何日かで１知識

【 副業・兼業を認める背景：人手不足の解消 】


　2018/5/21、高橋洋一さんの添付記事が掲載されていた。

『「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ』
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55744

　以下は、副業・兼業に関する部分の一部抜粋。


１．「モデル就業規則」の変更

・常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

・その際、参考となるのが「モデル就業規則」

< これまで >
副業・兼業禁止
：遵守事項「許可なく他の会社等の業務に従事しない」
⇒ 違反した場合、懲戒事由にあたる

< これから >
副業・兼業可能
：上記遵守事項の削除＋「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」を新規追加


２．政府の方針転換の背景

・働き方改革というより、金融緩和によって実現した人手不足という状況がある

・これまでのように、副業・兼業禁止で、企業に縛り付けておく「働かせ方」では、人手不足は解消しない、と判断した


３．従来の「日本型企業」への大きな刺激

・労働者が他社の労働環境を知ることになり、企業にとっても副業・兼業禁止で縛っていたときよりも、その企業の良いところを打ち出さないと、従業員を引き留めておくことができなくなる

・これはいい意味で、従来の「日本型企業」には大きな刺激を与え、日本型雇用環境を労働者の方から捨て去る契機になるかもしれない


[ 具体的内容 ]

H30/1 厚労省「モデル就業規則」(P87)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

(副業・兼業)
第67条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 

2　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3　第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 
(4) 競業により、企業の利益を害する場合


＜感想＞
　高橋洋一さんは、副業・兼業を認めることの背景に、人手不足の解消を図る意図があると言う。副業・兼業により経済環境が好転し、脱デフレやGDP600兆円が達成されることを望んでいる。

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【 CCC：キタムラ株式をTOB 】


　2018/5/15、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(「CCC」)が、キタムラ(2719)株式に対するTOBを開示した。
　https://www.ccc.co.jp/news/2018/20180515_005394.html


１．CCCのキタムラ株式保有比率等

(1)株式保有比率
　現状：29.71％(除自己株式)・持分法適用会社
　TOB後の最終形：100%・完全子会社

　買付予定数の下限：7,721,500株
　⇒ 議決権の2/3を確保

(2)TOB価格等
　TOB価格：1,230円/株(5/15終値1,026円の20.0%のプレミアム)
　TOB総額：約181億円(最大)
　TOB期間：2018/5/16～2018/6/26(30営業日)


２．目的：4つの施策の実施

(1)CCCの企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立

(2)新しい商品・サービスの開発スピードの促進

(3)オムニチャネル化の促進

(4)サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等


３．上記４つの施策実施上の問題点

(1)多額の費用が先行する

(2)新たなビジネスモデル、新しい商品・サービス開発等の成否可能性や収益化までの期間を鑑みると、中長期的な視点からの経営が必要

(3)短期的には既存株主の利益を損なうことも想定される

⇒ 非公開化が望ましい


４．現在の所有割合の問題点

CCCグループは、資本業務提携により、実店舗の運営及び既存事業のインターネットでの拡大等の人材・技術・ノウハウ等を提供してきたが、現在のCCCの所有割合では、対象者に共有することのできる人材・技術・データベース等の経営資源が限定されてしまう

⇒ TOBによる完全子会社(間接所有を含む)化が必要


５．完全子会社化/非公開化のメリット

(1)CCCと一体となった経営体制を確立可能

(2)これまで以上に柔軟かつ迅速な意思決定が可能

(3)短期的な収益にとらわれることがない

(4)CCCの経営資源を最大限活用しつつ、より中長期的な視点から市場の急激な変化に対応し、旧来の対象者事業モデルの変革、商品やサービスの企画・開発・投資、不採算店舗の改善、周辺領域への事業拡大等の従前の事業モデルにとらわれない大胆な事業構造改革等が可能


＜感想＞
　本件は、CCCによるキタムラ株式の完全子会社化を目的としたTOB。
　資金調達面で問題がないのであれば、親会社との一体運営の観点から、本件のような完全子会社化(非公開化)が望ましいと言えよう。

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【 新規投資：デット＋エクイティ 】

　ユニゾホールディングス(3258)の今後の新規投資に対する調達手法を個人的に想定してみた。


１．今後の新規投資額
　http://www.unizo-hd.co.jp/corporate/management_policies/plan/

< 中期経営計画 >
・2017年度～2019年度：2,000億円

< 仮定 >
・2018年度～2020年度：2,000億円


２．調達手法の想定例

・新規投資≒デット(借入＋社債)＋エクイティ(新株発行等)

