何日かで１知識

【  フランスベッドHD：ユーロ円リキャップCB 】

　2024/2/27、フランスベッドHDが、「2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をリリースした。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7840/tdnet/2403634/00.pdf

　以下は、一部抜粋。

【調達資金の使途】
本新株予約権付社債の発行による発行手取金約50億円の使途は以下を予定しております。

１．2027年３月までに、メディカルサービス事業の主力事業である福祉用具貸与事業の拡大を支えるサービスセンター等の増強及びレンタル用の資産の取得のための設備投資資金のほか、福祉用具貸与事業を中心とする事業拡大のためのＭ＆Ａ資金に約30億円

２．2024年11月までに自己株式取得のための資金に約20億円

【本スキーム（新株予約権付社債発行と自己株式取得を組み合わせた手法）の狙い】

当社は、上記資金を確保するうえで、以下の特徴を有する本新株予約権付社債の発行が最も適した手法であると判断いたしました。

１. 本新株予約権付社債はゼロ・クーポン、かつ払込金額が社債額面以上で発行されるため、金利コスト及び資金調達コストの最小化が図られること。

２. 当社の現在の株価を上回る水準に転換価額を設定することで、発行後の１株当たり利益の希薄化を抑制する効果が期待できること。

３. 本新株予約権付社債の発行手取金を原資とした自己株式の取得により、株主資本利益率（ROE）や１株当たり当期純利益（EPS）等の資本効率の向上を図るとともに、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行することが可能であること。

< 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ >
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7840/tdnet/2403635/00.pdf

< 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ >
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7840/tdnet/2403636/00.pdf

１. 取得方法
本日（2024年２月27日）の終値1,335円で、2024年２月28日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間
への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 1,498,100株
(３) 取得価額の総額 1,999,963,500円

なお、本自己株式取得にあたっては、複数の株主から合計約96万株の売却意向を確認しております。

３. 取得結果の公表
2024年２月28日午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表します。

< 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による 自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ >
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7840/tdnet/2403821/00.pdf

１. 自己株式の取得を行った理由 
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響の緩和、発行条件の改善を図るため。

２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 1,498,100株
(３) 取得価格 1,335円
(４) 取得総額 1,999,963,500円
(５) 取得日 2024年２月28日
(６) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-３）による買付け

＜感想＞
本件は、先日の関西ペイントに続いてのリキャップCB（転換価格＞自己株式取得価格）。発行会社側も「株主還元の充実」や「資本効率の向上」面からの大義名分的説明がし易い枠組みであり、今後も同種のCB発行が継続するものと思われる。

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【 ルネサス：シーカンスの買収合意書を解除 】

　2024/2/23に、ルネサスが「シーカンスの買収に関する基本合意書の解除および公開買付けの終了を発表」をリリースした。
https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-room/renesas-announces-termination-memorandum-understanding-and-tender-offer-proposed-acquisition-sequans

　以下は一部抜粋。

『本基本合意書に規定された組織再編を実施した場合に、日本の租税特別措置法第66条の6に基づき、課税所得の計上および納税が必要となる旨の東京国税局の回答（日本税務に関する不利益裁定）をルネサスが受けた場合、ルネサスまたはシーカンスのいずれも本基本合意書を解除できると、本基本合意書で定めています。2024年2月15日に、ルネサスは東京国税局から、日本税務に関する不利益裁定を受領しました。その結果、ルネサスは、本基本合意書に基づく解除権を行使し、本基本合意書を解除しました。これにより、本公開買付けも終了しました。』

　一方、2027/2/20、ルネサスが「ルネサスによるシーカンス買収に関し、公開買付け期間を延長」をリリースしていた。
https://www.renesas.com/jp/ja/node/25473536

　以下は、一部抜粋。

『2024年2月15日に、ルネサスとシーカンス間で締結された基本合意書に規定された組織再編を実施した場合、日本の租税特別措置法第66条の6に基づき、課税所得の計上および納税が必要となる旨の東京国税局の回答を受領し、その旨をシーカンスに通知しました。

ルネサスとしては、本件回答は、ルネサスとシーカンス間の基本合意書において規定していた日本税務に関する不利益裁定に相当すると捉えています。従って、本公開買付けに関する基本合意書において、当該組織再編が課税対象とならない旨の確認を税務当局から受けることについて、買収完了の前提条件の一つとしていましたが、これが充足されないこととなります。そこで、ルネサスとシーカンスは、当該状況を踏まえ、今後の対応について協議中です。

また、2024年2月12日に、ルネサスの完全子会社が、シーカンスの無担保劣後債と引き換えに、シーカンスに900万米ドルを追加で貸し付けました。シーカンスは、これにより調達した資金を、事業資金の一部に充てる予定です。』

< シーカンスの株価推移：株価急落 >
https://finance.yahoo.co.jp/quote/SQNS?term=1w

＜感想＞
M&Aの合意書を解除する直前に、「ルネサスの完全子会社が、シーカンスの無担保劣後債と引き換えに、シーカンスに900万米ドルを追加で貸し付け」たことについて、ルネサスの取締役会等でどのような意思決定がなされたのか、そのプロセスが気になる。

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【 NHK：お別れホスピタル 】

　先週、NHKの「お別れホスピタル」が終了した。

　以下は、NHKのWebサイトからの一部抜粋。
https://www.nhk.jp/p/ts/1ZN13MQ53W/

この番組について

高齢化が進行し、癌が国民病と化した現在の日本。7割以上の人が病院で最期を迎える。

そんな病院の中でも 、 末期がんなど重度の医療ケアが必要な人や、在宅の望めない人を受け入れる療養病棟。 そこはまさに医療のセーフティーネット。

その最前線に立つ看護師は、 意思表示の難しい患者さんのわずかな変化も見逃さず、 そこでの 日々が最善であるよう努める。

ただ 苦痛を取り除くだけでなく、その人らしい「 限りある生のかたち 」 を求めて日々奮闘する。

そして、訪れた最期から、その人なりに「生き切った命」を見届ける証人となる。

患者さんや、その家族、そして彼らと関わる医師や看護師の、葛藤や、怒りや、悲しみや、小さな喜びや、笑顔や、素顔の先にあるドラマを通して、「死を迎える」ことと、「生きる」ことの意味を問いかける。 それは、私たちの未来への一筋の光につながっていくはず。

「お別れホスピタル」それはー死の一番そばにある病院で繰り広げられる、壮絶で、けれど愛にあふれた人間ドラマです。

原作：沖田×華
脚本：安達奈緒子
音楽：清水靖晃
挿入歌：Chara「小さなお家」
演出：柴田岳志　笠浦友愛

ご参考）ベテラン勢も安心して球を投げられる岸井ゆきのの“受容能力”
https://realsound.jp/movie/2024/02/post-1575284_2.html

小松（制作統括）：今回の企画が持ち上がった時、真っ先にお顔が浮かんだのが以前にも一緒にお仕事させていただいた岸井さんでした。決め手は何といっても、あの自然なお芝居とずば抜けた感受性の高さです。『お別れホスピタル』は辺見さんが患者さんたちから何を受け取り、どう考えたのかを通して描かれるドラマです。岸井さんはご自身の演じられるキャラクターが感じたことを自然に表現できる力がとってもある方なので、辺見さんを演じられるのはこの人しかいないなと思いました。

笠浦（第3話・第4話の演出）：岸井さん自身から自己主張が強い印象は全く受けないのに、球を受ければ受けるほど輝きを増していくといいますか、球を受けたり打ち返したりする中で、おおっというようなお芝居をされるんです。お若くして一本軸の通った稀有な役者さんだなと改めて感じました。

