何日かで１知識

【 日英防衛相会談 】

　以下は、2021/3/26の防衛大臣記者会見からの一部抜粋。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/0326a.html

日英防衛相会談

昨日の２１時４５分から約３０分間、イギリスのウォレス国防大臣との間で「日英防衛相電話会談」を実施

今回の会談は、今月１６日に英国がいわゆる「統合的見直し」を発表したことを受けて、ウォレス大臣から本見直しを私に対して直接説明したいとして英側から提案があったもの

特に「統合的見直し」の中で打ち出された英国の「インド太平洋への傾斜」という戦略的決定に関して、私からも高く評価をする旨申し上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、日英協力関係を一層強化していくことを確認

私とウォレス大臣との会談は先月の日英「２＋２」に引き続き合計で３度目

これは日英の連携が一層緊密になっている大きな証

今般、英国が「インド太平洋への傾斜」を打ち出して、わが国を「安全保障を含む最も緊密な戦略的パートナー」であるとしたことを踏まえて、中長期的にわたり、英国と共に「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けて、協力をさらに強化させていきたい考え

その他にも、地域情勢については昨日の２発の弾道ミサイル発射を含む北朝鮮をめぐる情況、海警法を含む中国の情勢、東シナ海・南シナ海の情勢、本年に予定されている英空母打撃群の東アジアへの展開について意見交換

日英防衛相電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20210325_gbr-j.html

＜感想＞
　1902年の日英軍事同盟後に日露戦争に勝利した。
　新日英同盟により中国、北朝鮮に勝利したい。

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【 小池都知事：緊急事態宣言解除3日前の時短要請の狙い 】

　2021/3/18、東京都は新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用制限（営業時間短縮）の要請を行った。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1010035/1013271/1013283.html

※法第45条第2項は緊急事態宣言下のみで適用できる条文であり、なお要請に応じない場合には、法第45条第3項に定める命令を行うことも可能

新型インフルエンザ等対策特別措置法
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。

　　一方、以下はDIAMOND ONLINEの記事『グローバルダイニングの東京都提訴が、「小池劇場」の幕を開けかねないワケ』からの一部抜粋。
https://diamond.jp/articles/-/266452

グローバルダイニングが都を提訴　反旗を翻す飲食店が続出か

　時短要請の呼びかけをしているものの、それに従わないということで、27店舗が時短命令を下されたわけだが、なんとそのうちの26店舗がグローバルダイニング系列だったのだ。

　この処分に対して「狙い撃ちにされた」と主張した同社の長谷川耕造社長は、東京都と小池百合子都知事を提訴したことで一躍「時の人」となったが、実はその前から一部ではその言動が注目されていた。

「医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった？死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊？」

受動喫煙防止条例で小池氏を支えた勢力の正体

　実際、受動喫煙防止条例制定をマニュフェストに掲げた2017年7月の都議選で、小池氏が率いた都民ファーストの会は、追加公認も含めて55議席を獲得、公明党とともに過半数を占め、自民党は議席を半分に減らすなど歴史的な大惨敗を喫した。

みんなが踊らされながら「小池劇場」の幕が上がる

　つまり、グローバルダイニングへの「露骨な狙い撃ち」によって、確かに小池氏は「敵」を増やしたが、一方で「コロナから健康や命を守りたい有権者」のハートをがっちりと掴むことに成功した側面もあるのだ。

　支持率急落の菅政権の解散戦略にも影響を与えるほど、恐れられている「小池劇場」。我々観客が気づかないだけで、実はすでにその幕は上がっているのかもしれない。

＜感想＞
　3月21日で緊急事態宣言が解除される3日前に、小池都知事がグローバルダイニングを狙った時短要請の背景には、7月の東京都議会選挙があったように思われる。

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【 米中新冷戦を前提とした対中政策 】

　2021/3/22、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『米中「新冷戦」が始まった…孤立した中国が「やがて没落する」と言える理由』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81429?imp=0

　以下は一部抜粋。

国家観の対立が明確になった瞬間

先週18、19日の米中外交協議は、米中による非難合戦で始まった。これは、米中間の新「冷戦」の幕開けと言えるだろう。

冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。

日米豪印と中国の対立を意味する

バイデン政権は、このアラスカ会談に先立って、同盟国との意見疎通をして用意周到だった。

3月12日　日米豪印の、菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相の間で初の首脳会談(オンライン)

3月16日　東京において、茂木外務大臣、岸防衛大臣、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、日米安全保障協議委員会（いわゆる「2＋2」）開催

