西アフリカのギニアの首都、コナクリで、５日（現地時間）、軍の特殊部隊によるクーデターが発生。アルファ・コンデ大統領が拘束され、“国家和解発展委員会”が憲法の停止と政府の解散を発表しました。というわけで、きょうはこの切手です。（画像はクリックで拡大されます）

　　　　　　

　これは、1892年、“仏領ギニア”として発行された最初の切手です。

　1849年、フランスは現在のギニア国家に相当する地域への進出を開始し、西部のボケ州を保護領化。1854年にはギニア港を保護領化し、仏領セネガルの一部としてギニア湾沿岸を支配します。

　一方、当時のギニアは小国が乱立し、群雄割拠の状態にありましたが、1830年頃、マンデ人隊商の家に生まれたサモリ・トゥーレは、コニアの王セレ・ブレマに仕えて頭角を現し、やがて兵を集めて自立。1867年頃から近隣地域の征服を開始し、1881年までには現在のギニア・マリ・コートジボアールにまたがるサモリ第一帝国を樹立しました。

　この結果、サモリ第一帝国は西アフリカで勢力を拡大していたフランスと衝突。1891年、フランスはサモリ第一帝国西方のトゥクロール帝国を滅ぼし、サモリ第一帝国に対しても大規模な攻勢を開始します。このため、サモリは領土を捨てて領民とともに東方へ撤退し、サモリ第二帝国を樹立しました。

　サモリの撤退後、フランスはギニア湾沿岸部を中心にした植民地を建設。これが、いわゆる“仏領ギニア”の原型で、翌1892年には“仏領ギニア”として最初の切手として、今回ご紹介の切手が発行されます。なお、当時の植民地の行政上の正式名称は、当初、“リヴィエレ・デュ・スド”で、“フランス領ギニア”が正式名称となったのは1894年のことでした。

　さらに、1897年、フランスは仏領ギニアの拡大に乗り出し、翌1898年、サモリ第二帝国に隣接するシカソ（現在はマリ領）が陥落。同年９月にはテントの外で礼拝中だったサモリ本人をとらえてサモリ第二帝国を滅ぼし、ギニア支配を完成させました。これが、現在のギニア国家の前身となります。

　さて、現在のギニア国家は、フラニ人、マリンケ人、スースー人、クペレ人、キッシ人、ジュラ人など約20の民族で構成される多民族国家ですが、このうち、主に海岸部に居住するスースー人（12.2%）、フータ・ジャロン山地に居住するフラニ人（38.3%）、内陸のサバンナ地帯に居住するマリンケ人（25.6%）の主要３民族は政治的に対立関係にあります。

　1958年の独立後、1984年まではセク・トゥーレの、その後は2008年までランサナ・コンテの独裁政権が続いていましたが、2008年にコンテが亡くなると、クーデターによる暫定軍事政権の時代を経て、2010年、民主選挙が実施され、マリンケ人で民主活動家だったアルファ・コンデが、決選投票の末、フラニ人で元首相のセル・ダーレン・ディアロを下して大統領に当選します。

　これに対して、ディアロの支持者は選挙に不正があったとして暴動を起こしましたが、最終的に、ディアロは選挙結果を受け入れ、コンデ政権が発足。コンデは2015年の大統領選挙でも再選を果たします。

　ところで、当時のギニア憲法では大統領の３選は禁止されていましたが、コンデは大統領３選を目指して憲法改正に着手。本来、2019年１月で任期切れとなる国民議会の選挙を延期したうえで、2019年12月19日、新憲法案を発表します。これに対して、護憲国民戦線（FNDC）を中心とする野党勢力は抗議デモを展開しましたが、2020年３月22日に行われた国民議会選挙と憲法改正の国民投票では、コンデ率いるギニア人民連合（RPG）党が114議席中79議席を獲得したほか、89.76％の賛成で新憲法案が可決。これを受けて、同年10月18日の大統領選挙では、コンデが59.50％の得票で、またもやディアロを下して３選を果たします。