＜感想＞
「死を迎える」ことと、「生きる」ことの意味を問いかける年齢になってきた。自然な演技が人柄を表すような岸井ゆきのの映画を観たいと思う。

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【 80歳の壁 】

　先日、「80歳の壁」（和田秀樹著、幻冬舎新書）を読んだ。

　以下は、一部抜粋。（その２）

プロローグ　80歳の壁を超えていく

　たとえば、みなさんご自身は、次のことに思いあたらないでしょうか。

・本当は食べたいのに、健康に悪いからと、我慢してしまう。

・動くのがつらいのに、健康のためと、無理して運動をする。

・好きなタバコやお酒を、健康に悪いからと、控えてしまう。

・やりたいことがあるのに「もう年だから」と我慢する。

・効いている実感がないのに、「長生きのため」と薬を飲み続ける。

　いずれも80歳を超えた幸齢者なら、しなくてもいい我慢や無理です。

　もっと言えば、本当はしてはいけない我慢や無理なのです。

　たしかに、60代くらいまでなら、それは効果的のあることでした。しかし幸齢者になってまで、我慢をする必要はありません。

＜感想＞
しなくてもいいい我慢や無理としての上記のような事例は、80歳前でも、我慢や無理をする必要はないように思われる。

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【 80歳の壁 】

　先日、「80歳の壁」（和田秀樹著、幻冬舎新書）を読んだ。

　以下は、一部抜粋。（その１｝

プロローグ　80歳の壁を超えていく

【 健康寿命 】
　心身ともに自立して健康でいられる年齢を「健康寿命」と言います。その年齢は男性が72.68歳、女性が75.38才です（令和元年の調べ）。

　平均すると男性は72歳、女性は75歳で、誰かの介助が必要になることを示しています。もう少しわかりやすく言うと、病気や認知症で寝たきりになるレベルでなくても、身の回りのことを一人でできなくなり始める平均年齢を表しています。

　もちろんこれは統計の数字であり、全員がそうなるわけではありません。事実、いまこの本を読んでいる人は、この年齢を超えても元気に生活できているのではありませんか。「私は健康寿命の平均は超えた」と自信を持っていいのです。

＜感想＞
平均健康寿命が72歳だとすると残り11年。悔いのないように、これからの1日1日を大切に精一杯過ごしてゆきたい。

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【 関西ペイント：ユーロ円CB 】

　2024/2/21、関西ペイントが、リパッケージ・リキャップ・ユーロ円CBをローンチした。

　以下は会社リリースからの一部抜粋。

< リパッケージ・リキャップ・ユーロ円CB >
転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2401849/00.pdf?_fsi=GgPmuj9W

関西ペイントは、2029 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び 2031 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下総称して又は個別に「本 CB」といいます。)の発行を決議しており、本 CB は 2024 年３月８日に発行される予定です。

J-Link Limitedは、今後本CBを取得しクレジット投資家から本CBのクレジット部分に対する投資を受ける予定です。なお、J-Link Limitedによる本CBの買付けの目的は、主としてクレジット投資家への本CBのクレジット部分への投資機会の提供及び本CBを購入する投資家へのワラント形態(注１)での投資機会の提供であり、本CBに付された新株予約権の行使を行って、対象会社の普通株式を取得し、当該普通株式の議決権を行使することはありません。

注 １． あらかじめ定めた算式に基づく行使価格で本 CB を取得することのできる権利を表示する有価証券です。

< ToSTNeT-3のお知らせ >
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2401852/00.pdf?_fsi=doao4E9B

１. 取得の方法
本日(2024年２月21日)の終値(最終特別気配を含みます。 )2,309円にて、 2024年２月22日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

２. 取得の内容
(１) 取得対象株式の種類　普通株式
(２) 取得する株式の総数　17,323,500株(400億円相当)
(３) 取得結果の公表　午前８時45分の取引終了後に取得結果を公表いたします。

< ToSTNeT-3の結果 >
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2402049/00.pdf

１．自己株式取得を行った理由
ROEや１株当たり当期純利益(EPS)等の資本効率の向上、株主還元の拡充を図るとともに、2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するため。なお、取得した自己株式は消却する方向で検討します。

２．取得の内容
(１) 取得対象株式の種類　普通株式
(２) 取得した株式の総数　14,569,500株
(３) 株式の取得価額の総額　33,640,975,500円
(４) 取得日　2024年２月22日
(５) 取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(ご参考)
2024年２月21日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
・取得対象株式の種類　普通株式
・取得し得る株式の総数　20,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する割合8.78％)
・株式の取得価額の総額　400億円(上限)
・取得期間　2024年２月22日から2025年２月21日まで
・取得方法　東京証券取引所における市場買付け(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含みます。)

< CBの転換価額 >
転換価額　2,771.0円
(ご参考)発行条件決定日(2024年２月21日)における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価(終値) 　 2,309.0円
ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－１}×100]　 20.01％

＜感想＞
証券会社時代に手掛けた*リパッケージCB案件をしばし懐かしく思い出し、今でも銀行のローンアセットを積み上げる商品として悪くないように思った。
*https://www.smbc.co.jp/news/j510010_01.html

なお、「取得した自己株式は消却する方向で検討」とあるが、現在の自己株式約12,455千株（第3Q決算短信時点）に、今回ToSTNeT-3で取得した約14,570千株をプラスしても約27,025千株しかない。
CB（発行総額1,000億円÷転換価額2,771円=約36,088千株）の転換時には新株を新たに発行することになる（「株価は今から20％以上上昇する見込なし→転換される心配なし」とは考えてはいないはず）ことを思うと、（投資家側もリキャップ目的と認識していることもあり、）消却は不要（消却しない場合でも全額転換されると9百万株超の新株発行が必要）なように思われる。

増資額×0.7％の登録免許税がかかることもその理由の一つ（約14,570千株×2,771円×0.7％=約283百万円→消却しなければ不要）。

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【 スノーピーク：MBO 】

　2024/2/24、スノーピークが、MBOをリリースした。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/b242dabf/7a22/4490/b21f/c3d5f5feb81a/140120240220540135.pdf 

　以下はその概要。

１．出資比率
< MBO前 >
山内氏・不応募株主：28.54％
その他：71.47％

< MBO後：親会社SPC宛て >
山内氏・不応募株主：45％
BCPE Myoko：55％

２．買付総額（単位：百万円）
(1) 買付代金：34,064
・普通株式 約27,251千株×@1,250（TOB価格）

(2) 買付手数料：315
・公開買付代理人（SMBC日興証券）宛て

(3) その他：20
・公告掲載費、TOB説明書、その他印刷費等

３．資金調達（単位：百万円）
(1) タームローンA（7何、約定返済）：6,600
・三菱UFJ・SMBC：各1,980、横浜：1,650、第四北越：990

(2) タームローンB（7年、期限一括返済）：15,400
・三菱UFJ・SMBC：各4,620、横浜：3,850、第四北越：2,310

ご参考１）公開買付届出書
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100SXRE

ご参考２）日経電子版記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC203RK0Q4A220C2000000/

＜感想＞
スノーピークのMBOが、2月24日に正式にリリースされた。2021年11月には4千円超だった株価を考えるとプレミアムを考慮しても買い手側にもメリットがあったものと思われる。

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【 財務大臣の記者会見 】

　金融庁のHPに、「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年２月16日（金曜）８時46分～８時51分）」が掲載されていた。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2024a/20240216-1.html

　以下は一部抜粋。

【質疑応答】

問）
昨日発表された名目ＧＤＰがドイツに抜かれて世界４位になりましたけれども、大臣の受け止めをお願いします。また、その要因の為替ですけれども、円安の水準が今も続いていて、経済への悪影響も懸念されますが対応は何か必要だとお考えでしょうか。

答）
まず昨日公表されましたＧＤＰの速報値を基にして、2023年のドルベースの名目ＧＤＰを比較いたしますと、ドイツが日本を上回ったこと、このことについては承知をいたしております。

要因ということでありますが、2023年におきまして、物価変動の影響を除いた実質経済成長率は日本の方が高かったものの、ドイツの方がインフレ率が高かった、それに加えましてドルに対する為替レートも、円は減価した一方で、ユーロは増価したため、ドイツと日本が逆転した、そのように承知をしております。

ドルベースの名目ＧＤＰを比較する際には、今申し上げましたように、インフレや為替の動向に左右されるということに留意する必要があるんだと思います。

一方で、バブル崩壊以降、消費、そして投資が停滞をして、デフレを脱却できない悪循環が生じてきたことで、相対的に日本では低い成長率が続いてきたことも事実であります。このような状況を打開すべく、持続的で構造的な賃上げ、そして活発な投資を通じた力強い経済成長の実現に向けた政策運営を全力で取り組んでまいりたいと考えています。

また、円安が経済に与える影響についてでありますが、一般論といたしましては、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者にとって負担増となるといった悪影響、マイナス面があるわけでありますが、それだけでなくて輸出や海外展開をしている企業の収益は改善するという、そういうプラス面もあります。

両面あるわけでございますが、政府としては、こうした円安のマイナス面の影響を緩和しながら、プラス面を最大化するということが重要であると考えております。具体的には、低所得者世帯への給付、激変緩和措置の延長等の物価対策を行い、またインバウンド振興や農林水産物・食品などの輸出支援などを引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