(1)借入(有担保)
　総額1,200億円(2,000億円×LTV60%)

(2)社債(無担保)
　総額500億円(各年100～200億円×3年)

・主幹事証券が投資家需要を見ながら社債発行金額を決定する
・直近(17/10)では総額190億円のみ
　⇒ 社債投資家の投資余力が減少している可能性あり)

(参考)社債発行額の推移
　2015/11：50億円(5年)
　2016/ 5：総額200億円(5年･7年)
 (2016/11～：発行登録枠1,200億円)
　2016/11：総額300億円(5年・7年・10年各100億円)
　2017/ 5：総額300億円(5年・7年・10年各100億円)
　2017/11：*総額190億円(5年80億円、7年60億円、10年50億円)

*JCR(日本格付研究所)コメント
https://www.jcr.co.jp/download/5321c1a302743b35cc25a2181d24cb0b92329ac0dc1d8b1523/17d0723.pdf

JCRでは、17/10/30に長期発行体格付を「BBB+」、見通しを「安定的」と公表している。その後、 格付に影響を及ぼすような事象は発生していない。今回発行の社債による調達資金は、全額を設備資金及び借入金返済資金に充当する予定である。引き続き財務規律が維持されるか注視していく。

　⇒ 財務規律の維持≒自己資本比率の維持
　⇒ 新規投資に見合った一定比率の公募増資等が必要

(3)エクイティ
　総額300億円(各年100億円×3年)


＜感想＞
　今後数年の新規投資額とデット調達の上限を考えると一定程度の自己資本増強は継続して行かざるを得ないように思われる。

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【 加計学園の本質 】

　2018/5/14、高橋洋一氏のブログに加計学園の本質について触れられていた。
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55655

　以下は、その概要。


１．特区の行った規制緩和とは？
・認可「申請」を許さなかった「文科省の告示」の改正でしかない(「認可」そのものは一切規制緩和されていない)


２．NHK・HPと高橋氏による添削
< NHK・HP(1) >
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成２８（２０１６）年１月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。」

添削後
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28（2016）年1月、認可申請できないという異常な事態を、認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました。」


< NHK・HP(2) >
「同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。」

添削後
「同じく国家戦略特区に指定された京都府も、京都産業大学に獣医学部を新設の申請をすることを目指していました。」


< NHK・HP(3) >
「そしてこの年の１１月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が５２年ぶりに認められ、平成２９（２０１７）年１月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。」

添削後
「そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ、平成29（2017）年1月、今治市が事業者を公募したところ、京都産業大学は準備不足で断念。加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設の申請をする方針が決まりました。
　実際の認可は、文科省において検討され、新設が決まったのは文科省の認可がでた11月でした。この認可作業は、文科省関係者のみが関わっています。」


３．結論
・そもそも特区は、認可「申請」を許さなかった「文科省の告示」の改正でしかなく、認可自体は旧然から不変の文科省の専権事項

⇒ 加計学園の新設(認可)に関して、安倍首相の働き掛けがあったとすれば、矛先は文科省に向けられるべきで、柳瀬元総理大臣秘書官は関係ない


＜感想＞
　国会はいつまで加計学園に時間を割くのか。
　米朝首脳会談の前に、北朝鮮の「恒久的・検証可能・不可逆的な非核化」や「拉致問題解決」等に対する日本の果たすべき役割について、しっかり議論してもらいたい。

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【 ユニゾHDの公募増資 】

　2018/5/8(15:40)、ユニゾHD(3258)が公募増資を開示した。
　http://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20180508.pdf


１．公募増資概要
(1)新株発行：4,957,000株 (a)

(2)OAによる売出し：743,000株 (b)
　(GSO：第三者割当による新株発行)

・発行済株式数：28,520,700株 (c)
　⇒ (a＋b) ÷c ≒ 20%
　(GSOが全部行使された場合の希薄化率：20%)


２．資金使途
・2018年度に計画しているオフィスビル取得資金650億円及びホテル取得・建築資金150億円の一部に充当予定


３．公募増資の目的
・ユニゾグループでは、今後取得検討が見込まれる優良収益物件を、引き続き着実に資産ポートフォリオに加えていくことが、ユニゾグループの収益基盤のさらなる強化、ひいては企業価値・株主価値のさらなる向上に繋がるものと確信している