　当然のことながら、ディアロを中心に野党は“不正選挙”の無効を主張。野党と治安当局の対立で、約50名が死亡、200名以上が負傷し、350名以上が逮捕されていました。さらに、コンデ政権がここ数週間に大幅増税や燃料費の引き上げを決めたことで、市民の間に不満が拡大。こうした状況の中で、ママディ・ドゥンブヤひきいる軍の特殊部隊の一部が“国家和解発展委員会”の名の下に、“貧困と汚職の蔓延”を理由に大統領の排除したというのが、今回のクーデターです。

　なお、今回のクーデターに対しては、米国務省が「米国はコナクリで今日起きた出来事を非難する」と表明したほか、グテーレス国連事務総長も「武力によるいかなる政府転覆」も強く非難すると表明し、コンデの即時解放を要求。また、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）もクーデターを批判し、アフリカ連合（ＡＵ）は緊急会合を開いて「適切な措置」を講じる考えを明らかにしています。

　＊ 昨日（６日）の文化放送「おはよう寺ちゃん」の僕の出番は、無事、終了いたしました。リスナーの皆様には、この場をお借りして御礼申し上げます。次回は来週月曜日・13日に登場の予定です。引き続きよろしくお付き合いください。


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　東京・四谷のワイム貸会議室にて、日本ウイグル協会主催の緊急特別講演会にて、「タリバン政権と急接近した中共の思惑ーーテロとの口実で弾圧されてきたウイグル人」と題して、内藤がお話します。資料代1000円。お申し込みなどの詳細はこちらをご覧ください。

　９月13日（月）　05：00～ 　おはよう寺ちゃん
　文化放送の「おはよう寺ちゃん」に内藤がコメンテーターとして出演の予定です。番組は早朝５時から９時までの長時間放送ですが、僕の出番は07：48からになります。皆様、よろしくお願いします。

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　令和初となる第161回芥川龍之介賞の選考会が、昨日（17日）行われ、今村夏子さんの『むらさきのスカートの女』が選ばれました。というわけで、こんな切手を持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）

　　　　　　

　これは、1965年にギニアで発行された切手で、紫色のパーニュ（巻きスカート）姿で、布地を染めている女性が描かれています。

　　現在、ギニアを含む西アフリカ諸国の布地の多くは合成染料を使っていますが、今回ご紹介の切手が発行された1965年当時は、天然素材を使った染物が一般的でした。現在でも、農村部では、伝統的な染織が行われています。その場合、主流となるのは藍染で、その原料には、マメ科の藍植物が用いられています。また、切手では後方の女性が持っている赤色の色素としてはカムウッド、画面左の黄色の色素としてはウコン等が用いられる。文様の入れ方としては、絞りのほか、瓢箪片に文様を掘り込んだ版木を使い、トウダイグサ科の樹皮と金糞（砂鉄を製鉄する際に生じる鉃カス）を煮詰めた染液をつけて押捺する方法もあります。

　切手の女性が着ている巻きスカートのパーニュは、フランス語で“腰巻布”を意味する語で、そのルーツは、ジャワ島を中心に行われてきた伝統的なろうけつ染めのバティックに求められます。19世紀半ば、ジャワを支配したオランダ人はバティックを工業生産化して、ヨーロッパへ輸出。その後、西アフリカの英領ゴールド・コースト（現ガーナ）にもたらされ、そこからアフリカ各地に普及しました。

　パーニュは、一般的には、幅約１メートル、長さ1.8メートルの布で、端に結び紐がついていることもありますが、多くの場合、女性たちは紐を使わず、パーニュを固く巻いてその端を押し込むようにして着用しています。なお、布地は、パーニュ３枚分、5.4メートルの長さで販売されるのが一般的です。

　ギニアを含む西アフリカでは、今回ご紹介の切手に見られるように、Tシャツやタンクトップにパーニュを腰に巻くのが一般的な普段着となっています。ただし、上述のように、パーニュが植民地時代に西洋からもたらされたものであることから、これを“民族衣装”とすることについては少なからず異論もあるようです。


