何日かで１知識

【 新海誠監督、声優：花澤香菜 】

　『君の名は。』のユキちゃん先生の声が、『言の葉の庭』の雪野先生の花澤香菜だとは知らなかった。

　三葉の通う学校の古典教師とタカオの通う学校の古典教師。

　ユキちゃん先生：「誰そ彼と　われをな問ひそ　九月の　露に濡れつつ 君待つわれそ」（万葉集10巻2240番）　黄昏の語源について教えている。

　雪野先生：「鳴る神の少し響みてさし曇り雨も降らぬか君を留めむ」（万葉集第11巻2513番）　タカオからの返し歌を待っている。


＜感想＞
　監督の（単独ではない）連続の仕掛けに気付いたときに、何とも言えない幸せを感じる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuruichi.blog.fc2.com/
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「日本人なら知っておきたい　皇室のしくみ」 （著／五味洋治ほか、宝島社）


　以下は掲題書（第七章「時代をつくった天皇」）からの一部抜粋。（その３）


　　明治以降　　明治天皇、大正天皇、昭和天皇
　　日本の近代化とともに生きた天皇

　明治以降の日本の近代化の歴史は、天皇の歴史でもあった。江戸時代までは、政治の舞台に天皇が登場することはほとんどなく、伝統と文化を引き継ぐ存在でしかなかった。

　明治天皇は嘉永五年（1852）に生まれている。行為についたのは慶応三年（1867）である。この年、徳川慶喜が大政奉還し、翌年１月には王政復古の大号令があり、新政府が誕生。４月には明治がスタートしている。

　明治天皇の若い頃の逸話として、禁門の変の号砲を聞いて、肝をつぶし失神したというものがある。明治以降の「御真影」の勇猛さを、より強調するために若かりし頃のひ弱さを強調したものだろう。実際、明治になって、天皇の役割は大きく変わった。大日本帝国憲法では、国家元首となり、統治権を総攬する、行政、立法、司法を掌握した全権の君主となったのだ。もちろん、そうはいっても天皇の統治権は内閣などの補佐が必要であり、全農の統治者ではなかった。

　さらに、明治政府は、中央集権化をはかるため「御真影」などを通して、天皇の神格化に力を注いだ。

　天皇は神になった。そして日本は天皇を中心にしてひとつにまとまっていく。


　　激動の時代を生きた昭和天皇

　それを引き継いだのが大正天皇である。しかし、若い頃から病弱で、学校に通い続けることができず、個人教授によって帝王学を学んだ。

　大正天皇は結婚されて、皇太子妃の献身もあり、健康状況は改善に向かった。そして、裕仁親王が誕生し、明治45年（1912）、明治天皇が崩御されると、皇位継承し大正に改元した。

　しかし、天皇の激務には耐えられなかった。対象10年から皇太子の裕仁親王（昭和天皇）が摂政となる。そして、大正15年、大正天皇は心臓麻痺で崩じた。

　大正天皇が崩御すると、皇太子裕仁親王は、ただちに践祚し皇位を継承、昭和が始まった。昭和天皇ほど激動の歴史を生きた方はいない。「現人神」として祀られたが、実際は軍部に力を握られた。戦争への否定の思いも強く、張作霖事件では田中儀一首相を厳しく叱責し、226事件では青年将校を批判した。

　しかし、軍部の暴走を止めることはできなかった。そして、太平洋戦争が始まり、敗色が濃厚となり、自ら玉音放送で敗戦を受け入れた。戦後は人間宣言をし、昭和64年（1989）に崩御。
が激動の近現代史を生きた稀有の存在だったのだ。


＜感想＞
　後醍醐天皇以来の明治天皇による中央集権化が進展し、昭和天皇の太平洋戦争後に天皇中心の時代が終焉。象徴天皇の世の中の方がベターなように思われる。

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「日本人なら知っておきたい　皇室のしくみ」 （著／五味洋治ほか、宝島社）


　以下は掲題書（第七章「時代をつくった天皇」）からの一部抜粋。（その３）


　　明治以降　　明治天皇、大正天皇、昭和天皇
　　日本の近代化とともに生きた天皇

　明治以降の日本の近代化の歴史は、天皇の歴史でもあった。江戸時代までは、政治の舞台に天皇が登場することはほとんどなく、伝統と文化を引き継ぐ存在でしかなかった。

　明治天皇は嘉永五年（1852）に生まれている。行為についたのは慶応三年（1867）である。この年、徳川慶喜が大政奉還し、翌年１月には王政復古の大号令があり、新政府が誕生。４月には明治がスタートしている。