　⇒ 本公募増資により、自己資本は拡充され、ユニゾグループの財務基盤強化に寄与することにもなる


４．自己資本比率：*11.7%(2018/3期)
　http://www.unizo-hd.co.jp/ir/file/tanshin20180427.pdf

< 株価推移 >
　5月8日　　9日　　10日　　　11日
　2,629円 2,247円 2,215円 **2,280円
(2,280円÷2,629円＝86.7%。上記1の希薄化率20%対比では問題ない範囲の下落か)

< 資金調達額 >
**2,280円 × 93% × 570万株 ≒ 121億円
　(GSO全部行使、引受手数料4%、ディスカウント率3%の場合)

※ 121億円 ÷ *11.7% ≒ 1,034億円
　⇒ 土地・建物1,034億円(簿価ベース)までの取得であれば、自己資本比率11.7%を維持可能(その他の資産等に変化なし場合)


＜感想＞
　本件は、800億円の不動産取得資金等の一部に充当するための公募増資。主な調達手段は借入となろうが、レンダーが気にする自己資本比率の水準維持のためには必要な公募増資であるものと思われる。

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【 武田薬品工業のM&A：現金＋株式交換 】

　2018/5/8、武田薬品工業(4502)が、「Shire社を完全子会社化するための友好的な買収手続開始の合意について」を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180508429528.pdf


１．買収総額：約6兆8千億円
[ 現金＋株式交換 ]
・Shire社株主は、Shire社株式1株に対し、30.33米ドル及び当社新株式0.839株又は本件当社ADS1.678株(ADS0.5株=新株1株)のいずれかを対価として受領
(Shire社発行済株式数：920,978,921株)
＝49.01ポンド/Shire社株式1株(Shire社の、発行済(/予定)普通株式総数に換算して約460億ポンド)

< プレミアム >
・2018/3/23(当社のShire社に対するオファーへの潜在的関心についての憶測報道がなされる前の最終営業日)におけるShire社株式の終値29.81ポンド/までの30取引日におけるVWAP31.37ポンドに対して64.4%/56.2%


２．資金調達：308.5億米国ドル
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180508429497.pdf

貸付人：JP Morgan Chase Bank, N.A. 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行
　第1トランシェ:153.5億米ドル
　第2トランシェ:45億米ドル
　第3トランシェ:75億米ドル
　第4トランシェ:35億米ドル
最終返済日：
　第1トランシェ乃至第3トランシェ:借入の実行日から364日後の日
　第4トランシェ:借入の実行日から90日後の日

⇒ 社債等でのリファイナンスを予定か
　なお、2018/5/9、Moody’s*は「武田薬品の格付をA2に格下げ、さらに格下げ方向で見直し」ているため、調達コストが上昇する可能性あり
*https://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PR_383410


３．本件買収の意義(一部抜粋)
(1)グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーを創出すること

(2)希少疾患及び血漿分画製剤における主導的な地位を確保すること

(3)画期的なイノベーションにフォーカスした研究開発体制を強化すること

(4)本件結合後グループに十分な経済的利益を提供すること


４．武田の株価/時価総額等の比較(株式交換考慮)
　　　　　　3月23日 5月10日 差額
株価終値 5,487円 4,621円 △866円
発行済株式数 7.95億株 15.67億株 +7.73億株
時価総額 4.36兆円 7.43兆円 ※+2.88兆円 (a)
※3/23株価ベースであれば、+4.24兆円 (b)
　a÷b=68.0% (c)
上記1のプレミアム64.4%考慮前の割合：60.1%(1÷1.644) (d)
　(c) > (d)
⇒ プレミアム考慮前での比較：約+8% (c-d)
⇒ M&Aが評価されたとも考えられる


＜感想＞
　時価総額約3.7兆円(2018/5/10終値@4,621ベース)の武田薬品工業が、6.8兆円のM&Aを実施する。グラクソ・スミスクライン社コーポレート エグゼクティブ チームメンバーだった現社長(2014/6～)でなかったとしたら、本件に踏み切ることができたであろうか・・・