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　きのう（７日）行われたフランス大統領選挙の決選投票は、政治運動団体“前進（En Marche）”を率いるエマニュエル・マクロン前経済相が、マリーヌ・ル・ペン候補を破って当選しました。というわけで、フランス大統領と“前進（En Marche）”の文言が同居している１枚ということで、この切手を持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）

　　　　　　

　これは、1979年、当時のフランス大統領ジスカールデスタンのギニア訪問を記念してギニアが発行した切手で、ジスカールデスタンとギニア大統領のセク・トゥーレの会談風景が取り上げられています。切手の上部には、この時の会談を通じて、ギニアの発展につながるとの期待を込めて、“AFRIQUE EN MARCHE（前進するアフリカ）”の文言が入っています。

　第二次大戦後、アフリカのフランス植民地では民族運動が活発になり、仏領ギニアでも、かつてサモリ帝国を率いてフランスに抵抗したサモリ・トゥーレの曾孫で郵政職員出身のセク・トゥーレが、1947年にアフリカ民主連合の支部ギニア民主党(PDG)を結成し、激しい独立運動を展開していました。

　一方、フランス本国は、1958年に第五共和政憲法を公布し、本国と植民地の関係を、共和国（本国・海外県・海外領土）と共同体構成国からなるフランス共同体に改編し、共同体構成国には、外交・国防・通貨・経済などの権限を除き、大幅な自治を認めることとしました。

　同憲法の可否をめぐり、1958年９月25日、仏領西アフリカ全域で国民投票が実施され、ほとんどの仏領植民地はこれを受け入れ、その大半がフランス共同体内の自治共和国となります。しかし、唯一ギニアのみは、賛成５万6981、反対13万6324で新憲法にノンを突き付け、10月2日に完全独立しました。

　この結果に激怒したフランスは、ギニアの独立は認める一方、ギニアとの国交を断絶（1975年に回復）し一切の援助を停止。そればかりか、植民地時代に建設した道路などの公共インフラを破壊し、官公庁の書類はもちろん、机や椅子、さらには便器にいたるまですべて破壊ないしは持ち去っていきました。

　独立に際して、初代大統領となったトゥーレは「隷属の下での豊かさよりも自由のもとでの貧困を選ぶ」と高らかに宣言しましたが、新生ギニアの国家機能は麻痺状態から出発。豊富な水と地下資源に恵まれていたはずのギニアはあっという間に世界最貧国に転落してしまいます。

　このため、トゥーレはソ連の支援を受けて難局を乗り切ろうと考え、社会主義路線を採択するとともに、PDG一党独裁下で反対派を徹底的に弾圧するなどの恐怖政治を展開。500万人と言われた人口のうち、200万人がセネガルなど隣国に難民として脱出しました。

　こうして、トゥーレの社会主義路線は惨憺たる失敗に終わり、背に腹は代えられなくなったギニアは一党独裁体制を維持したまま次第に西側諸国にも接近。1975年にはフランスとの国交を回復し、1979年には当時のフランス大統領ジスカールデスタンの訪問を受け入れて和解しました。今回ご紹介の切手は、これに合わせて発行されたものです。

　結局、1984年にトゥーレが現職大統領のまま亡くなると、無血クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権を掌握。コンテは社会主義路線を放棄し、自由主義経済への転換を目指しましたが、政治の腐敗や経済難は解消されず、現在なおギニア国家の苦境は続いています。

　さて、今回、“前進”を率いてフランス大統領に当選したマクロンですが、（少なくとも）経済政策に関する限り、かなり前途多難が予想されています。

　すなわち、現在のフランス経済の低迷を打開する手段として、ル・ペンはユーロからの脱退と独自通貨フランの復活させるとともに、大規模な財政出動で景気を浮揚させると主張していましたが、これは、現状でフランスが取りうる経済政策としては至極真っ当な発想です。