　明治天皇の若い頃の逸話として、禁門の変の号砲を聞いて、肝をつぶし失神したというものがある。明治以降の「御真影」の勇猛さを、より強調するために若かりし頃のひ弱さを強調したものだろう。実際、明治になって、天皇の役割は大きく変わった。大日本帝国憲法では、国家元首となり、統治権を総攬する、行政、立法、司法を掌握した全権の君主となったのだ。もちろん、そうはいっても天皇の統治権は内閣などの補佐が必要であり、全農の統治者ではなかった。

　さらに、明治政府は、中央集権化をはかるため「御真影」などを通して、天皇の神格化に力を注いだ。

　天皇は神になった。そして日本は天皇を中心にしてひとつにまとまっていく。


　　激動の時代を生きた昭和天皇

　それを引き継いだのが大正天皇である。しかし、若い頃から病弱で、学校に通い続けることができず、個人教授によって帝王学を学んだ。

　大正天皇は結婚されて、皇太子妃の献身もあり、健康状況は改善に向かった。そして、裕仁親王が誕生し、明治45年（1912）、明治天皇が崩御されると、皇位継承し大正に改元した。

　しかし、天皇の激務には耐えられなかった。対象10年から皇太子の裕仁親王（昭和天皇）が摂政となる。そして、大正15年、大正天皇は心臓麻痺で崩じた。

　大正天皇が崩御すると、皇太子裕仁親王は、ただちに践祚し皇位を継承、昭和が始まった。昭和天皇ほど激動の歴史を生きた方はいない。「現人神」として祀られたが、実際は軍部に力を握られた。戦争への否定の思いも強く、張作霖事件では田中儀一首相を厳しく叱責し、226事件では青年将校を批判した。

　しかし、軍部の暴走を止めることはできなかった。そして、太平洋戦争が始まり、敗色が濃厚となり、自ら玉音放送で敗戦を受け入れた。戦後は人間宣言をし、昭和64年（1989）に崩御。
が激動の近現代史を生きた稀有の存在だったのだ。


＜感想＞
　後醍醐天皇以来の明治天皇による中央集権化が進展し、昭和天皇の太平洋戦争後に天皇中心の時代が終焉。象徴天皇の世の中の方がベターなように思われる。

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【 少年たちは花火を横から見たかった 】（岩井俊二著、角川文庫）


　以下は、掲題書（「短い小説のための長いあとがき」）からの一部抜粋。


『　あれからはや24年である。

　プロデューサーの川村元気氏から連絡が来て、この作品をアニメにしたいのですがと申し込まれたのが２年前。「まあ、どうぞ」という気持ちで快諾した。ファンの方々には異論もあるかも知れないが、僕の中では自分の作品を苗床に何らかの新しい作品が誕生するのは冥利である。それはこの作品が愛された証明でもあるのだろうから。

　脚本は大根仁氏にお願いできないだろうかと僕の方から提案した。大根氏は『モテキ』の第二話で、『打ち上げ花火････』のファンなる女性に連れられて主人公がロケ地巡りをするという話を作っていた。

　アングルやカットまで精緻に再現され、凝りに凝った作りだった。作者には無断許可である。しかもオンエア直前に僕のドラマを勝手にYouTubeにアップして視聴者に予習するようにとTwitterで呼びかけていた。作者に無断でこんなことして、見つかったらおこられるなあと呟いていた。そこで僕は彼にツイートしたのである。「俺は怒らないよ」と。すると彼が驚きながら、「怒るよ！」と返した。もちろんこれは典道となずなの「俺は裏切らないよ」「裏切るよ！」を踏襲した掛け合いだったのだが、これが大根氏との出会いだった。


　打ち合わせがようやく決着した頃、川村元気氏からノベライズを書いてくれないかと頼まれた。24年前に書いた作品の小説版を書く。こんな体験はかつてない。聞けば大根さんもアニメ版脚本をベースにノベライズを書くという。ある意味競作である。それも初体験だった。そして僕は何につけ初体験に目がない。是非にとお引き受けしたわけだが、これが奇しくも生れ損なった子供たちに光を当てる機会になったのである。


　24年という歳月をまるで感じなかった。この物語の世界が生き生きと自分の中にあった。それは子供時代に遊んだ懐かしい川が、今も変わらず豊かに流れるさまを見るかのようであった。