3月17日　ソウルにおいて、米韓で「2＋2」を開催(東京の共同声明では、中国を名指しし北朝鮮の非核化が盛り込まれていたが、このソウル会合では盛り込まれていなかった ⇒ 韓国は、日米が中心となっている中国包囲網の蚊帳の外)

その当時(10年以上も前)から、新疆ウイグル、南シナ海、香港の現在はある程度予見出来た。それがいよいよ台湾と尖閣にも及んできた。

100万人当たりコロナ死者が200人より低い国は、世界の中でも優等生といえるが、それらは163ヶ国中9ヶ国しかない。

それらの国は、オーストラリア、フィンランド、アイスランド、日本、モーリシャス、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、台湾だ。日本はこうした意味で世界の優等生でもある。

中国の「民主主義」が抱える問題

民主主義指数が6程度以下の国・地域は、一人当たりGDPは1万ドルにほとんど達しない。ただし、その例外が10ヶ国ある。その内訳は、カタール、UAEなどの産油国8ヶ国と、シンガポールと香港だ。

さて、中国の一人当たりGDPはようやく1万ドル程度になったので、これからどうなるか。中国の民主主義指数は2.27なので、6にはほど遠く、今の程度のGDPを20年間も維持できる確率はかなり低い。

中国の経済発展の見込みの少なさ

こう考えると、中国が民主化をしないままでは、中所得国の罠にはまり、これから経済発展する可能性は少ないと筆者は見ている。一時的に1万ドルを突破しても跳ね返され、長期的に1万ドル以上にならない。10年程度で行き詰まりが見えてくるのではないだろうか。

＜感想＞
　これまで、中国が民主化することを前提とした対中政策が基本だった国もあったが、その前提が崩れていることが明白である。
　強固な中国包囲網 vs 中国の戦いの行く末を想いながら生きていく必要があるように思われる。

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【 総務省官僚：会食問題の本質 】

　2021/3/8、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『NHKやNTTも…相次ぐ総務省官僚「会食問題」でより鮮明になった「ヤバい利害関係」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80943?page=2

　以下は一部抜粋。

内閣人事局批判における奇妙なロジック

1998年　大蔵省接待汚職事件

1999年　国家公務員倫理法制定

2000年　同法施行

2001年　中央省庁再編スタート

2007年　国家公務員法改正

2008年　国家公務員制度改革基本法制定(内閣人事局には民主党も賛同)

2013年　第二次安倍政権成立、国家公務員法改正案提出

2014年　内閣人事局スタート

⇒野党は反対に回った。一部官僚もこの制度に反対だった。

その過程で、安倍政権批判として、「内閣人事局があるから、官僚が政治家に忖度している」という奇妙なロジックが生み出され、今に至っている。

接待と人事優遇という「アメとアメ」

利害関係者は現役官僚を(1)接待し、見返り（許認可、補助金など）を期待する。

現役官僚は、利害関係者に(2)見返りを与える際、OB官僚の天下りの受け入れも求めて、利害関係者は、OB官僚の(3)天下りを受け入れる。

一方、OB官僚は(4)現役官僚の人事に介入する。こうして現役官僚は、利害関係者からの接待とOB官僚からの人事優遇というメリットを受ける。

そこで、(1)を国家公務員倫理法、(2)を手続きの透明性、(3)を国家公務員法（天下り規制）、(4)を内閣人事局で、それぞれ対応しようとしたものだ。

要するに、内閣人事局は、それまで、官僚人事はOB官僚が事実上牛耳っていた。つまり、官僚人事について、政治家は一切口だしできずに、官僚自らが人事を行っていたといってもいい。その際、現役官僚のトップの事務次官になろうとすれば、OB官僚に「忖度」していたわけだ。

内閣人事局では、法文上の任命権者である政治家に法文通りの役割を果たしてもらうとしただけだ。OB官僚と政治家を比較すれば、政治家のほうが選挙を経ているだけ、まだマシなほうだろう。

実は、利害関係者、現役官僚、OB官僚の関係においては、(1)接待の要素はそれほど大した話ではない。(1)なしでも、(2)許認可・補助金に対し、利害関係者が(3)天下り受いれして、OB官僚が現役官僚の(4)人事を行えば、これらの関係は成り立つ。その意味で、官僚サイドにとっては、(1)接待なしでもあまり困らないともいえる。

その意味で、(4)人事は現役官僚によってキモである。このため、内閣人事局の批判をして、(4)人事メリットを受けたいのが官僚の本音だ。情けないことにマスコミは、それを垂れ流している。