為替相場や為替介入については、私の立場から具体的な見解を申し上げることはできません。市場に不測の影響を与えますから差し控えますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して市場によって決定されるわけでありますが、安定的に推移することが望ましいわけでありまして、引き続き、高い緊張感を持って為替市場を注視してまいりたいと考えています。

問）
昨日のＧＤＰマイナス成長を受けて、日銀が３月、あるいは４月にマイナス金利を解除するのではないかということがマーケットで織り込まれていたんですけれども、その見方が、マイナス成長で利上げできるのかという疑問符がついているんですけれども、改めまして財政を預かる財務省の大臣としてどういうご見解なのかお願いします。

答）
マーケットではいろいろな意見があるということ、これは承知をしております。

ただ、金融政策は日銀の独立性を尊重しなければいけないということでありますので、日銀にこれはお任せをする。いろいろ時期も取り沙汰されているようですけれども、それも含めて日銀の金融政策にお任せをするという立場でございます。

ご参考１）家計最終消費支出（実質）（季節調整済前期比）（P2/P16）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

ご参考２）家計最終消費支出：P1（7/34）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe234/pdf/jikei_1.pdf

＜感想＞
政府は、「高い緊張感を持って為替市場を注視」するだけでなく、3四半期連続でマイナス（-0.7、-0.3、-0.2）を続ける家計最終消費支出（実質）（GDPの50％超）をプラスにするための対策をしっかりと検討して頂きたい。

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【 円安進行に対抗する個人 】

　2024/2/15、日経電子版に「円安進行に抵抗する個人　介入なければ一段安も」が、掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL150J6TV10C24A2000000/

　以下は一部抜粋。

外国為替市場で円安傾向が続いている。米連邦準備理事会（FRB）は早期利下げに動かず、日銀は緩和的な金融政策を続けるとの見方があるためだ。外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける日本の個人投資家は加速する円安には持続性がないとみて、相場の流れに逆らう「逆張り」の円買い・ドル売りで抵抗する。そうした予想に反して円が一段安となれば、個人の反対売買に伴うさらなる円安を招きそうだ

2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）速報値：前期比年率0.4%減と、市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長

「テクニカルリセッション」に陥ったことで「日銀はマイナス金利解除を急ぐ必要がないとの印象を与えた」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）といい、円売りを促した

日本の個人投資家は逆張り姿勢を貫く

外為どっとコム：「ドル・円」取引での総建玉（未決済残高）に占めるドル買いの比率はこの日が38.4%と、23年11月以来3カ月ぶりの低水準を記録。ドル売りの建玉だけをみても3カ月ぶりの大きさ

ヒロセ通商：13日にドル買い比率は27.8%へ低下し、昨年11月上旬以来の水準に落ち込んだ

「22年につけた1990年以来の安値（151円94銭）に近づき152円台を探るような展開になれば、反対売買が活発化しそうだ」と指摘する

「CTAは関心を日本株に向ける一方、足元の円売りの持ち高は23年秋のピーク時の6分の1程度にとどまる」と分析。152円台に接近すれば「CTAは円売り・ドル買いを拡大し始める」といい、ポジション動向からは円が一段安となった場合には海外投機筋に分があるようにみえる

円の強気派の頼みの綱は日本政府・日銀による円買いの為替介入だろう。14日には財務省の神田真人財務官が「必要があれば適切に対応する」と円安をけん制した

「日米金利差の縮小が見込まれるにもかかわらず、中期的に円安となるのは『理解できない』と当局は考えているはずだ」と語る

14日、外為どっとコムでのドル買い比率は46.2%まで持ち直した。とはいえ、今なお円買い・ドル売り持ち高を抱えていることには違いない

一方、市場では「海外勢の円売り規模が小さく、介入効果は乏しい」（国内金融機関の為替担当）と介入はまだ先とのムードも漂う。当面は円安・ドル高方向の動きが続きやすいだろう

＜感想＞
150円/米ドルが定着した為替市場に「逆張り」の円買い・ドル売りは今後、どうなるのか。米FRBと日銀の金融政策の動きから当面、目が離せない。

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【 しあわせのシッポ 】

　2024/2/15、東京MXで毎朝5時から放映されていた「しあわせのシッポ」（全12回）が終了した。

　以下は、Wikipediaからの一部抜粋。

『しあわせのシッポ』は、2002年4月11日から6月27日までTBS系列で毎週木曜22:00 - 22:54に放送された日本のテレビドラマ。主演は水野美紀。

ご参考１）尻尾（辞書）

３ 隠していたことやごまかしが現れる端緒。

ご参考２）しあわせのシッポ 水橋文美江（著）
2002年7月10日
https://www.seishun.co.jp/book/9594/

内容紹介
水野美紀、長塚京三、坂口憲二らが出演した感動のドラマ「しあわせのシッポ」（TBS系木曜夜10時放送）が小説になりました。物語の主人公は、27歳の女子高教師・美桜。美桜の幼なじみの陸、20年ぶりに再会した父・八朗を中心に、人と人との心の絆が描かれています。本当に大切なモノって何だろう？　本書は、心の交流が希薄になった現代に生きるわたしたちに、忘れていた何かを思い出させてくれる一冊です。

著者紹介
水橋文美江（みずはしふみえ）
1964年、石川県生まれ。脚本家。フジテレビのヤングシナリオ大賞で最終審査に残る。フジテレビ『東京ストーリーズ・おろしたての夫婦生活』で脚本家デビュー。‘97年第5回橋田壽賀子賞新人賞受賞。「妹よ」「太陽は沈まない」などのヒット作をはじめ、心に残る切ない物語を描き高い評価を得ている。

＜感想＞
末期癌に冒された父（長塚京三）が、20年振りに娘（水野美紀）と再会して、徐々に近付いて行く親子の絆。隠れていた幸せが現れる端緒（尻尾）。ドラマも「しあわせのシッポ」という題名も良かった。

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【 スノーピーク：MBO情報のリーク 】

　2024/2/16 22:22、スノーピークから、「本日の一部報道について」がリリースされた。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03293/7851b800/df96/4e0f/b3a4/21cea71efa05/140120240216538923.pdf

　以下は、その内容。

　『本日、Ｍｅｒｇｅｒｍａｒｋｅｔの有料会員向け英文記事の配信において、当社が非公開化を検討している旨の報道がありましたが、当社として発表したものではございません。

　当社は、企業価値及び株式価値の向上に資する様々な選択肢を常に検討しており、非公開化を検討しているのは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。

　今後、開示すべき事実を決定した場合には、適時適切に公表いたします。』

2024/2/16 株価推移（前日終値 791円）
　高値863円、安値782円、終値838円
　出来高1,536,800株

ご参考）日経新聞電子版 2024/2/17 13:00、日経新聞 2024/2/18
　https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO78572870Y4A210C2MM8000&scode=7816&ba=1

　アウトドア用品大手のスノーピークがMBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組みTOB（株式公開買い付け）を実施する。

　近く発表する。スノーピークは東証プライムに上場し、足元の時価総額は320億円。TOB価格は16日終値（838円）を4割以上上回る1200円台になるとみられる。

　TOBの総額は500億円規模となる見通しだ。TOBが成立すればスノーピークは上場廃止となる見込み。

　創業家で株式の14%を保有する筆頭株主の山井太会長兼社長は引き続き出資し、MBO後も社長として経営にあたる。

　スノーピークは山井太氏の父の山井幸雄氏が1958年に立ち上げた金物問屋が発祥。登山用品などを開発してきた。社名でもある「スノーピーク」ブランドでアウトドア用品を展開し、事業を拡大してきた。2014年に当時の東証マザーズ市場に上場した。

　新型コロナウイルス禍で密を避けられる屋外でのキャンプなどアウトドア人気の高まりを受けて、21年12月期の純利益は過去最高となる27億円となった。株価も21年に4490円を付けた。

　新型コロナの感染収束でアウトドアブームがピークアウトした結果、事業拡大に伴う人件費の増加もあって業績は落ち込んでいる。

13日に発表した2023年12月期の連結決算は、売上高が前の期比16%減の257億円、国内店舗と米国法人の固定資産減損もあり純利益は99.9%減の100万円となった。決算発表を受けて株価も急落した。

　非公開化で限られた株主とすることで、コスト削減などの経営改革に取り組み業績回復につなげる。ベインが持つグローバルなマーケティングの知見を生かして、米国や中国など海外展開も急ぐ。