　物語の発想を得た大学時代の春から数えると、32年の歳月である。


　多くの皆様に、感謝。

　2017年4月　』


＜感想＞
　24年前の岩井俊二監督のテレビドラマが、時を経て、ロケ地巡りをするモテキ（テレビ第2話）の大根仁監督の脚本により新たなアニメに甦ると同時に、新たにこの小説も生まれた。プロデューサーは「君の名は。」の川村元気氏。作品のみならず、その制作過程に興味惹かれる内容だった。

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「在日米軍 変貌する日米安保体制」 （梅林宏道著、岩波新書）


　以下は掲題書（第５章「在日米軍の将来を考える」）からの一部抜粋。（その３）


『　海外プレゼンスと日米軍事協力

　トランプ大統領は2017年1月27日にマティス国防長官に対して新「国防戦略」の作成を命じる「大統領覚書」を発した。そのなかで明かにした方針は、「力による平和を目指す」「米軍を建て直す」「最大限の戦略的柔軟性を確保する戦力攻勢を目指す」ということだけである。具体的なことは未知数であるが、大胆な軍拡を目指していることは明らかである。


　　新安保法制下で拡大する日米軍事協力

　安倍政権による安保法制が実施段階に入って、日米の軍事協力は新しい拡大の時期を迎えている。将来この傾向は強まるであろう。2017年2月に訪日したトランプ政権のマティス国防長官は「2015年の日米ガイドラインと安全保障関連法は、我々がより多くのことを一緒にできる基礎となるものだ。平時から有事における自衛隊の能力も強化されるだろう」と述べた。まさに的確に言い当てている。

　すでに新しいことが始まっている。自衛隊が米海兵隊とともに米国で行ってきた上陸訓練「暁の猛攻（ドーン・ブリッツ）」では、2015年になって戦闘部隊が上陸前進したすぐ後方で自衛隊が後方支援活動を行う訓練が行われており、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」を先取りした訓練だと受け取られている。

　タイにおいて毎年行われてきた多国間訓練「コブラゴールド」においては、2017年になって初めて日本人とともに米国人を国外に脱出させる訓練が加わった。また、2017年の朝鮮半島危機においては、周辺に展開する米艦に補給を行う米補給艦を日本の自衛艦「いずも」が護衛するという、史上初めての任務が実行された。』


＜感想＞
　2017/8/10、『北朝鮮「ミサイル４発、日本上空を通過」グアム周辺へ発射計画』なる記事が飛び込んできた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H0N_Q7A810C1000000/?dg=1
　このまま、北朝鮮にやられる訳には行かない。今こそ、日米軍事協力による北朝鮮対策を確りと練っておきたい。

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【 編集者の仕事 】


　以下は、添付インタビュー記事からの一部抜粋。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00003623-bunshun-soci

『　「手持ちの札を使うしかないんです」

　正午さんは会社勤めをした経験がないんですね。『月の満ち欠け』全体の物語がある意味で荒唐無稽なものだとすると、それを支える細部はリアルなものじゃないと。細部に嘘があれば、全体が嘘になってしまう。「できるだけ細かいところに嘘がないように、注意しましょう」と正午さんとお話をして。そうすると手持ちの札を使うしかないんです。


　週刊誌の“書き手”と“データマン”のような関係

　正午さんが「東京駅の近くで人目につかないような喫茶店とかない?」って。あるわけないじゃないですか（笑）。それで東京駅や、その周辺のホテルや店を僕がロケハンして、11時に開店しているお店を探し回りました。「はやぶさ」の到着時刻の都合上、より雰囲気がぴったりのお店でも11時30分開店ではダメだったんです。新幹線の到着ホームは20番線としていたところ、直前のダイヤ改正で21番線に変わっていて、あわてて修正したりもしました。

　たとえば小山内の住んでいるところは、東京から日帰りで行き来できる場所なら新潟でも名古屋でもいいんです。でも、僕も正午さんも土地勘がない。「じゃあ八戸にしましょう」と。もう一人の主人公・三角哲彦のアルバイト先は、僕が学生時代に働いていたようなレンタルビデオ店の設定です。他の登場人物の背景も、僕の友人たちの仕事をいくつか挙げて、「この業界だったらきちんと詳しく話を聞くことができます」と一緒に検討して。

