機械受注統計
機械受注統計
2017/1/16、内閣府から平成28年11月の機械受注統計実績（http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1611gaiyou.pdf）が公表された。
以下は、「機械受注、11月は5.1％減 鉄道車両で反動減」（出所：日経電子版 2017/1/16 11:41）の記事の大要を抜粋してみた。
『 「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み） ： 8337億円（前月比▲5.1％）・・・２カ月ぶりの減少
内、製造業：3635億円（同＋9.8％）、非製造業 ： 4834億円（同▲9.4％）
内閣府の基調判断 ： 「持ち直しの動きに足踏みがみられる」（据え置き）
（http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1611gaiyou.pdf）
非製造業
鉄道車両が減った運輸業・郵便業 ： 前月比▲12.5％
内燃機関が減ったその他非製造業 ： 同 ▲16.1％
製造業
電気機械の半導体製造装置などへの発注 ： 前月比＋68.0％
自動車・同付属品産業からの受注 ： 同▲2.4％・・・９月以降は月間400億円を超える高い水準
官公需などを入れた全体の受注総額 ： ２兆5915億円（前月比＋20.6％）
外需 ： ＋37.3％
官公需 ： ＋21.6％・・・ゴミ焼却施設などの受注があった
なお、機械受注の解説は、SMBC日興証券の用語集（出所：http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ki/J0286.html）ご参照。
『 「機械受注統計調査」は内閣府が毎月公表している経済指標の1つで、代表的な景気の先行指標となっています。機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計したものです。一般に企業が増産を行うためには設備投資、すなわち機械を購入して準備しなければならないため、機械受注は、企業の実際の設備投資よりも6カ月から9カ月程度の先行性を持っています。つまり、機械受注が好調であると公表されれば、将来の企業業績にプラスの影響をもたらし、設備投資関連の銘柄だけでなく、株式市場全体、景気全体を動かす場合もあります。
ワンポイント
船舶・電力の受注は、景気局面との対応性が薄く、不規則な動きをとるため、通常は、「船舶・電力を除く民需」ベースの数字が重要視されています。景気動向予測には、「船舶・電力を除く民需」の機械受注に注目するとよいでしょう。 』 （太字は筆者）
＞＞今後の景気の動向予測に、「民需（船舶・電力を除く）」の数値の推移に注目して行きたい。
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