　これに対して、既成政党への不満を煽る必要もあって、選挙期間中、失業率が10％を超える高止まりの状況の下での公務員を削減を主張していましたが、冷静に考えれば、到底まともな発想とは思えません。また、彼は、EUとは連携を強化（当然、ユーロには残留）したまま、その一方で法人税の引き下げや失業者対策などに総額６兆円を支出するとしていますが、EUとの連携を強化する限りにおいて、EUの経済収斂基準（ユーロ加盟の条件として達成しなければならないインフレ率、政府財政赤字等の基準）の制約を受けますから、大胆な財政出動はほぼ不可能というのが実情で、結局のところ、彼の経済政策は中途半端なままにおわり、オランド政権同様、経済状況の改善は絶望的と見られています。

　まぁ、フランス国民が自ら選んだ結果ですので、日本人である僕がとやかく言うべき筋合いはないのですが、マクロンの“EN MARCHE”が、今回ご紹介の切手を発行したギニアのセク・トゥーレの“EN MARCHE”のように失速しないよう、精々頑張っていただきたいものです。


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　ご報告が大変遅くなりましたが、『本のメルマガ』592号が先月25日に配信となりました。僕の連載「岩のドームの郵便学」では、今回は、1980年代初頭までのギニアについて取りあげました。その中から、この1枚をご紹介します。（画像はクリックで拡大されます）

　　　　　　

　これは、1981年にギニアが発行した“パレスチナ人民との連帯”の切手です。

　第二次大戦後、アフリカのフランス植民地では民族運動が活発になり、ギニアでも、郵政職員出身のセク・トゥーレが、1947年にアフリカ民主連合（仏領西アフリカおよび赤道アフリカにまたがる植民地横断の連合政党）の支部としてギニア民主党（PDG）を結成し、激しい独立運動を展開していました。

　一方、フランス本国は、1958年に第五共和政憲法を公布し、本国と植民地の関係を、共和国（本国・海外県・海外領土）と共同体構成国からなるフランス共同体に改編し、共同体構成国には、外交・国防・通貨・経済などの権限を除き、大幅な自治を認めることとします。

　同憲法の可否をめぐり、1958年９月25日、仏領西アフリカ全域で国民投票が実施され、ほとんどの仏領諸国はこれを受け入れ、この時点ではフランス共同体内の自治共和国となりましたが、唯一ギニアのみは、賛成５万6981、反対13万6324で新憲法にノンを突き付け、10月2日に完全独立しました。

　この結果に激怒したフランスは、ギニアの独立は認める一方、ギニアとの国交を断絶して一切の援助を停止。そればかりか、植民地時代に建設した道路などの公共インフラを破壊し、官公庁の書類はもちろん、机や椅子、さらには便器にいたるまですべて破壊ないしは持ち去っていきます。

　独立に際して、初代大統領となったトゥーレは「隷属の下での豊かさよりも自由のもとでの貧困を選ぶ」と高らかに宣言しましたが、新生ギニアの国家機能は麻痺状態から出発。豊富な水と地下資源に恵まれていたはずのギニアはあっという間に世界最貧国に転落しました。

　このため、トゥーレはソ連・中国の支援を受けて難局を乗り切ろうと考え、社会主義路線を採択しましたが、非効率的な社会主義路線は、腐敗・汚職の蔓延とも相まって、ギニアの経済状況をいっそう悪化させるだけでした。

　国民の不満に対して、トゥーレはPDG一党独裁下で反対派を徹底的に弾圧するなどの恐怖政治を展開。500万人と言われた人口のうち、200万人がセネガルなど隣国に難民として脱出します。

　しかし、さすがに独立後10年以上も上述のような惨状が続くと、トゥーレも背に腹は代えられなくなったため、一党独裁体制を維持したまま次第に西側諸国にも接近するようになります。そして、1975年にはフランスとの国交を回復し、1979年には当時のフランス大統領ジスカールデスタンの訪問を受け入れました。