＜感想＞
　恐らく2024/2/19（以降）に取締役会が開催され、日経新聞に掲載されたMBOが正式にリリースされることになると思われるが、本来、対外秘であるべき「インサイダー情報」がMergermarket（ベイン経由？）と日経新聞（スノーピーク経由？）宛てに、どのような経緯で伝えられたのか、スノーピーク側はガバナンス上も確認する必要があるように思われる。

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【 コンプライアンス意識の欠如 】

　2023/12/26、ビッグモーター絡みの「金融庁　大手損害保険会社に対する行政処分について」が掲載されていた。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html

　以下は、一部抜粋。

（４）不適切行為等のうち33％は違法又は不適切と認識しながら行われており、また、67％は担当者が不適切という認識がないか、問題ないと認識していた（別紙５ページ参照）。 
　これらは、営業担当者において独占禁止法等に抵触する行為若しくは法令の趣旨に照らして不適切な行為を行うリスクに対する理解が不十分であった、又はコンプライアンス意識や顧客本位等の観点が著しく欠けていたものと認められる。

（５）不適切行為等のうち、営業担当者の上司である課長からの指示に基づき行われたものが２％あったほか、担当者が行った不適切行為等について、課長が当該行為を認識していたものが35％、課長に加え部長も当該行為を認識していたものが６％あった。加えて、管理者である課長自身も不適切行為等に及んでいたケースが４％あった（別紙６ページ参照）。このように、営業担当者のみならず、上司も不適切行為等を黙認あるいは誘発する環境を作っていたと認められる。

別紙）大手損害保険会社の保険料調整行為等に係る調査結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/01.pdf

P5 不適切行為の認識
　違法（7％）又は不適切（26％）と認識していたケースが33％あった。

P6 上司の認識・上司からの指示
　課長（営業担当者の上司。以下同じ）が認識していた（35％）
　課長・部長が認識していた（6％）
　課長が指示した（2％）
　不適切な行為を行なった者が課長だった（4％）
　上司（課長以上）が認識していなかった（53％）

P7 第2線（コンプライアンス部門）への相談・報告
　第2線に相談・報告が行われなかったが99％だった。

＜感想＞
違法・不適切と認識していながら不適切行為を繰り返したり、99％が第2線への相談・報告が未実施だったり、大手損保のコンプライアンス意識の欠如は甚だしく、看過することはできない。

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【 政策保有株売却の加速 】

　2024/2/13の「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」が掲載されていた。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2024a/20240213-1.html

　以下は、一部抜粋。

問）
金融庁が損保大手４社に対しまして、政策保有株の売却を加速させるよう求めたとの報道がありました。本件に関する事実確認と大臣の損害保険会社の政策保有株に関するご所見をお聞かせください。

答）
そのような報道があったことは承知しています。

企業保険における保険料の調整事案に関しまして、金融庁が昨年末に大手損保４社に対して発出した業務改善命令の中では、保険料の調整行為が行われた真因の１つとして、政策株式保有割合など、保険契約の条件以外の要素が入札結果等に少なからず影響する場合があったということを指摘するとともに、改善対応の１つとして、企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施を求めました。

金融庁としては、こうした観点から、政策保有株式の売却の加速は重要であると考えておりまして、現在、大手損保４社に対して、今月末までに提出を求めている業務改善計画が、そのような観点も含めたものとなるよう、各社との対話を進めているところです。

金融庁としては、政策保有株式の売却も含め、各社から提出を受ける業務改善計画やその後の進捗等について、今般のような事案を二度と起こさないようにするとの観点からしっかりと確認をしていきたいと、このように思っています。

ご参考１）2023/12/26「金融庁　大手損害保険会社に対する行政処分について」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html

（４）当庁が考える真因及び今後の対応の必要性

当庁としては、これらの問題の真因は、以下のとおりであると考えている。

1）企業保険分野においては、次の要因があり、独占禁止法等抵触等リスクが発現しやすい環境であったことに加え、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討しなかったこと

・損害保険会社の数が限られているため、他の損害保険会社との接触機会が多く、連絡を取るのが容易

・政策株式保有割合や本業への支援など、保険契約の条件以外の要素が少なからず影響する顧客企業との関係
（以下略）

ご参考２）2021/6/11 東証「コーポレートガバナンス・コード」
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

【原則１－４．政策保有株式】
補充原則
１－４　(2) 上場会社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行うべ きではない。

＜感想＞
金融庁が「政策保有株式の売却の加速は重要である」との発言に違和感を感じた。本来、株主からの付託を受けた取締役が、会社の持続的成長と中長期的企業価値向上の観点から「政策保有株式の売却」方針を決めるべきで、金融庁が口を挟む内容ではないと思われる。

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【 ローソンTOB：辞退したのはENEOS 】

　2024/2/15、日経新聞に、「ローソン、幻のENEOS参画　トップ解任で辞退　KDDIと2社に　三菱商事、単独経営に限界」の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO78480310U4A210C2TB1000&scode=5020&ba=1

以下は、一部抜粋。

KDDIによるローソンへのTOB（株式公開買い付け）を巡り、石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）も参画する方針だったことが、わかった。ENEOSは2023年12月に経営トップが解任されたため辞退し、三菱商事を含めた3社による共同経営は幻に終わった。それでも三菱商事が短期間でKDDIとの共同経営を実現させたのは、単独でのローソン経営に限界があったからだ。

「パートナー候補者は2023年12月25日付で本取引（当初案）に関する提案辞退の申し入れを正式に提出した」

2月6日、KDDIが開示したTOBに関する資料に異例の文言があった。候補者の企業名は書かれていないが、複数の関係者は「ENEOSの参画はほぼ決まっていた」と指摘する。

だが、12月19日にENEOSの社長が解任され、事態が変わる。同社はガソリン需要の縮小でコンビニ事業の参画に意欲をみせていた。給油所と併設など収益てこ入れに魅力を感じていたが、経営トップが不在となり枠組みから離脱した。

三菱商事はENEOSが不在で、全体のスキームが壊れるのを恐れた。決断を迫られたKDDIはより手厚い支援ができると考え、株価が下がるリスクを承知で出資額の引き上げに踏み込んだ。

1月からのスキームの再構築で、焦点は出資比率だった。どちらが主導権を取るかで交渉に時間がかかる可能性がある。三菱商事はKDDIと50%ずつの折半出資を決めた。経営体制などで今後意見が対立する恐れがあるが、短期間での契約成立を優先した。

ご参考）2023/12/19　ＥＮＥＯＳ「社長等の処分および異動について（代表取締役の異動等）」
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20231219_01_01.pdf

処分および異動の理由
本年 11 月末、当社コンプライアンスホットライン窓口宛てに、当社代表取締役社長 齊藤 猛氏および代表取締役副社長執行役員 谷田部 靖氏ならびに常務執行役員 須永 耕太郎氏 の 3 名が参加した懇親の場において、齊藤氏が酔った状態で同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったとの内部通報がありました。

当該通報を受け、監査等委員会主導のもと、速やかに外部弁護士による調査を行った結果、通報内容が事実であるものと判断いたしました。

当社は、昨年度に発生した当時の代表取締役会長 杉森 務氏による不適切行為を踏まえ、本年 2 月 27 日の当社取締役会で人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みの更なる強化・再徹底を決議しております。その一環として、人材デュー・デリジェンスや役員向けハラスメント研修の実施、役員処分手続規則の制定等に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの陣頭指揮を執るべき立場にある齊藤氏の上述の不適切行為は到底容認しがたく、当社代表取締役社長 社長執行役員として相応しくないものと判断いたしました。なお、同氏に対しては、本年 4 月に導入したクローバック・マルス条項※を適用し、月額報酬・賞与・株式報酬の一部返還・没収を実施することといたしました。また、本件の対応に要した弁護士費用を含む一切の費用については、会社に生じた損害として別途求償いたします。

※クローバック・マルス条項：重大なコンプライアンス違反等があった際の懲罰として、必要に応じて報酬諮問委員会の審議を経たうえでの取締役会決議によって役員報酬（原則として最大で 4 事業年度分）の返還請求・没収を実行できる

＜感想＞
ローソンとの共同経営に参画していたことになっていたENEOS。セクハラが会社に与えた影響はとても大きい。

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【 52ヘルツのクジラたち 】

　先日、2021年本屋大賞を受賞した「52ヘルツのクジラたち」（町田そのこ著、中央公論新社）を初めて読んだ。

　以下は、一部抜粋。

「･･････そして大事なのはここからなんだけど、愛くんが十五歳になったら、自分自身が申立人となって、後見人の選任を申し立てることができる。このひとに未成年後見人になって欲しいという愛くんの意思を、裁判所に伝えられるんだ」