　そういう意味では、データマンとして集めて提供して、それをもとに正午さんが骨格を組み立てて、物語の中にうまくおさめていただいたという感じですね。

　高田馬場にあったレンタルビデオ店です。場所は、現在のTSUTAYA高田馬場店のすぐそば。早稲田通りから細い路地を入ったビルの地下で営業していた「アドベンチャー」というお店でした。』


＜感想＞
　細部のリアルさへのこだわり。職場の様子、東京駅からレンタルビデオ店まで、編集者がいろんなリアルを提供して作品になる。直木賞受賞、20万部、正に編集者冥利に尽きる。

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【 敵基地攻撃能力 】

　Yahoo! Japanで、「各社新聞名　社説　敵基地攻撃」で検索してみた。結果は以下の通り。（各社HPの社説にヒットしなかった、読売は出典ブログ内容を、日経は直近記事を掲載）

　
産経ニュース（2017.2.21 05:03更新）
【主張】　敵基地攻撃能力　国民守る方策を決断せよ
http://www.sankei.com/column/news/170221/clm1702210002-n1.html
『　自民党の高村正彦副総裁がＮＨＫの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
　安倍晋三首相も１月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。
　安倍政権は平成２５年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
　しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
　残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
　日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
　北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
　敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
　指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。
　政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。』


読売新聞(2017年04月06日)　
敵基地攻撃能力　新たな脅威へ的確に対応せよ
http://shasetsu.seesaa.net/article/448771844.html
『　北朝鮮の脅威は今、新たな段階にある。的確に対応できる防衛政策を本格的に検討する時だ。
北朝鮮がまた、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。飛距離は６０キロだが、固体燃料を使う射程２０００キロの新型ミサイルとされる。
　昨年以降、核実験や様々なミサイルの発射を繰り返し、その技術は確実に進展している。在日米軍基地を標的に名指ししたのは看過できない。小型化した核の弾道ミサイル搭載にも警戒が必要だ。
自民党は先週、ミサイル防衛の「迅速かつ抜本的な強化」を提言した。陸上配備型イージスシステムなど新たな防衛装備の導入に加え、敵基地「反撃能力」の保有の検討を政府に促している。
　「攻撃能力」との表現を避けたのは専守防衛を強調したものだ。だが、政府は、憲法上、ミサイル攻撃が明白な場合の先制攻撃は「自衛の範囲」として認めている。最初から第一撃を甘受する「反撃」に限定することはあるまい。
ミサイル防衛の強化だけで十分か、という自民党の問題意識は理解できる。北朝鮮は、大量のミサイルを保持し、４発の同時発射など実戦能力を向上させている。
　すべてのミサイルを完璧に迎撃するのは容易でない以上、巡航ミサイルや、ステルス機による対地攻撃など、敵基地を攻撃する手段を確保することは理に適（かな）う。
従来、自衛隊は防衛に徹し、相手国への打撃力は米軍に依存してきた。今後は、その一部を補完するため、自衛隊が攻撃力を持つことを真剣に考えるべきだろう。
　防衛予算が限られる中、ミサイル防衛を偏重すれば、他の装備にしわ寄せが出て、防衛体系を歪（ゆが）めかねない。迎撃ミサイルは他の用途にほとんど使えないが、攻撃型兵器は離島防衛などの汎用（はんよう）性があり、抑止力も向上しよう。
費用対効果の観点も重視し、防衛の総合力を高めたい。
　無論、敵基地攻撃能力に過大な期待を持つことはできない。そもそも敵基地の位置の特定は、米軍の偵察衛星の情報に頼らざるを得ない。移動式発射台を攻撃する場合はさらにハードルが上がる。
　米海空軍の圧倒的な打撃力を活用しない、自衛隊単独の攻撃は非現実的だ。米軍と緊密に連携し、適切に役割分担することが敵基地攻撃能力保有の前提となる。
　北朝鮮の核・ミサイルに対する日米の共同対処能力を実質的に高めるには、どうすべきか。政府は、本腰を入れて議論し、米側と建設的な協議を進めねばならない。』