　しかし、フランスとの国交回復とジスカールデスタンのギニア訪問は、建国以来の路線を大幅に修正するものとして、独裁者トゥーレの権威を大きく傷つけました。そこで、1978年、トゥーレは国名を“ギニア共和国（République de Guinée）”から“ギニア人民革命共和国（République populaire révolutionnaire de Guinée）”に変更。国名にあえて“人民革命”の語を加えることで、自らの革命路線に誤りはなく、以後もPDGによる一党独裁体制は維持されることをアピールしています。

　今回ご紹介の切手は、こうした背景の下で発行されました。

　さて、ギニアは、フラニ族、マリンケ族、スースー族、クペレ族、キッシ族、ジュラ族など約20の民族で構成されていますが、アラブではなく、アラビア語が日常的に使用されることもありません。

　しかし、ギニアは東側諸国の一員として、1967年の第３次中東戦争後、イスラエルとの国交を断絶していたことに加え、宗教的には人口の85％がムスリムであり、それゆえ、パレスチナの人民と団結して、イスラムの聖地としての“岩のドーム”をイスラエルから奪還せよという主張には、当事者として賛同しやすい背景がありました。

　さらに、この時期、アフガニスタンでのムジャーヒディーンによる反ソ闘争もあって、パレスチナの解放が、ムスリムの宗教的な義務としてのジハードと結び付けられつつあったことも、この切手の背景にあったと見ることも可能かもしれません。ギニアの独裁者として君臨したセク・トゥーレの権威の背景には、サモリ・トゥーレの曾孫という血統上の要因もあったからです。

　サモリは、西アフリカが小国乱立の群雄割拠の状況にあった1830年頃、マンデ人隊商の家に生まれました。23歳の時、コニアの王セレ・ブレマに仕えて頭角を現し、彼を慕う兵士たちを集めて自立。1867年頃から近辺の征服を開始し、“アルマーミ（信仰の擁護者）”を自称して、1881年までには現在のギニア・マリ・コートジボアールにまたがるイスラム国家として、サモリ第一帝国を樹立しました。

　1891年、フランスは西アフリカ植民地化の過程で、サモリ第一帝国西方のトゥクロール帝国を滅ぼし、サモリ第一帝国に対しても大規模な攻撃を開始。これに対して、サモリはジハードを呼号して果敢に抵抗しましたが、最終的に領土を捨てて領民とともに東方へ撤退し、サモリ第二帝国を樹立します。

　サモリの撤退後、フランスはギニア湾沿岸部を中心にした植民地を建設。これが、いわゆる“仏領ギアナ”の原型で、1898年には、サモリ第二帝国に隣接するシカソ（現在はマリ領）を陥落させ、同年９月にはテントの外で礼拝中だったサモリ本人をとらえてサモリ第二帝国を滅ぼし、ギニア支配を完成させました。なお、捕えられたサモリはフランス支配下のガボンに流刑となり、1900年、気管支炎で獄死しています。

　セク・トゥーレは、こうした曾祖父の権威を最大限に活用することで、ギニアでの独裁権力を維持し続けたわけですが、当初、サモリの歴史的な位置づけは“西アフリカ民族独立運動の先駆者”という点が強調されていました。

　しかし、社会主義と結びついた民族独立運動が、結果的に惨憺たる失敗に終わったことで、従来と同じロジックでは、トゥーレ政権の権威を維持し続けることが困難になってしまったため、サモリがアルマーミであり、ジハードを呼号して戦ったイスラム改革運動の指導者であったという面にスポットを当てることで、トゥーレ政権は、サモリと彼に結びつく自らの権威の源泉を読み替えようとしたものと考えられます。イスラムの聖地としての“岩のドーム”の切手も、そうしたプロパガンダの一環として発行されたとみるのが妥当でしょう。

