何日かで１知識

【 薛剣駐大阪中国総領事：ウクライナの教訓 】

　以下は、中華人民共和国駐大阪総領事の薛剣氏のツイート。
https://mobile.twitter.com/xuejianosaka/status/1496838411436519425

ウクライナ問題から銘記すべき一大教訓：
「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚かをしては行けないこと！
仮に何処かほかの強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ｡」

これと関連で更に言えば、「人に唆されて、火中の栗を拾っては行けないこと」だ

午後10:24 · 2022年2月24日

< 上記想定 >
弱い人：台湾
強い人：中国
ほかの強い人：米国
火中の栗を拾う(人)：日本

テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000245946.html

＜感想＞
　薛剣総領事の発言は、中国のスタンスそのものだろう。
　日本もウクライナ問題を対岸の火事にすることなく、中国を意識して緊張感もって対応する必要があるものと思われる。

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【 日韓外相会談・日露経済協力会議の必要性 】

　2022/2/12、日米韓外相会合出席のため、ホノルル訪問中の林外務大臣は、鄭韓国外交部長官と日韓外相会談を行った。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_005508.html

　以下は、同日の林外務大臣臨時会見記録からの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_001056.html#topic1

【記者】先日2月3日でも電話会談を韓国との間で行ったと思いますけれども、今回またバイで会談したということで、少しずつ日韓関係というのは前進しているというふうに評価していらっしゃるのかどうかについてお聞かせください。

【林外務大臣】日韓の関係につきましては、厳しい状況にあるわけでございますが、北朝鮮に対する対応ということで今回はその部分についてはですね、率直な意見交換ができたというふうに考えております。

（ご参考）青山繁晴参議院議員のブログからの一部抜粋
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3796

日韓外相会談はやるべきではなかったと考えています

▼今の韓国に、主権国家同士の対等な会談を行う資格があるでしょうか。
　それをやるには、おたがいの尊厳を認め合う姿勢が欠かせません。
　韓国の対日姿勢には、それがまったく欠落しています。
　常に、嘘で固めた対日非難を繰り返しています。
　国際社会の基本を踏み外している、いや、それ以前に人間としての基本を問われるべきです。

　一方、以下は、2022/2/15の外務省の報道発表と林外務大臣臨時会見記録からの一部抜粋。

貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000728.html

林外務大臣会見記録
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000096.html#topic1

【林外務大臣】本日、貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長会合を行う予定でございます。この同会合では、日露の経済関係の諸課題について、意見交換を行う考えでございます。

（ご参考）佐藤正久外交部長のブログからの一部抜粋
https://mobile.twitter.com/SatoMasahisa/status/1493784967176142848?ref_src=twsrc%5Etfw

【外交部会の多くの議員の共通認識→「外務省のチグハグ感半端ない」自民・佐藤外交部長、ウクライナ対応を批判 】
議員「何故、露への制裁検討している時に、日露経済協力の会議開催か？」
政府「露側提案で、事前に日程が決まっていた。後から首脳会談が入ってきた」
？？？

＜感想＞
　外務省がお膳立てした、日韓外相会談・日露経済協力会議。
　林外務大臣もお気の毒だが、自分の意志も示して欲しいように思う。

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【 岸防衛大臣：中国の脅威からの安全保障 】
　

　2022/2/12、岸防衛大臣が、以下内容のツイッターを更新した。
https://mobile.twitter.com/KishiNobuo/status/1492393903961812997?cxt=HHwWisDR6aeWhrYpAAAA

我が国の安全保障環境は日に日に厳しさを増し、一刻の猶予も許されない状況です。本日も実際に資料を用いてご説明いたしました。
国民の生命と平和な暮らしを守る為にも必要な準備を着実に進め、住民の皆様からの期待の声に応えると共に、不安を解消する為、より一層緊密に地元と連携してまいります。
午後4:03 · 2022年2月12日·Twitter for iPhone

<資料概要>
中国の我が国周辺海空域での活動状況

　中国軍は、海空域での活動を質・量ともに急速に拡大・活発化

　一方的な活動のエスカレーションも

１．中国軍と推定される潜水艦が奄美大島東の接続水域内を潜水航行　21年9月

２．中国海軍測量艦が屋久島・口伊良部島沖の領海内を航行　21年11月

３．太平洋上で空母「遼寧」から艦載戦闘機（推定含む）が飛行　21年4・12月

４．中露艦艇が共同航行　
21年10月：日本海〜太平洋〜東シナ海

５．艦艇が沖縄・宮古島間を南下後、台湾・与那国島間を北上　21年9月

６．中露爆撃機が長距離共同飛行
20年12月：東シナ海〜日本海〜太平洋
21年11月：日本海〜東シナ海〜太平洋

ご参考）中国情勢 (東シナ海・太平洋・日本海)
令和4年1月 防衛省
https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_a.pdf