いずれにしても、マスコミは、自らの波取り記者の存在や接待の実情を報道しないで、電波オークション反対で既得権擁護に汲々しているので、今回の総務省接待をまともに報じる資格はないだろう。

＜感想＞
　接待やその見返り、天下りの実情の見える化に期待したい。

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【 日本製鉄：東京製綱へのTOBが成立 】

　2021/3/9、日本製鉄が「東京製綱株式会社株式（証券コード：5981）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」を発表した。
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210309_100.pdf

　以下はTOBの概要。

TOB価格：1,500円

TOB期間：2021/1/22～2021/3/8（株価:1,246円～1,500円、3/8:1,251円～1,340円、終値1,267円）

応募株券等の総数：2,142,516株

買付予定数の上限：1,625,500株
⇒あん分比例の方式による買付け

株式所有比率：9.9％⇒19.9％へ

東京製綱の取締役会～独立性・多様性の不足
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210121_100_02.pdf

東京製綱の取締役会は、独立性・多様性が不足しており、経営陣を監督する機能を果たせていないと考えられる

在任期間長期化：トップの在任期間が19年と長期に及ぶ

独立性：取締役会に占める社外取締役比率は22%に留まる 社外取締役の１名は在任期間が約10年に及んでいる

多様性：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、原則4－11をエクスプレイン 「ジェンダー及び多様性の観点から取締役会構成を変更すべきかどうかについては今後の検討課題」と記載しており、多様性が不足していることを自認

＜感想＞
　TOBがあん分比例方式になることを想定してか、思いの他、TOB応募株式数は少なかった。
　東京製綱での在任が19年超の会長の辞任はあるのか、当面目が離せない。

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【 中国海警局船への危害射撃 】

　2021/3/6、青山繁晴参議院議員が自身のブログで、『「尖閣諸島に中国の侵略者が上陸を図ったら重罪の犯罪と見なし危害射撃を行う」これを日本政府が部会で表明しました』の内容を記載された。以下は一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2611

　危害射撃とは、犯罪者や侵略者に危害を及ぼす可能性があっても、法に基づき、国と国民を護るために発砲することです。

　尖閣諸島の危機をめぐってこれまで日本政府は、船体射撃、すなわち船体への発砲しかできないと言ってきたのです。

　中国への抑止力を発揮する、すなわち不幸な事態を事前に防ぐためにこそ有効な、日本の大転換です。

　一方、以下は2/25の産経新聞電子版『政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明　自民部会で』の記事からの一部抜粋。
https://www.sankei.com/politics/amp/210225/plt2102250026-a.html

　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。　

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

　政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

(ご参考)
海上保安庁法
第二十条　海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定を準用する。

警察官職務執行法
（武器の使用）
第七条　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。　(以下略)

＜感想＞
　この危害射撃が中国の海警船の尖閣諸島への接近・上陸への抑止に繋がることを大いに期待している。

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【コニカミノルタジャパンの働き方改革 】

　以下は、2021年3月第1週のニッポン放送の黒木瞳の「あさナビ」のHPからの一部抜粋。
https://www.1242.com/asanav/asanav_blog/20210226-249411/

コニカミノルタジャパン株式会社の今井隆広さんに聞く実践型の働き方改革。

コニカミノルタジャパン株式会社、リレーションマネージメント統括部、統括部長の今井隆広さん登場。

早くから『働き方改革』に着手していた、コニカミノルタジャパンの戦略

フリーアドレスや『いいじかん設計』、これからの日本企業に求められるものとは・・

働き方改革

コニカミノルタジャパンでは「働き方改革」を、２０１３年から開始した。

様々な物のデジタル化が進み、ペーパーレスという波が世の中に訪れた事。そして、少子高齢化問題など近い将来企業の存続に関わる問題と捉えた事が「働き方改革」を始めた、大きなきっかとなっている。

まず始めた事は社員のトップダウンとボトムアップ、経営者の考える課題点と、社員が未来にどういう働き方を求めているのかを洗い出し、徹底的に話し合うことから着手した。

２０１３年時点でここまで「働き方改革」を具体的に取り組んでいた企業は当時日本ではほとんど存在しなかった。

フリーアドレスのメリット・デメリット

２０１３年から取り組んでいる「働き方改革」、偶然２０１４年に本社を移転することが決まっていたため、まずはそのオフィスをどのようにデザインするのか、という課題が上がり、「フリーアドレス」化を決意した。