ご参考）未成年後見人選任の申立ての手引
https://www.courts.go.jp/fukuoka/vc-files/fukuoka/2021/R0302_miseinen_koken_moshitate_tebiki.pdf

申立て：未成年者の親族，15歳以上の未成年者自身，利害関係人（児童相談所長等）が申立てをすることができます。申立ては，未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行ってください。

＜感想＞
昌子さん（祖母）と秀治さん（後夫）の元で安心した生活が送れるようになる愛。 2年後に15歳となる愛が、（未成年後見人としての）キナコとの暮らしを選択することになるのか。これからの2年、愛の成長が楽しみだ。

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【 流浪の月 】

　先日、2020年本屋大賞を受賞した「流浪の月」（凪良ゆう著、東京創元社）を初めて読んだ。

　以下は、一部抜粋。

　納得するわたしを、文はなんともいえない顔で見た。

「更紗は相変わらずだな」

　文が小さく口の端を持ち上げる。ああ、そうだ。文はこういう笑い方をする人だった。懐かしさにむせそうになりながら、わたしは唐突に気づいた。今、文は、更紗と呼んだ？

「忘れたふり、しないの」

　問うと、文はなにもない中視線を移動させた。

「俺には関わらないほうがいいと思ってた。なのに、すごい有様でやってくるから」

（略）

「文、わたしを恨んでるでしょう？」

（略）

「わたしが言ったことのせいで、ううん、言わなかったせいで、文の立場は多分すごく悪くなった。どうしても、わたし、孝弘にされたことを言葉にできなかった。そのせいで文の罪は余計に重くなったと思う」

「それはしかたない。そんなこと簡単に口にできない」

＜感想＞
再会後、更紗が初めて文が自分のことに気づいていたことを知るシーン。お互いが15年経っても相変わらずなことを確認できたこの場面が一番好きだ。

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【 竹島の日 】

　2024/2/12、青山繁晴参議院議員が、自身のブログに、『「竹島の日を、国家の日に」と諦めずに提案』を掲載された。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=5167

以下は、一部抜粋。

▼この2月8日木曜日は、前述の日程以外に、夕刻の大切な日程だったのが、超党派の「日本の領土 ( 竹島・尖閣諸島等 ) を守るため行動する議員連盟」の会合でした。

　写真には、発言しているわたし以外の議員もみな、自由民主党ですが、実際にはこの席の前に役員席があって、その役員席には野党2人、自由民主党1人が着座して、野党が多数派で会を仕切っておられました。

▼わたしは以下の2点を、議論の推移を見ながら、2回に分けて発言しました

( 1 ) 島根県が定め、努力して維持されている「竹島の日」を、国の「北方領土の日」と並べて、国の日にすること。これは何度もこの議連でも議論されているが、諦めずに、国に求めるべきだ。
　ウクライナ戦争によって他国の領土を侵犯することの正当化が行われようとしているこの時こそ、努力を強めねばならない。

( 2 ) そのために今年の竹島の日(2月22日)に、これまでのような政務官ではなく、現職閣僚、特に領土担当大臣を派遣するよう、この超党派の議連として政府に申し入れること。

ーこれらを提案し、いずれも超党派の役員らの同意を得ました。

＜感想＞
「北方領土の日」と並べて、2月22日を「竹島の日」とすることに賛成だ。

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【 還暦同窓会：ジャネーの法則 】

　2024/2/11、同級生が還暦になるのに合わせて、高校の同窓会が開催された。

　およそ1/4の総勢80名が集まり、高校1年の時に、好きだった女性にどうアプローチするか、色々相談された友人と44年振りにそんな話をして盛り上がった。

　一方、恩師の1人が、「ジャネーの法則」に触れていた。

　以下は、添付Webサイトからの一部抜粋。
https://www.crede.co.jp/service/blog/378_rt.html

年をとるほど時間が早く経つように感じる…

この現象を「ジャネーの法則」と呼ぶそうです。

ジャネーの法則とは、19世紀のフランスの哲学者・ポール・ジャネが発案し、 甥の心理学者・ピエール・ジャネが著作で紹介した法則で、“主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、 年長者にはより短く評価されるという現象を心理学的で解明したもの” だそうです。

簡単に言えば、 生涯のある時期における時間の心理的長さは、年齢の逆数に比例する（年齢に反比例する）。

たとえば、 50歳の人間にとって、1年の長さは人生の50分の1ほどであるが、 5歳の子供にとっては5分の1に相当する。

よって、50歳の人間にとっての10年間は5歳の人間にとっての1年間にあたり、 5歳の人間の1日が、50歳の人間の10日にあたることになる。

つまりジャネーの法則は、「主観的に記憶される年月の長さ」を指したもの。

「今現在進行している時間の体感速度」ではなく、 「過去を振り返った時に感じる時間の長さの印象」なわけですね。

まさにそれは、日々の充実感や新鮮さが重要なのではと感じます。

あくまで一般論ですが、幼い頃と言えば、単純に毎日が新鮮。

やることなすこと初めての出来事が多くて、常にワクワク・ドキドキ状態だと思いますが、 一方、歳を重ね、社会人になり、いざ1年を振り返ってみると、 特別、新しい出来事などそんなには出てこない。という方も多いのではないでしょうか。

＜感想＞
様々なことに興味を持って、日々新しい刺激や変化を取り入れて、より充実した毎日を過ごせるようにしてゆきたい。

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【 エムスリーから見たベネフィット・ワンのTOB 】

　2024/2/8、エムスリーから、「ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けに関するベネフィット・ワンの意見の変更に関するお知らせ」が発表された。
https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/3rm5xfLOekplal67Rn5jUa/8662c410c1172dcd110a659d7e79afc8/20240208_Public_J.pdf

　以下は一部抜粋。

対象者（「B1」）からB1株式に係る上場維持に向けた強い希望を頂戴していたこと等も踏まえ、第一生命公開買付け（「TOB」）に対する対応方針を検討するにあたっては、B1株式に係る上場維持を前提とした手法を維持するべきと考えた。

加えて、応募予定株主（「パソナG」）との間では、第一生命TOBが、法人税法上のみなし配当の益金不算入制度に着目した自己株式取得を組み合わせたTOBの提案（「T」）であったことから、公開買付者（「M3」）としても、法人税法上のみなし配当の益金不算入制度を用いて、パソナGによるB1株式の売却に係る税引き後の最終的な手取金において、第一生命TOBに係る提案との関係で、遜色がないものとするべきであると考えた。

他方で、 本TOBは自己株式取得を伴わないことから、法人税法上のみなし配当の益金不算入制度を活用することができない結果、第一生命TOBに係るTとの関係で、競争力のあるTOB価格を提示できないため、 本TOBを前提としたM3によるB1の連結子会社化のTは実現可能性が乏しいと判断し、変更する必要があると考えた。

以上の認識をもとに、M3は、本TOBがやむを得ず不成立となった場合において、

１）法人税法上のみなし配当の益金不算入制度を活用できる自己株式取得を目的とする自己株TOBをB1に開始いただき、パソナGに当該自己株TOBに応募いただくとともに、

２）M3がB1の行うB1株式に係る第三者割当増資を引き受け、払込みを行うことで、M3がB1を連結子会社化（上場維持）するとともに、上記１）の自己株TOBに必要となる決済資金をB1に調達いただくことを内容とする手法（自己株TOB及び第三者割当増資を組み合わせた手法。以下「本件DT(代替提案）」を考え、2023年12月下旬に、B1及びパソナGに提示し、本件DTについて協議をしたい旨の申入れを行った。本件DTにおいては、

（ア）パソナGとの関係では、みなし配当の益金不算入制度を活用し、パソナGによるB1株式の売却に係る税引き後の最終的な手取金を第一生命TOBに係るTとの関係で競争力のある金額に設定するとともに、

（イ）パソナGを除くB1の一般株主の皆様との関係では、 本件DT後においてもB1が引き続き上場会社であり続けることから、M3とB1の業務提携を通じたB1の企業価値向上による成長の果実（B1株式の株価の上昇を通じた株主利益向上） を享受いただくことを想定していた。

2023年12月下旬：M3は、B1及びパソナGから、本件DTを検討する旨のご連絡を頂戴していたが、パソナGからは、本件DTに関する税務上の取扱いに係る懸念や、本件DTに要する期間を理由に、消極的な反応を2024年１月上旬以降、頂戴していた。