　なお、この切手が発行されてから３年後の1984年、トゥーレは現職大統領のまま亡くなり、その混乱に乗じて、ランサナ・コンテ大佐が無血クーデターにより政権を掌握します。コンテは社会主義路線を放棄し、自由主義経済への転換を目指しましたが、政治の腐敗や経済難は解消されず、現在なおギニア国家の苦境は続いています。


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　アシェット・コレクションズ・ジャパンの週刊『世界の切手コレクション』2014年12月31日号が、先週、刊行されました。僕が担当しているメイン特集「世界の国々」のコーナーは、今回は西アフリカのギニアを取り上げました。その記事の中から、こんな切手をご紹介します。（画像はクリックで拡大されます）

　　　　　　

　これは、1959年にギニアで発行された独立１周年の記念切手で、初代大統領のセク・トゥーレとギニア地図が描かれています。

　　第二次大戦後、アフリカのフランス植民地では民族運動が活発になり、仏領ギニアでも、かつてサモリ帝国を率いてフランスに抵抗したサモリ・トゥーレの曾孫で郵政職員出身のセク・トゥーレが、1947年にアフリカ民主連合の支部ギニア民主党(PDG)を結成し、激しい独立運動を展開していました。

　一方、フランス本国は、1958年に第五共和政憲法を公布し、本国と植民地の関係を、共和国（本国・海外県・海外領土）と共同体構成国からなるフランス共同体に改編し、共同体構成国には、外交・国防・通貨・経済などの権限を除き、大幅な自治を認めることとしました。

　同憲法の可否をめぐり、1958年９月25日、仏領西アフリカ全域で国民投票が実施され、ほとんどの仏領植民地はこれを受け入れ、この時点ではフランス共同体内の自治共和国となります。しかし、唯一ギニアのみは、賛成５万6981、反対13万6324で新憲法にノンを突き付け、10月2日に完全独立しました。

　この結果に激怒したフランスは、ギニアの独立は認める一方、ギニアとの国交を断絶（1975年に回復）し一切の援助を停止。そればかりか、植民地時代に建設した道路などの公共インフラを破壊し、官公庁の書類はもちろん、机や椅子、さらには便器にいたるまですべて破壊ないしは持ち去っていきました。今回ご紹介の切手も、フランスとの国交断絶により、フランス製の切手の供給が途絶えたため、英国で製造されたモノです。

　独立に際して、初代大統領となったトゥーレは「隷属の下での豊かさよりも自由のもとでの貧困を選ぶ」と高らかに宣言しましたが、新生ギニアの国家機能は麻痺状態から出発。豊富な水と地下資源に恵まれていたはずのギニアはあっという間に世界最貧国に転落してしまいます。

　このため、トゥーレはソ連の支援を受けて難局を乗り切ろうと考え、社会主義路線を採択するとともに、PDG一党独裁下で反対派を徹底的に弾圧するなどの恐怖政治を展開。500万人と言われた人口のうち、200万人がセネガルなど隣国に難民として脱出しました。

　しかし、トゥーレの社会主義路線は惨憺たる失敗に終わり、背に腹は代えられなくなったギニアは一党独裁体制を維持したまま次第に西側諸国にも接近。1975年にはフランスとの国交を回復し、1979年には当時のフランス大統領ジスカールデスタンの訪問を受け入れて和解しました。

　結局、1984年にトゥーレが現職大統領のまま亡くなると、無血クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権を掌握。コンテは社会主義路線を放棄し、自由主義経済への転換を目指しましたが、政治の腐敗や経済難は解消されず、現在なおギニア国家の苦境は続いています。

　さて、『世界の切手コレクション』12月31日号の「世界の国々」では、ギニアの近現代史を、①仏領ギニアの成立まで、②独立後の展開に分けてまとめているほか、伝統的な楽器や民族衣装、トゥーレ死後の長期独裁政権を担ったランサナ・コンテの切手などもご紹介しております。機会がありましたら、ぜひ、書店などで実物を手に取ってご覧いただけると幸いです。

　なお、年末年始の特別スケジュールで、2015年１月７日号はすでに12月27日に発売されておます。この号の「世界の国々」はアゼルバイジャンを特集していますが、こちらについては、年明けにこのブログでもご紹介する予定です。