フリーアドレスとは、役職や部署などに関係なく、オフィスのどこを自分のデスクにしても良いというシステムで、一番のメリットは多くの人と出会える事だと考えている。

会社の中にも多くの部門があり、固定席の場合、ほとんどいつも同じ人とだけ顔を合わせることが多い。

一方で課題も多く見つかった。当初はよくフリーアドレスにも関わらず固定席になってしまう、という現象が多発した。

人の心理的に昨日の席と同じ席に自然に座ってしまう事が多い。

またそれだけでなく、部署によっては、どうしても書類でのやりとりが多いため、不便になってしまうというデメリットも見つかった。

保管文書ゼロへ

フリーアドレスの一番の障壁は、ペーパーでのやり取りが必要不可欠な会社の体制だった。業務部門や、財務部門はどうしても部署内での紙のやり取りがスムーズに出来ないと仕事にならず、他部署へも大きな影響が出てしまう。

どうしても回らなくなってしまう。

その時まず、紙でのオペレーションを見直すことを考え、ペーパーレス化を決意した。しかし、ペーパーレスにする事は結果的に非効率となる事が多い。既存の紙の書類全てをスキャンし、名前をつけて、然るべきところに格納する作業は大変な労力を必要とする。しかし、紙は保存の必要がある物や、閲覧頻度の高い物などがあるため、スキャンするデータの取捨選択を行った。

その結果、莫大な量の保存文書の削減に成功した。

処分した書類を仮に積み上げたとするとその高さは、富士山の標高をも上回るという事がわかった。

「いいじかん設計」

コニカミノルタジャパンは新しい改革として「人と時間」という取り組みを行なっている。

保管文書ゼロなどの取組を経験し、どうしても目標が「削減」する事ばかりに集中してしまっていた。

様々な方法で削減を試したが、だんだんと社員が疲れてきてしまい、結果的に改革が鈍化してしまっていた。

本来の目的は、より社員の働きやすい環境を作って、結果的に会社を持続的に発展させること。

改めて本来の目的に目を向け「社員の時間の使い方」に着目した。

働く人を３つの時間に分類し、「創造じかん」という考える時間と、「自分じかん」という自由に使える時間を増やし、「作業じかん」を減らすことで、生産性･創造性を高めて、より社員が「いいじかん」で働ける事を目指した。

この取り組みに「いいじかん設計」という名前をつけた。

社員は貴重な存在

コニカミノルタジャパンでは、早くから働き方改革に取り組んできたことで、今回のコロナ禍でも、スムーズに対応する事が出来た。

緊急事態宣言下で在宅ワークを余儀なくされても業務への支障はほぼゼロだった。コロナ禍以前から、週に１回程度はテレワークでの業務を既に実施していて、実際、完全にテレワークに移行した時、社員にアンケートを取った所、８割以上の社員は「テレワークで良い」と言っていて、「生産性も落ちていない」という答えも多かった。

もちろん苦労した部門もあったが、早くから改革をしていたということの結果は出たと考えている。

今回のような未曾有の出来事はもちろん、それ以降も人口の減少や、働く側に色々な事情を持った人が出てくるため、どんな企業も貴重な労働力を活用していく必要がある。

＜感想＞
　緊急事態宣言解除後のテレワーク対応。
　解除後でも継続するのか、しないのか。
　企業の取組方針が大事になりそうだ。

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【 総務省側の倫理観 】

　2021/3/1、高橋洋一氏が、現代ビジネスで『菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」』の記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80694?page=4

今回の事件そのものについて、筆者の見解はシンプルだ。首相の長男が接待窓口であったかどうかより、国家公務員倫理法上の問題だ。つまり、自腹で割り勘をしなかった官僚側の問題だ。

マスコミ報道で不満なのは、首相の長男というアジェンダ設定であるが、その結果、菅政権おろししか出てこない。本来は、総務省の利権構造が問題なのだが、今後の建設的な意見が出てこない。

衛星放送の割当については、総務省がやる必要もない。たしかに、衛星電波でオークションはしにくいが、その先のソフト事業者へのスロット（トランスポンダ）の割当は総務省が行わずに、衛星運用会社が公正なルールでやればいい。

このスロットの割当を総務省の権限のままにしておくと、総務省も接待を受けてスロットを割り当てたといわれてしまうだろう。今後の問題再発防止策として、スロットの割当は総務省以外で公正ルールにより行われるべきだ。

＜感想＞
　総務省の接待を受ける側の倫理観が問題であるのは間違いないが、国会でもっと審議すべき重要な事項はないのか。国の行く末が心配である。

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