2024年１月上旬以降：M3は、本件DTが、第一生命TOBに係るTと比べて、税務上の取扱いや所要期間において劣後するものとは考えておらず、この点についてパソナGと継続的に協議をしていたが、パソナGにおいてご納得いただける事態には至っていなかった。

2024年２月６日：M3は、パソナGから第一生命TOBに係るTを受け入れる予定である旨の連絡を受け、B1から第一生命TOBに賛同及び応募推奨を行う予定である旨の連絡を受けた。

M3としては、本TOB又は本件DTを通じたB1の企業価値向上は、第一生命TOBを通じたものを、短期的及び長期的に上回り、さらに、本件DTを通じたB1の株主利益向上は、第一生命TOBに係るTを通じたものに対して、競争力があるものと考えていたが、本件DTについてパソナGから承諾を得られなかったことをも踏まえて、M3は、本日、本TOBの買付予定数の上限及びTOB価格について、今後、条件変更は行わず、また、本件DTについての検討も終了することとした。

なお、M3は、本日、B1から、B1とM3との間の事業の提携関係の構築に向けた意向のご連絡を受けており、また、第一生命が第一生命TOBに係るTによる取引後におけるM3、B1及び第一生命の三者間の協業の可能性についてM3との間で協議を行うことを検討予定であると認識していることから、M3の企業価値向上の観点から、かかる協業の検討を進めてまいる所存である。

＜感想＞
エムスリーのリリースによれば、1）代替提案の検討は終了するが、企業価値向上の観点から、2）ベネフィット・ワンとの事業提携や、3）第一生命を含めた協業の可能性を検討するとのこと。エムスリーの今後の対応に注目したい。

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【 ベネフィット・ワン：第一生命HDに軍配 】

　2024/2/8、第一生命ホールディングスから、「ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」が、リリースされた。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_035.pdf

　本件は、2023/12/7に発表された「前提条件」が充足されたことに伴うもの。

2023/12/7
第一生命HD「株式会社ベネフィット・ワン株式(証券コード:2412)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_021.pdf

< 本TOB前提条件 >

　TOBは、以下条件の全てが充足された場合に開始

1）対象者の取締役会が、パソナグループ、エムスリーTOB及び本TOBに関して利害関係を有しない出席取締役の全員一致をもって、本TOBに賛同する旨の意見表明を行い、本賛同意見が、法令に従って公表されており、かつ、 変更又は撤回されていないこと

2）対象者の特別委員会において、対象者の取締役会が、本TOBに賛同意見を表明することにつ いて肯定的な内容内容の答申が行われており、かつ、答申内容が変更又は撤回されていないこと

＜ 本取引のストラクチャー ＞

１．本公開買付けの実施前（現状）株式所有比率
パソナグループ：81,210,400株（所有割合：51.16％）

少数株主：77,530,112株（所有割合：48.84％）

２．公開買付者による本公開買付け

　対象：対象者株式の全て（除パソナグループ所有株式等）

　TOB価格：2,173円/株（当初：2,123円。エムスリーは1,600円）

３．（本公開買付けの成立後）本株式併合を用いた本スクイーズ・アウト手続

　対象者株式の全てを取得できなかった場合には、株主を公開買付者及びパソナグループのみとするための本株式併合を用いた本スクイーズ・アウト手続を実施

４．（本株式併合の効力発生後）公開買付者から対象者に対する本資金提供及び対象者による本減資等

　本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得に必要となる資金及び分配可能額を確保するために、本資金提供及び本減資等を実施

５．（本資金提供及び本減資等の実施後）対象者によるパソナグループからの本自己株式取得

　本資金提供及び本減資等により確保した資金及び分配可能額を活用し、パソナグループが所有する本売却予定株式の全てを取得するための本自己株式取得を実施

　自己株式取得価格：1,526円

６．本取引実施後

　公開買付者→対象者株式100％所有

ご参考）2024/2/8 パソナグループ 「子会社株式に対する合意書の締結及び特別利益・特別損失の計上見込み 並びに 2024 年5月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=o93EYocia9U%3d&tabid=310&mid=460

「当社は、公開買付者及びエムスリーそれぞれとの協議結果を踏まえて、今般、公開買付者からの提案はエムスリー公開買付けに応募する以上の経済合理性が認められ、当社の企業価値向上に資するとの結論に至り、本日、公開買付者と本合意書を締結いたしました。」

＜感想＞
想定通り、エムスリーではなく、第一生命HDによるTOBで決着した。
今後、社会的信用力があり、かつ、資金力豊富な企業による「後出しジャンケンTOB価格上乗せ案件」に、経済合理性が認められて、対象企業は抗う余地がないため、斯種案件が増えることが想定される。

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【 FX：自動売買システムを利用する個人投資家 】

　2024/2/6、日本経済新聞電子版に、『「ミリ秒」競うFX個人　自動売買、相場の変動増幅か』が、掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0622G0W4A200C2000000/

　以下は、一部抜粋。

外国為替証拠金（FX）を手がける個人投資家で、自動売買システムを使った取引にかかる時間を短縮しようとする上級者が増えてきている。仮想サーバーを駆使してデータ伝送時に生じる遅延を減らすなどの手法を用いる競争は「ミリ秒（1000分の1秒）単位」だ。FXに占める自動売買の存在感は年々増しており、為替相場への影響も意識されつつある。

注文価格と約定価格のずれは「スリッページ」と呼ばれる。「価格が滑る」という意味で、わずかな値幅で売買を繰り返して利益を積み重ねる自動売買にとっては大きな痛手となりかねない。いかに遅延をなくし、スリッページを防ぐかが勝負の分かれ目と言える。

「自分が使うサーバーが店頭FX業者のサーバーの近くにあることが約定速度を上げる上で重要になる」。数千万〜数億円規模でFXの自動売買を手がける神奈川県在住の40代男性、伊吹宗治さん（ハンドルネームはHaru）はこう語る。取引に使うFX業者のサーバーとの物理的な近さは仮想サーバーを選ぶ基準になるという。

金融機関やFX業者はサーバーの設置場所を明らかにしていないが、機密保持や安定稼働の点で優れる大型のデータセンターが類推される。それらのサーバー群の存在を見越して、仮想サーバーを貸す事業者が同じデータセンターの活用に動く事例が出ているという。

金融先物取引業協会によると、2023年のFX1口座あたりの月間平均取引高は12億8000万円と過去最高となった。5年前と比べ2倍以上になっているが、売り・買いポジションの大きさを示す月間の建玉（未決済残高）自体に大きな変化はない。つまり「短期で売買を繰り返す傾向が年々強まっている」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）。店頭業者も自動売買ツールに力を入れており、短期売買の増加に一役買っているといえる。

自動売買は短期でポジションを手じまうため逃げ足も速いが、それ以外の個人が逃げ遅れれば大きな痛手を受けかねない。ミリ秒の争いに距離を置く投資家も、自動売買が存在感を増している現状は意識しておく必要がある。

＜感想＞
業者のサーバー設置場所を想定して、自分のサーバーを近くに設置して、FXのミリ秒のスリッページを狙う個人が少なからずいるようだ。彼らは何に楽しみを見出しているのか、もても気になる。

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【 ローソン：TOB by KDDI 】

　2024/2/6、KDDIによるローソンTOBが発表された。
https://www.lawson.co.jp/company/news/pdf/20240206lw_kddi.pdf
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1480843_2504.html）

　以下は、一部抜粋。

＜スケジュール＞
資本業務提携契約締結日：2024年2月6日
公開買付けの開始 (予定)：2024年4月頃
スクイーズアウト手続の完了＆本提携の開始日(予定)：2024年9月頃

＜TOB価格（提案）＞
2023/12/26：8,650円、2024/1/4：9,000円、1/11：9,500円、 1/18：10,000円、1/26：10,200円、1/29：10,290円、1/30：10,350円、1/31：10,360円

【 TOB価格：10,360円（BPS 2,830.4円×366％）】
　プレミアム：2024/1/30終値8,423円に対して+23.00％、直近1ヶ月間の終値単純平均値7,953円に対して+30.27％、直近3ヶ月間の終値単純平均値7,459円に対して+38.89％、直近6ヶ月間の終値単純平均値7,214円に対して+43.61％のプレミアムを加えた金額