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【 ジャニー喜多川社長：TOKIO・山口事件 】


　2018/5/7、PRESIDENT Onlineに、「なぜジャニー喜多川社長は出てこないのか」と題する記事が掲載された。
http://president.jp/articles/-/25086

　以下は主な部分の一部抜粋。


１．なぜ記者たちは「ジャニー喜多川を出せ」といわないのか

　山口は“アルコール依存症”による肝臓病が悪化して1カ月入院していた。退院したその日の夜、焼酎を1本飲んで事件を起こしているのだ。事務所側やマネージャーの管理監督責任が問われてしかるべきだ。


２．示談を進めたのは事務所か、山口本人か

　示談を進めたのは事務所か山口本人か。アルコール依存症はどの程度か。退院後、事務所は山口にどう対処していたのか。事件が報じられるまで、山口をテレビに出演させ続けていたのはなぜか。TOKIOの解散はあるのか。聞きたいことは山ほどあるはずだが、そうした質問は出なかった。


３．所属タレントにセクハラをする「帝国」の実態

　フォーリーブスのメンバーだった北公次が、喜多川社長についての暴露本を出した。週刊文春の連載キャンペーンを喜多川が名誉棄損で訴えた裁判では、二審の東京高裁（矢崎秀一裁判長）が一審判決を翻して、喜多川社長の所属タレントへのセクハラ行為をはっきりと認定した。


　一方、2000/4/13、「147回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号」に、以下内容が掲載されていた。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/0073/14704130073005c.html

○阪上委員(当時自民党衆議院議員)
　昨年、十八歳未満の児童を相手にした買春やポルノを処罰する児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が施行され、青少年の人権保護に大きな前進を見たと思っております。
　
　私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました。
　その親御さんのお子さんがジャニーズ事務所に関係しており、お子さんだけでなく、子供の友達からもジャニーズ事務所の体験談をたくさん聞いたそうであります。

　かなり以前からこの問題は活字になっていますし、最近でも文芸春秋社発行の週刊文春に、十回にわたり、この問題が掲載されておるではありませんか。

　そんな折、私は、知り合いの芸能プロダクションの元社長からこんな話を聞いたのであります。
ジャニーズ事務所が日本の芸能界を牛耳っているため、ジャニーズ事務所に逆らうとタレントを引き揚げられて番組ができなくなってしまうというのであります。それで、テレビ局は遠慮して、ジャニーズ事務所に関する不祥事を放送できないそうであります。
マスコミ、新聞においても、ニューヨーク・タイムズがこの問題を報じておるのにもかかわらず、日本のマスコミはへっぴり腰だという批判を受けておるのもその辺に根拠があるのではないかとおっしゃったのであります。


[ 関連法 ]
会社法
（株式会社と役員等との関係）
第三百三十条　株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
第四百二十九条　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

民法
（受任者の注意義務）
第六百四十四条　受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

⇒ 株式会社ジャニーズ事務所の代表取締役(ジャニー喜多川社長)は、取締役としての善管注意義務等を負っている


＜感想＞
　過去国会でも取り上げられた上記セクハラ内容を鑑みると、TOKIO・山口事件に関して、ジャニー喜多川社長自身が直接コメントできるような立場にはないようだが、少なくとも善管注意義務等は負っているように思われる。

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【 自民党の日本の未来を考える勉強会 】

　2018/5/2、内閣官房参与の藤井聡氏の以下内容の記事が掲載されていた。
https://38news.jp/politics/11890

< 【藤井聡】与党内部からも、「消費増税凍結」「ＰＢ目標撤回」を求める声が出始めた >

１．「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化とPB目標撤廃を

２．消費税増税の「凍結」は必須。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを

３．「2019年経済危機」を乗り越えるためは20～30兆円規模の超大型対策を

４．成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始

５．600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4％ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし


　一方、与党自民党の「日本の未来を考える勉強会」に関して、以下内容が添付されていた。
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2016/07/63e9d0abdb1ea2db6a9b298e9206988b.pdf

< デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言（概要） >

１. 現状認識
・アベノミクスは一定の成功を収めているが、2014年増税で、内需大国である日本は今、 再デフレ化の危機に直面
⇒ このままでは、日本の後進国化と財政悪化の同時進行は必定的。この状況からの脱却は「PB黒字化目標」がある限り不可能

