「少子化対策こそ日本の喫緊の課題」
週刊ダイヤモンド 2014/12/13
日本の論点 少子化対策こそ日本の喫緊の課題
大前研一 ビジネス・ブレークスルー大学長
合計出生率を1.6から2まで戻すことに成功しているフランスを見てみると、30年前に戸籍を撤廃しているんです。これは日本にとって特に重要です。
日本では婚外子（結婚していない男女の間の子ども）の割合が2％しかない。一方フランスは50％を超えています。フランスでは3年以上同棲していると「事実婚」が認められて、結婚しているのと同じ社会的な優遇措置が受けられます。オランド大統領だって事実婚（それも３人目）です。
フランスでは、子どもを産めば産むほど税負担が軽減され、給付金も支払われる。３人目の子どもは、18歳になるまでにだいたい1800万円もらえるんです。これだけのことをやって、合計特殊出生率が2になったんです。
なぜ日本で戸籍の撤廃が重要なのか。それは日本が、結婚していない人たちが子供を育てにくい環境になっているからです。戸籍を撤廃して事実婚を結婚と同じ扱いとして、フランスのように産めば得をするくらいの優遇措置を与える。それくらいやらないと子どもは増えません。
日本の場合、さらに深刻なのは、政府が少子化問題に全く取り組んでいないということなんです。このままいけば、日本は財政破綻までいってしまうと思います。
＞＞言うように、子どもを増やすために、事実婚を結婚と同じいとして、フランスのように産めば得をするくらいの優遇措置を与えるべきである