【 目指す姿 】
　コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指します。

　本提携を通じ、ローソンが有する約14,600店舗に訪れる1日あたり約1,000万人のリアルでのお客様や、KDDIが有する約3,100万人のお客様とのデジタルの接点を掛け合わせた「国内有数の生活者接点」に対して、各社が有する機能・サービスをつなぐことで、ローソン店舗において生活者の方々のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出し、またグリーン（環境負荷低減）を含む社会が直面する様々な課題の解決に向けた持続可能なサービスも提供します。

＜感想＞
本件は、三菱商事×KDDI×ローソンによる、リアルとデジタルを融合させて、新たな価値創出目的の、KDDIによるローソン株式TOB→上場廃止。今後もリアル×デジタルの組合せの動きは継続するものと思われる。

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【 内閣総理大臣：施政方針演説 】

　2024/1/30、岸田内閣総理大臣が、第二百十三回国会において、施政方針演説
を行った。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0130shiseihoshin.html

　以下は、「八　憲法改正・皇位継承」部分からの抜粋。

　その他の先送りできない課題についても取り組んでいきます。

　まずは、憲法改正です。衆・参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたことを歓迎します。国民の皆様に御判断をいただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。

　安定的な皇位継承等への対応については、皇族数確保のための具体的方策等を取りまとめ、政府から国会に御報告しております。早期に「立法府の総意」が取りまとめられるよう、国会において積極的な議論が行われることを期待します。

ご参考１）もっと詳しく「国民投票制度」総務省Webサイト
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.html

１．日本国憲法第96条

　1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

２．国民投票の投票権
年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。

３．憲法を改正するところが複数あったら
　憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることとなります。

ご参考２）「国民投票の仕組」総務省のWebサイト
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html

１．憲法改正の発議

　国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
　 両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

２．国民投票の期日

　国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われます。 また、国民投票の期日は、官報で告示されます。

→過半数の賛成で憲法改正

＜感想＞
岸田首相が、施政方針演説で、先送りできない課題として「憲法改正」に言及した。党派を超えた議論を加速して、総裁任期中に、国会の発議＆国民投票を是非とも実施して欲しい。

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【 財務省の実務支配阻止のために･･･ 】

　2024/2/5、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/123880?page=3

　以下は一部抜粋。

デフレ時代に逆戻り

池田氏、大平氏、宮沢氏は旧大蔵省出身で、極めて大蔵省色の強い派閥だった。今の財務省が大宏池会復活を望むのは自然である。そこにキングメーカーになりたい麻生氏と強力タッグがひそかに組まれたとみたほうが、今回の政局を俯瞰的に見ることができる。

結果的に「麻生氏激怒せず、大宏池会、財務省」という補助線を入れると、今回の派閥解散の政局がスッキリ見通しが良くなる。

今の時期に動き出したからには、6月ごろに決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、財政再建の旗を立てるはずだ。その時期には、ひょっとしたら、衆院解散・総選挙もありえるので、その場合には財務省としては自民党公約まで持っていきたいのだろう。

財務省がバックについた大宏池会政権になると、対内的には財政再建、緊縮路線になり、下手をすると再びデフレ時代に逆戻りだ。対外的には、親中路線なので、日本の安全保障、ひいてはアジアの安全保障では心許ない。もし米大統領がトランプになると、安倍政権下とはまったく真逆となって日米関係もギクシャクするかもしれない。

安倍元首相の考え方を継承するグループは、無所属系には多くいる。残念なのは、そうした力を一つにまとめる政治家が今のところは見当たらないことだ。この点、「大宏池会、キングメーカー麻生氏、実務支配財務省」と比べると見落としする。

今年は、世界中で選挙イヤーというまれな年で、激動の世界にならんとしている。まともなマクロ経済政策、欧米をリードする国際常識の「安倍首相の流れを組んだ政策集団、まとめる政治家、国民支持」の政治勢力の出現を期待する。

＜感想＞
高橋洋一氏が期待するように、安倍首相の流れを組んだ政治勢力により、何が何でも「実務支配財務省」だけは阻止して頂きたい。

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【 もしトラ→まずトラ：日本の悪夢 】

　2024/1/26、DIAMOND ONLINEに、『トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは』

https://diamond.jp/articles/-/337837

　原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。

（1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響
（2）地球温暖化の後退
（3）米中の分断

・トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結　軍事予算増で欧州経済は

　頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。

　つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。

　ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です。

・アメリカがパリ協定から離脱 →日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン

　二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。

・地政学リスクが大きくなり 紛争リスクも本格化

　三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。

　悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。

・日本は「もしトラ」ではなく 「まずトラ」を真剣に考えるべきだ

　全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。

　日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。

　もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。

　その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです。

＜感想＞
岸田政権は、派閥解散ではなく、トランプ大統領を想定した日本のあるべき姿の検討に力を割くべきと思われる。

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【 2024年の政界シナリオ 】

　今後の政局を考えるに当たって、参考になりそうな、デロイトトーマツの永田研究員の「岸田政権を待ち受ける2024年の政界シナリオ予測―――企業が押さえるべきリスクとは」。
https://faportal.deloitte.jp/institute/report/articles/000953.html

　以下は一部抜粋。

政権浮沈のカギは4月の国政補欠選挙

シナリオ１：4月の国政補欠選挙で自民党が大敗、政権がレームダック化

国会議員の死去に伴い衆院島根１区での実施は既に決まっている。今回の政治資金パーティーをめぐる事件で立件された2議員のうち1人が辞職したことで、衆院長崎3区も対象となる。さらに、東京都江東区長選をめぐる事件で公職選挙法違反の罪で起訴された議員が辞職の意向を示すなど、最大４つの選挙区で4月28日に合わせて補欠選挙が行われることになる。

第一のシナリオは、大型選挙となって自民が強いとされる保守地盤でも議席を失い、大敗するというものだ。その場合、自民党内では「岸田首相では次の衆院選に勝てない」との見方が強まるだろう。

シナリオ２：内閣支持率上昇で国会最終盤に衆院を解散し、総選挙を実施

自民党が補欠選挙において複数の選挙区で勝利を重ねることができた場合はどうなるか。

仮に首相が衆院解散のカードを切るならば、タイミングは今国会の最終盤となる6月下旬が濃厚だ。解散に打って出るためには、苦しい戦いが予想される4月の補欠選挙で勝ち切り、政治資金規正法の改革について一定の成果を出して内閣支持率を上昇基調に乗せることが必要条件となる。

シナリオ３：岸田首相の自民党総裁任期満了に伴い、総裁選を実施

最後のシナリオは、9月30日の自民党総裁任期まで大きな政治的な動きが起きないパターンだ。

最大派閥を含む4つの派閥が解散されたことによって党内の無派閥議員は7割超となり、今年の総裁選はあり方が様変わりするかもしれない。従来の派閥の力学が働きにくくなることで、総裁の座から遠いと目される政治家が総理・総裁に選ばれることもあり得るだろう。

新政権が経済成長へのドライバーと見定める産業においては、予算の重点化や規制緩和などでビジネスチャンスが生まれる可能性があることも指摘しておきたい。

企業はサプライチェーンの混乱に備えを

2024年は主要国・地域で重要な意味を持つ選挙が相次ぐ、世界的な「選挙イヤー」となる（図２）。これらの選挙結果次第では、世界の分断が一層進む可能性もあり、国際秩序の行方に大きな影響を及ぼす。企業は分断の時代にどう対応していくべきか試される一年となるだろう。

主要国・地域で予定されている選挙
1月　台湾総統選（済）
2月　インドネシア大統領選
3月　ロシア大統領選
4月　韓国総選挙、インド総選挙
6月　欧州議会選、メキシコ大統領選・議会選
11月　米国大統領選
未定　南アフリカ大統領選

トランプ氏の公約からは「米国第一主義」を1期目より強化する方針がうかがえる。具体的には、広範な輸入品に10％の関税を上乗せすることなどが検討されている。トランプ氏が大統領に再選した暁には米国の世界貿易機関（WTO）からの離脱も視野に入ってくるとの指摘もあり※８、世界のサプライチェーンに一層の不確実性が付きまとうことは避けられない。米国でビジネスを展開する企業は、高関税を含むトランプ氏が掲げる経済政策への対応策も考慮しながら、今後の大統領選の趨勢を注視する必要がある。

＜感想＞
「4月28日の国政補欠選挙等で自民党が大敗→岸田政権では戦えない流れが本格化→青山繁晴参議院議員が自民党総裁選で勝利→日本が復活！」のシナリオに期待したい。