毎日新聞（2017年3月6日）
社説 敵基地攻撃能力　専守防衛を超える恐れ
https://mainichi.jp/articles/20170306/ddm/005/070/005000c
『　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。
　安倍晋三首相は検討に前向きな考えを示し、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームも議論を始めた。２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画をにらんだ動きだ。
　敵基地攻撃能力を持つことが、憲法に反しないかどうかについて、政府は法理論的には可能としてきた。
　１９５６年に鳩山一郎内閣は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示している。
　さらに政府は、先制攻撃とは区別し、第一撃を受けたり、ミサイルに燃料を注入するなど敵が攻撃に着手したりした時点で、敵基地攻撃が可能になるとの見解も示している。
　しかし、こうした政府の見解はあくまで法理を説明したものだ。現実の状況をあてはめた時、数多くの問題点が浮上する。
　ポイントの一つは「他に手段がない」場合をどう考えるかだ。
　日米安全保障条約によって、米国は日本防衛の義務を負っている。
　米軍が「矛」としての打撃力を持ち、日本は憲法や専守防衛のもと「盾」である防御力に徹するという役割分担になっている。
　いざという時、在日米軍による報復攻撃という手段がありながら、自衛隊が敵基地攻撃をすることは、日米の役割分担の枠組みを超える。
　さらに大きいのが装備の問題だ。日本は専守防衛のもと攻撃的防衛力を持たないことを原則にしてきた。
　敵基地攻撃で考えられる装備には、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機や、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどがあるが、自衛隊はこうした装備を持っていない。
　敵基地攻撃をするためには、まず敵基地の場所を正確に把握し、次に敵の防空用レーダーの機能をつぶし、そのうえで敵基地をたたくわけで、それぞれに装備が必要だ。
　専守防衛の武器の体系を抜本的に変える必要が出てくるだろう。
　防衛費は大幅に増え、逆に安全保障環境を悪化させかねない。
　そもそも、移動式発射台や潜水艦から撃たれるミサイルの発射場所をどう把握し、正確にたたくことができるのか。実効性や費用対効果への疑問も尽きない。
　課題はあまりに多いのに、軍事的な対抗策に議論が偏り過ぎていないだろうか。そんな状況で首相が前のめりに検討する姿勢を示していることに懸念を覚える。』

朝日新聞DIGITAL（2017年3月31日05時00分）
（社説）敵基地攻撃力　専守防衛が空洞化する
http://www.asahi.com/articles/DA3S12868919.html
『　敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める──。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。
　北朝鮮の核・ミサイル開発に対処は必要だが、敵基地攻撃能力を持っても問題の解決にはつながらない。一方で、憲法にもとづく専守防衛の原則を空洞化させる恐れがある。
　敵基地攻撃について、政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。
　１９５６年に鳩山一郎内閣は、わが国に対し「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、攻撃を防ぐのに「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示した。歴代内閣も踏襲してきた。
　だが、この見解はあくまで法理を説明したものであり、現実に目を向ければ問題が多い。
　まず「他に手段がない」とは言えない。日米安保条約に基づき、米軍が日本防衛の義務を負っているからだ。
　日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が憲法や専守防衛の下、守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この分担を壊し、日本が敵基地攻撃をすれば、自衛隊が戦争を拡大することになりかねない。
　また、敵基地攻撃には長距離巡航ミサイルのような攻撃的な兵器が必要だ。提言は敵基地の位置情報の把握や、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなども例示しているが、従来の専守防衛に基づく装備体系を大きく逸脱する。
　５９年の防衛庁長官答弁は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」を持つことは憲法の趣旨ではないとしている。違憲の疑いが濃いと言わざるを得ない。
　これらを整備すれば、防衛費の大幅な増額も避けられない。そこまでしたとしても、移動式発射台や潜水艦からミサイルが撃たれれば、位置の特定も発射の兆候をつかむのも困難だ。
　敵基地を攻撃すれば反撃を受け、全面戦争への発展を想定する必要がある。原発が攻撃対象になる可能性も否定できない。
　むしろ日本は、北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる米トランプ政権に対し、外交的な対応の強化を説くべき時ではないか。
　多くの問題をはらむなか、敵基地攻撃能力の検討に踏み込もうとする姿勢は危うい。』