２. 「PB目標撤廃」を視野に入れた「財政出動による財政再建」を
・この状況打開にはPB目標撤廃が重大な意味を持つ。それを視野に収めつつ、「債務対GDP比」の持続性に配慮し、「経済成長に基づく財政再建」を目指す
⇒ とりわけデフレの今必要なのは「財政出動による財政再建」

３．消費税増税の「凍結」を視野に入れた、消費税のあり方の抜本的見直しを
・現在のデフレ脱却道半ばの状況を踏まえ、デフレ完全脱却までは(例えば、「教育国債」の可能性も見据えた多様な)国債の積極活用が必須
⇒ この点を踏まえ、あるべき社会保障等の財源確保のために求められる「税収増」を達成するために、消費税の「増税凍結」を視野に収めつつ、その在り方を抜本に的に見直す

４．600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし
・600兆円経済を実現するために求められている 3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を 3-4%ずつ拡張することをPB目標に代わる新たな「予算の上限制約」、すなわちフロー目標とする
⇒ ただし、3-4%程度の名目成長率を確保するためにも、デフレ完全脱却までは、国債に基づく大胆な補正予算も活用していくと同時に、歳出改革を継続しワイズスペンディングをさらに拡充する

５．デフレ脱却後の「金利上昇」に対する懸念払拭のための「出口戦略」採用を
・デフレ脱却後の金利上昇局面に関連して、「政府の利払い費の増大」を懸念を払拭するために、日銀保有国債の満期時に政府が発行している「1年物短期割引債」の発行額を拡大し、より長期化し、複数回の借り換えを行う可能性を探る。同時に、金利上昇局面における日銀当座預金の枠の適切な大きさや、その適切な付利水準についての議論を促す

< 最後に >
・以上の提案は、常に積極財政を主張するものでなく、景気後退期には財政拡大をするべきであり、景気過熱期には緊縮財政をするべきであるという、極めて当然の施策を実行することを提案しているに過ぎない。したがって、デフレ脱却後は、上記の金融政策面での出口戦略を図ると同時に、国債を主体とした積極財政ではなく税収を主体とした「中立的財政運用」を図ることを提案する


＜感想＞
　上記のポイントは、

１．デフレ脱却のために、
(1)PB黒字化目標を撤廃し、
(2)「債務対GDP比の安定化」を目標とすべし

２．GDP600兆円経済実現を確実にするために、
(1)20～30兆円規模の超大型の財政拡大を実施し、
(2)消費税増税を「凍結」すべし

ということかと思われる。全面的に賛成で、何とか実行して欲しい。

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【 福田財務省元事務次官辞任の真因 】

　2018/4/29、産経ニュースに添付内容の記事が掲載されていた。

『恥ずべき「新聞」の二重基準　なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将』
https://www.sankei.com/column/amp/180429/clm1804290005-a.html


　一方、2018/4/19、朝日新聞DIGITALに添付内容の記事が掲載されていた。

『「録音、自らを守るため」次官セクハラ問題、テレ朝会見』
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4M014NL4LUTIL06W.html?ref=amp_extlink

　今日は、2つの記事のポイントを抜粋してみたい。


１．テレビ朝日(の主張)
< 事実関係 >
(1)福田元次官からセクハラ被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があった

(2)4月4日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため、「自らの身を守るため」途中から録音を開始

(3)後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えた


< 対応・コメント >
(1)セクハラの訴えへの対応について謝罪

(2)取材活動で得た情報を第三者(週刊新潮)に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした


２．テレビ朝日/朝日新聞への疑問
(1)なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか？

⇒ 深刻なセクハラ被害なら、訴えを放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべき


(2)なぜ過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている*のに、今回は「公益目的の提供だった」**などと、詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか？

⇒ テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、騒動自体が「政権打倒のためなのか」(女性記者から相談された上司の女性部長の夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている)
*http://web.archive.org/web/20040808050714/http://www.asahi.com/national/update/0806/019.html
**www.asahi.com/amp/articles/ASL4S5FS9L4SUCLV00G.htmlhttp://web.archive.org/web/20040808050714/http://www.asahi.com/national/update/0806/019.html


＜感想＞
　記事は、恥ずかしい官僚と道義に悖(もと)るメディアの対立の構図が浮かび上がってくる。
　報道機関として、国民宛てへの真相に関する真摯な説明が求められるように思われる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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