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【 政治(まつりごと)変革会議 】

　2024/1/25、青山繁晴参議院議員が、「政治(まつりごと)変革会議」について、自身のブログで語られていた。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=5145

　以下は、一部抜粋。

▼文書が示しているのは、「まず派閥を全廃して、それをあくまで入り口にして、カネや派閥をめぐる自由民主党のありかたを根っこから変革し、政権党としての責任を果たす」ということです。
　だからこそ、わたしたちは「派閥全廃会議」ではなく、「政治(まつりごと)変革会議」なのです。

　岸田文雄衆議院議員は、民主主義に基づく選挙で主権者に選ばれ、そして議院内閣制に基づき民主的に総理総裁に選ばれているのですから、わたしも、政治(まつりごと)変革会議も、正当な指導力を発揮されるよう、岸田総理に求め、指導力を発揮されるならそれを支えると、政治刷新本部の会議でも発言しています。

　対立を煽るだけではなく、わたしの総裁選出馬の動きを封じようとするメディアの動きが本格化していくのでしょう。
　こちらは淡々と王道を往くだけです。
　護る会(日本の尊厳と国益を護る会)および政治(まつりごと)変革会議の同志たちと往く王道です。

　そして総裁選が始まるまでは、前回の総裁選で民主的に選ばれた現総裁に、諫言し、指導力の発揮を求め続け、その指導力の実行を支えるのも、まさしく王道であり、いちばん大切な原則です。
　それがあってこそ、総裁選は公正な戦いとなるのです。
　あらかじめ足を引っ張るような姑息なことは致しませぬ。

★きのう、護る会(日本の尊厳と国益を護る会)のある主要役員とじっくり話し合い、護る会の果たすべき役割がいまだからこそ大きくなっているという認識を共有しました。
　明日からの通常国会で、護る会の活動のさらなる深化を図ります。
　わたしは、護る会94人の代表と、「政治(まつりごと)変革会議」16人の代表の同時進行となります。

令和6年1月23日
政治（まつりごと）変革会議
刷新本部「中間とりまとめ」に向けた論点整理
〜根本的変革と創造〜

◯派閥を全廃し、それを党改革の出発とする

◯その上で、今後二度と現在のような派閥が生まれないよう、政策グループの政治団体登録を禁止する
→政策グループによる政治資金パーティーが出来なくなる（禁止）
→政治献金を受けられなくなる（禁止）

〇政策グループの事務所の設置禁止
→党本部や議員会館など公的な場で会議を行う

⇒政策グループは「お金」と完全訣別。政策グループを結成するのであれば、国家国民のための政治を行うための政権構想や政策を切磋琢磨する存在とする。

※これらは党則を改正し担保する

◯政治資金規正法において連座制ないし共同責任制を導入し、国会議員本人が責任を負う

◯政党法ないし公党法を制定し、政治資金をはじめ「私（わたくし）」を完全排除する。

◯「新政治改革大綱」の策定

◯今回の不祥事について派閥幹部は、国民へしっかりと説明を果たし、自ら責任を取ること。それが無い場合は、党が処分を行う。

※昨日、今日の「政治（まつりごと）変革会議」での主な論点整理であり、会議参加の各議員を拘束するものではありません。その他の根本的党改革、政治改革についても多くの意見がありました。

ご参考）2023/12/12「自民党総裁選出馬への気持ちは何があっても変わらない」
https://news.1242.com/article/483513

飯田）青山さんは、いち早く総裁選に出馬するとおっしゃっていますが。

青山）出ます。何があっても、もう気持ちは変わりません。最初は私が考えたのではなく、ある派閥に属する議員……その後「護る会（日本の尊厳と国益を護る会）」に入りましたが、この問題が出る前に、その若手議員から「世の中がおかしくなっている」と聞き、「出てください」と言われたのが最初です。

飯田）そうなのですね。

青山）その人の地元にある党の正式な集まりで、私が講演したのです。私が席に戻ったら、その議員がやってきて、いきなり「次の総裁選挙に出てください。いまの講演を聴いてそう思いました」と言われた。それが最初なのです。2年以上前ですが、この前本人に「あなたが最初だ」と話したら、「わかっていますよ」と言っていました。

青山）野心・野望でやろうとしているのではありません。でも、今回の問題が起こる前から「可能性はある」と考えています。

須田）繰り返し、「野心・野望ではない」とおっしゃっていますよね。

青山）仁を通すためにやりますので。もっと言えば、仁や仁義を知らない人に総理になってもらっては困ります。それが失われている。言い方を変えたら人の道です。

＜感想＞
自民党総裁選に出馬を表明している青山繁晴参議院議員が、「日本の尊厳と国益を護る会 」に続いて、「政治(まつりごと)変革会議」を立ち上げられた。早く、岸田首相に代わって、日本を根本的に変革し、創造して欲しい。

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【 インヴァスト：株式併合 ⇒ 上場廃止 】

　2024/1/31、インヴァストが以下内容をプレスリリースした。

「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、 並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」
https://www.inv.inc/media/2024/01/PressRelease_20240131_1.1.pdf

１．株式保有比率
(1) (合)TKC・川路氏親族・光陽(株)：67％超（内、TKC 56.4％）

(2) 少数株主：33％未満
買取総額：[2,230]百万円（5,876千株×[33]％×1,150円）

２．買取価格
(1) BPS：2,008円
11,799 百万円（2023/12末･純資産額）÷5,876千株（発行済株式。除自己株）

(2) 買取価格：1,150円
BPSの42.73％ディスカウント（BPS 2,008円×57.27％）
→プレミアムを加味しても、PBR 1倍を大きく下回る水準

(3) プレミアム
2024 /1/30終値836円の+37.56％、過去１ヶ月間の終値単純平均値825円の+39.39％、過去３ヶ月間の同802円の+43.39％、過去６ヶ月間の同797円の+44.29％のプレミアムを加算

３．スケジュール
2024/01/31：取締役会（株式併合＆上場廃止）
2024/03/27：臨時株主総会(同上）
2024/3/27~4/24：整理銘柄指定期間
2024/04/25：上場廃止
2024/04/30：株式併合の効力発生日
　

＜感想＞
水面下で「全株取得前提の売却先との交渉」（黒黒取引）があったのか。売却先候補としては、1）(米系等の）ファンド、2）同業他社（含む、ノジマ傘下のマネースクエア等）が考えられる。上場廃止前後の動きをウォッチしてゆきたい。

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【 ぼったくり条例違反 】

　2024/1/29、毎日新聞電子版に.「歌舞伎町のホストクラブなど3店を営業停止　法令違反　都公安委」が掲載された。
https://mainichi.jp/articles/20240129/k00/00m/040/034000c

　以下は、一部抜粋。

　処分は26日付。

　デジャヴュでは2023年8月、店を出ようとした女性客を「飲まないと帰れない」などと言って引き留め、近くの現金自動受払機（ATM）で現金を引き出させて85万円を支払わせるなどの行為をしていたという。都公安委はこの行為が都条例で規制するぼったくりに該当すると判断し、80日の営業停止処分とした。

　都条例のぼったくり行為を適用し、ホストクラブに対して行政処分が実施されたのは初めてという。

　クラウンとカフェプリンスは同じグループの系列店で、いずれも23年3月に18歳未満の女性を客として店に立ち入らせた風営法違反が確認され、120日の営業停止処分とした。

ご参考１）性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等及び性関連禁止営業への場所の提供の規制に関する条例
https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002219.html

(営業の停止)
第二条の四　公安委員会は、性風俗営業等を営む者が前条の規定による指示に従わなかったとき、又は性風俗営業等を営む者若しくはその従業者が当該営業に関し迷惑防止条例第七条若しくは第七条の二第一項の規定に違反したときは、当該性風俗営業等を営む者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

ご参考２）愛知県公安委員会「ぼったくり防止条例違反店舗等」行政処分の内容
https://www.pref.aichi.jp/police/syokai/houritsu/sekou-kaisei/hoan/bottakuri-kouhyou.html

１．名称：THE PiNK
　　酒類提供等営業の営業停止180日間（2023/5/5~10/31）

２．名称：ＯＴＯＮＡ
　　酒類提供等営業の営業停止180日間（2023/6/23〜12/19）

＜感想＞
ぼったくり条例違反による初めての営業停止処分（日数）の事例は、東京都2024年1月（80日間）、愛知県2023年5月（180日間）の模様。行政処分は各都道府県の公安委員会が決定するようだが、全国ベースでいつも東京都が主導する訳ではないことを初めて知った。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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