日本経済新聞（2017/8/5付［有料会員限定］）
敵基地攻撃能力　検討へ 防衛省、北朝鮮脅威受け　来夏メド結論
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H6G_U7A800C1MM8000/
『　防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力（総合２面きょうのことば）の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。（関連記事総合３面に）
　敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどがある。「専守防衛」を掲げる日本は戦後、他国を攻撃する装備を持ったことはない。
　専守防衛は「攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使し、その力は自衛のための必要最小限にとどめる」ことを指す。
　ただ1956年、鳩山一郎首相は「（我が国に）攻撃が行われた場合、座して自滅を待つことを憲法は規定しない」と答弁。政府は、攻撃を防ぐため「他に手段がない場合」は、敵基地を攻撃することは自衛の範囲内、との見解を示してきた。
　政府は過去の国会答弁でも、敵国が日本に対し攻撃の意思表示をしたり、ミサイル攻撃の準備・兆候が判明したりした場合に敵基地攻撃は認められる、と説明してきた。とはいえ、防衛省が公式に検討を始めれば、国内外から「専守防衛方針を超えるのでは」と議論を呼ぶ可能性が高い。
　政府・与党内では、具体的な装備として米国の「トマホーク」の配備を求める声が上がっている。その場合は米国が価格や納期に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」契約を使う。
　防衛省が検討を急ぐ背景には核・ミサイル開発を進める北朝鮮の存在がある。北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上配備型にした新型ミサイルを発射。核の小型化も進めている。
　これを受け、自民党安全保障調査会は３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言。政府に「ただちに検討を開始すること」を求めた。同提言を主導したのが、今月３日に防衛相に就任した小野寺五典氏だった。防衛省は同提言を参考に、小野寺氏の下で具体的な課題を整理する見通しだ。
　安倍晋三首相も３日、北朝鮮への懸念の高まりを受け、小野寺氏に防衛大綱の見直し検討を指示した。政府は2018年末に新たに中期防衛力整備計画（中期防）をつくる予定。中期防は５年、防衛大綱は10年程度の方針を定める。防衛省は中期防にあわせて大綱を見直し、敵基地攻撃能力保有の明記を目指す。
　大綱見直しの方針は19年度予算に反映させるため、防衛省は18年夏の概算要求までに敵基地攻撃能力の保有の是非の結論を出す考えだ。
　小野寺氏は４日、日本経済新聞社などのインタビューで「北朝鮮のミサイル技術が進展している」と強調。敵基地攻撃能力に関しては「弾道ミサイル防衛にいま何が必要なのかを突き詰める」と述べた。自民党の提言についても「しっかりと検討状況を聴取する。問題意識と危機感をもって検討を進める」と話した。』


＜感想＞
　敵基地攻撃についての姿勢はいつも通りだが、推進するためには世論の賛成が不可欠。国民（世論）に絶大な影響のあるテレビを中心としたマスコミで前向きな取り組みに期待したい。

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【 支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要 】

　月～木曜日、毎日Podcastで楽しみに聞いている「ザ・ボイスそこまで言うか！」（http://www.1242.com/program/voice/）。
2017/8/1の番組冒頭で、宮崎哲弥さんがFTの社説に共感していたので、検索してみた。

　[FT]支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説）（2017/7/13 14:04）
（http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM13H3L_T10C17A7000000/）だと思われる。概要は以下の通り。


＜国民の信頼を回復するための方法＞
1．大幅な内閣改造に踏み切ってアベノミクスから離れ、変革を示すこと

2．経済に対する取り組みを一層強めること、それも経済政策に一意専心して決意を示すこと⇒正しい道筋


＜安倍氏の間違い＞
1．経済から離れて憲法と外交の問題に重点を移したこと（安倍氏にとっては非常に重要でも、一般の有権者はほとんど重視していない）

2．2015年の安全保障関連法と今夏の「共謀罪」法（共に安倍氏の支持率低下につながった）

3．20年までに憲法を改正するとの公約（安倍氏が求める改憲の内容は完全に妥当だが、客観的に日本が直面している課題の中での優先順位は極めて低い）


＜安倍氏のなすべきこと＞
1．経済対策に集中すべき（表面的なアベノミクスのテコ入れであってはならず、日銀の黒田東彦総裁の再任、あるいは同氏が応じなければ、デフレ終息に同等の決意を持つ候補を選ぶこと）

2．物価上昇が弱いうちに増税せよという要求にあらがう必要も（構造改革の重要性は誇張されているが、サラリーマンの長時間労働に終止符を打つという大衆受けを狙った取り組みだけでなく、労働市場の真剣な改革が必要）


＜安倍氏の政治的遺産＞
　小さな改憲ではなく、20年にわたるデフレを終わらせた人物になるかどうか（最大の貢献は、自らの党と国民に、アベノミクスを続けなければならないとわからせることだ──自分が権力の座を去った後までも）

（2017年7月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）


＜感想＞
　安倍首相が実行しておきたいことが沢山あるのは分かるが、記事の通り、今一度、経済対策に集中してみては（結果として支持率が回復）如何だろうか。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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