＜感想＞
　岸防衛大臣も（佐藤正久外交部会長同様）自分の考えを自分の言葉で発言される。
　林外務大臣にも同じような発言を期待したい。

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【 北方領土の日：ロシアの挑発行為に対する政府の意志 】

　以下は、2022/2/10、自由民主党の佐藤正久外交部会長のブログ。
https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12726078316.html

ロシアに舐められてはダメだ！国を背負って働く気概を政府に求める！

2022-02-10
昨日の外交部会・外交調査会合同会議での議題「ウクライナ・ロシアを巡る情勢、北方四島周辺におけるロシア軍の訓練」について報告する。

2月7日北方領土の日に、ロシアは北方領土や宗谷沖の我が国EEZ含む広い地域でミサイル発射訓練を行う等、様々な形で挑発行為を行ってきた。
政府主催の北方領土返還式典の裏で行われた旧島民を含め、日本国民の心を踏みにじる暴挙である。
しかし、外務省からの抗議は局長ではなく本省の審議官に留め、モスクワでは行っていない。
この当事者意識に欠けた姿勢がそのまま、日本政府のウクライナ問題への不十分な対応につながっていると佐藤は考えている。
G7諸国の中で仮にロシア正規軍がウクライナ侵攻した場合、経済制裁をすると表明していないのは日本政府のみである。
英仏独との電話での外相会談をやらないのかと佐藤が問うても、曖昧な答えばかりで日本政府の意志がまったく見えない。
こんなことでは、ウクライナに対するロシアの力による現状変更を認めないという政府の言葉があまりにも軽く、薄っぺらに聞こえる。
ウクライナ情勢が緊迫化する中で、もはや外務省欧州局だけで対応出来る範囲を大きく超えている。
今後は総合外交政策局を入れて事に当たるよう、佐藤から政府に強く要請した。

<政府対応>
調べた限り、政府関係者の対応・発言は、松野官房長官の記者会見での以下内容のみ
（出所：https://www.sankei.com/article/20220207-6OYHLB34KJMG3CZ5TNLVW3ADOQ）

松野博一官房長官は７日の記者会見で、外交ルートを通じてロシアに抗議したとして、「ロシアの軍備強化はわが国の立場と相いれず、受け入れられない」と強調した。

＜感想＞
　初めて、佐藤外交部会長のブログを拝見した。政治家でここまで自分の考えを自分の言葉で発言される方は珍しい。
　佐藤議員が祈念されるよう、対外的にも政府の意志をしっかりと示す必要があろう。

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【 皇室問題等の懇談会 】

　2022/1/24、自民党は、国会内で「皇室問題等についての懇談会」の初会合を開いたという。
　以下は12月に行われた有識者会議報告からの一部抜粋。

報告
令和3年12月22日
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/taii_tokurei/pdf/houkoku_honbun_20211222.pdf

3つの案
皇位継承資格の問題とは切り離して、喫緊の課題と考えられる皇族数の確保を図る観点から、

1）内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること

2）皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすることという二つの方策について今後、具体的な制度の検討を進めていくべきではないかと考えます。

3）皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることについては、1及び2の方策では十分な皇族数を確保することができない場合に検討する事柄と考えるべきではないでしょうか。

いずれにせよ一定の皇族数を確保することは必須の課題であるので、そのためには多様な方策が存在することが重要であるとの観点に立って検討を進めていくべきではないかと考えます。

2022/1/12
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html

＜感想＞
　有識者会議における皇族数の確保を図る観点からの３つの案。
　１）内親王・女王の婚姻後の皇族の身分の保持、２）皇族の養子縁組の検討、３）１・２では十分な皇族数を確保できない場合、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすることの検討。
　一定数いる皇統に属する男系男子を皇族にできれば、皇族数の確保は問題ないものと思われる。

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【 リキャップ新株予約権 】

　2021/12/3、Zホールディングスが、以下内容を発表していた。

「自己株式を活用した行使価額修正条項付き2021年度第1回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ」
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20211202446092/pdfFile.pdf