　★★★　インターネット放送出演のご案内　★★★

　　　　　　

　毎週水曜日、インターネット放送・チャンネルくららにて、内藤がレギュラー出演する番組「切手で辿る韓国現代史」が配信されています。青字をクリックし、番組を選択していただくとYoutube にて無料でご覧になれますので、よろしかったら、ぜひ、ご覧ください。（画像は収録風景で、右側に座っているのが主宰者の倉山満さんです）

　
　★★★　よみうりカルチャー荻窪の講座のご案内　★★★

　毎月１回（原則第１火曜日：１月６日、２月３日、３月３日、３月31日）、よみうりカルチャー（読売・日本テレビ文化センター）荻窪で下記の一般向けの教養講座を担当します。

　・イスラム世界を知る　時間は15：30－17：00です。

　次回開催は１月６日で、途中参加やお試し見学も可能ですので、ぜひ、お気軽に遊びに来てください。


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　＊8月24日付『讀賣新聞』、韓国メディア『週刊京郷』8月26日号、8月31日付『夕刊フジ』、『郵趣』10月号、『サンデー毎日』10月５日号で拙著『朝鮮戦争』が紹介されました！


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　郵便物の受け取りには欠かせないのが郵便ポストです。世界各国のありとあらゆるデザインポストを集めた郵便ポストの辞典ポストショップオンラインは海外ブランドから国内製まで、500種類を超える郵便ポストをみることができます。

　西アフリカのギニアから外交ビザや公用ビザで入国した３人の男が今年７月以降、不法就労などをしていた疑いで、相次いで入管当局に強制収容されていたのだそうです。

　というわけで、手元のストックの中で、ギニアの切手を探してみたところ、こんなモノが出てきました。（画像はクリックで拡大されます）



　これは、1964年の東京オリンピックの際に独立後間もないギニアが発行した記念切手で、スタジアムをバックに、羽子板をもった振袖姿の女性と日本・ギニア両国の国旗が描かれています。アフリカ諸国が輸出用に“日本”を取り上げる切手の中には、こんな感じのトンデモ図案のモノも少なくないのですが、そうしたものと比べると、この切手はかなりまともです。（なお、この切手をふくめて、諸外国が東京オリンピックに際して発行した切手に関しては、拙著『外国切手に描かれた日本』をご覧いただけると幸いです）

　さて、かつてフランス領だった西アフリカのギニアが独立したのは1958年のことでした。当時のセク・トゥーレ政権は、反仏植民地主義を前面に押し出して西側と断絶し、社会主義政策を推進しましたが、当然、経済建設は失敗します。その結果、1984年にトゥーレが亡くなると、軍事クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権を掌握。コンテ政権は、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進し、1990年12月には複数政党制の導入などを定めた国家基本法を施行。以後、大統領となったコンテの長期独裁政権（2003年にはコンテは３選されています）の下、政情は比較的安定していました。

　ギニア経済を支えているのは、世界の３分の１の埋蔵量を誇るボーキサイトをはじめとした地下資源ですが、インフラ整備の遅れから、本格的な経済開発は、まだまだこれから、といった状況です。

　それでも、ギニアは西アフリカの中では政治的・経済的な安定度から“優等生”だったわけですが、最近の石油価格上昇等によるインフレ悪化に伴い経済情勢も悪化。今年に入ってからは、ゼネストの決行等政治・社会情勢も不安定化していると伝えられています。

　今回、ギニア政府職員や大使館関係者の親族らが、外交官等に発給される外交ビザや公用ビザで入国したにもかかわらず、公務に就かずに、民間の工場で不法就労するなどしていた背景には、そうしたギニア国内の情勢の悪化という事情もあったのかもしれません。

　ただ、いかなる理由があろうとも、外交官特権の悪用は許されるということにはならないわけで、今後、ギニア政府のこの問題への対応が注目されるところです。