　以下は、一部抜粋。

当社は、当社普通株式の公開買付けの方法による自己株式の取得を行うことを決議しております。本Zホールディングスの数量は本新株予約権に係る潜在株式数と同数になる予定であり、本新株予約権が行使された場合に交付される株式には、全て自己株式が充当される予定です。さらに、本新株予約権の下限行使価額は本自己株公開買付けの1株当たりの取得価額と同額に設定される予定ですので、本スキームの実施による株式価値の希薄化は生じないと考えております。

本スキームを実施する理由
プライム市場への移行に向けた流通株式比率向上及び当社の財務基盤の強化に向けた資金調達を目的とする他の手法との比較検討の中で、本スキームの実施が当社のニーズに最も合致していると判断いたしました。

募集の概要
１．割当日：2021/1/14
２．発行新株予約権数：103,000個
３．行使価額の修正条件：行使請求効力発生日の直前取引日の終値×94.5％
４．下限行使価額：663円(自己株式TOBの買付価格)

2022/1/14
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20220112566304/pdfFile.pdf

TOB価格：663円
応募数：4,963,946,940株
買付数：103,000,000株
⇒あん分比例の方式による買付け

＜感想＞
　本件は、過去に流行ったリキャップCBの新株予約権版。
　自己株式TOBと、TOB価格以上での行使条件を付した新株予約権との組合せにより、株式価値の希薄化も生じないスキームは今後も選択され得ると思われる。

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【 グレイステクノロジー：上場廃止】

　2022/1/27、 グレイステクノロジーが、以下内容を発表した。
　以下は、一部抜粋。

「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6541/tdnet/2072811/00.pdf

1. 特別調査委員会の調査結果

特別調査委員会の調査の結果、当社において、売上の前倒し事案及び架空売上事案による会計不正が多数発見されました。

当社では、2016年3月期から、売上の前倒しが開始されておりました。1)最終納品時に売上計上すべきなのに、売上を分割計上したり、2)納品前に売上を一括計上しておりました。当初は、売上計上時に顧客への請求が伴っておりましたが、次第に、顧客への請求が伴わない売上の前倒し計上をしておりました。また、売上の前倒しの後、最終納品に至らなかった結果、架空売上となるケースもありました。このような実情は、当社経営陣も認識・認容しておりました。

その後、売上の前倒しによる売上目標の達成が困難になり、当社経営陣も関与する大規模な架空売上が開始されるようになりました。架空売上の売掛金は、その後に正式な受注にこぎつけることにより事後に顧客から受領する場合もありましたが、それ以外の場合は、当社役職員が自己資金(主として新株予約権の行使で得た当社株式の売却益を原資とするもの)を顧客名義で当社に振込入金することで正常な入金を偽装しておりました。

一部の架空売上に際しては、顧客の署名や押印が必要な書類の偽造がなされておりました。また、リース会社による立替払契約も利用され、顧客が作成すべき立替払委託契約書等を偽造してリース会社から当社に対して売掛金を入金させ、当社役職員が自己資金を顧客名義でリース会社に振込返済することで正常な返済を偽装したものもありました。

さらに、本件調査においては、架空売上の計上のほか、架空原価の計上による利益操作が行われた事実も確認されました。（以下略）

2. 今後の対応について
(1) 当社株式の上場廃止について
本日付「2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」にて別途公表しておりますとおり、2022年2月28日付で上場廃止になる予定であります。（以下略）

<まとめ>
・売上の前倒し事案及び架空売上事案による会計不正が多数

・役職員が自己資金(主として新株予約権の行使で得た当社株式の売却益を原資とするもの)を顧客名義で当社に振込入金することで正常な入金を偽装

・顧客の署名や押印が必要な書類の偽造

・顧客が作成すべき立替払委託契約書等を偽造

・当社役職員が自己資金を顧客名義でリース会社に振込返済することで正常な返済を偽装

<抵触する対象の法律>(一部抜粋)
詐欺罪（刑法246条1項）：人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

背任罪（刑法247条）：他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）：行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

無印私文書偽造罪（刑法159条3項）：前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

有価証券報告書虚偽記載罪（金融商品取引法第172条の4第1項）：発行者が、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている有価証券報告書等を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
一　六百万円（以下略）

＜感想＞
　2016年3月期から法律違反行為が複数あった上で、2016年12月にIPOしたグレイステクノロジー。
　昨年4月に亡くなった松村会長の行為は許されない。

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