何日かで１知識

【 2019年の大阪G20サミット 】

　2024/7/15、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…激変してしまった世界で、日本は誰に「舵取り」をまかせるべきか』を掲載した。
https://gendai.media/articles/-/133784?page=1&imp=0

　以下は、一部抜粋。

「G20」が懐かしい

安倍元首相が存命中の2019年6月、大阪で開催されたG20サミットではトランプ前大統領、中国の習近平国家主席、プーチン大統領と安倍元首相が、狭い机で肩を並べて議論していた。当時、世界はまだ平和だった。あの頃が懐かしく感じられる。

トランプ前大統領はG20で大阪を訪れたその足で韓国の板門店に飛び、米国大統領として初めて北朝鮮に渡って米朝首脳会談を行った。朝鮮半島にも今ほどの緊迫感はなかった。トランプ前大統領は「安倍元首相が言うことなら聞こう」というスタンスで、世界各国の首脳は、安倍元首相がトランプ前大統領を説得してくれることを期待したほどだ。

「盟友」二人の退場で……

2021年1月に米国でトランプ前大統領からバイデン大統領への政権交代が起こり、その1年後の2022年2月、ロシアが一方的にウクライナへ侵攻した。

中国の習近平国家主席の独裁化も一層拍車がかかっている。習首席は台湾統一を諦めておらず、台湾問題が現実化しつつある。

中東でも、昨年10月にハマスがイスラエルへ一方的に攻撃を仕掛け、泥沼の戦闘が続いている。

2021年1月にトランプ政権が終わり、その1年半後に安倍元首相が暗殺された。それと相前後して、世界情勢が不安定化しているのを目の当たりにすると、何か目に見えない大きなものが背後で動いているかのように邪推してしまいそうだ。

国際政治において「盟友」と言えるトランプ氏と安倍元首相の退場は、独裁者の一方的な行動を誘発した。断固たる意思を持ち、暴挙を思いとどまらせるような態度を示す政治家が国際舞台からいなくなったためだろう。

「民主主義国の矜持」を見せるとき

一方、日本でも9月に自民党総裁選が控えている。もし安倍元首相がいれば、3度目の返り咲きは確実だっただろう。となれば、「安倍元首相のようにトランプ氏と伍していける政治家は誰か」という視点から、自民党総裁選を見るのもいい。となると、高市早苗氏が俄然有力になってくる。

国内政治を見ても、緊縮病の財務省と伍していけるのは高市さんくらいしか思い浮かばない。もちろん高市氏だけで安倍元首相の代わりはできないので、日本全体で総力戦で行かなければいけない。

＜感想＞
トランプ前大統領、中国の習近平国家主席、プーチン大統領と安倍元首相が、狭い机で肩を並べて議論していた大阪G20サミットから約5年。世界はますます混迷を深めている･･･

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【 中露の津軽海峡通航：40年以上前の政府の決定 】

　なぜ、軍事的行動である中ロ艦隊の津軽海峡等の通航に対して、まともな抗議すらできないのか。
　以下は、高橋洋一氏の現代ビジネスの記事からの一部抜粋。

津軽海峡にまつわる問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88609?page=4

津軽海峡は国際海峡とされ、軍民を問わず艦艇、潜水艦、航空機も通過通航権が認められている。

そして、その国内法の根拠となっているのが領海法での特定地域だ。津軽海峡は特定地域に指定されている。

その建前は、「国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障」とされているが、実際のところ、アメリカ艦艇などか核兵器を保有して通過通航するので、日本の非核三原則の一つ「持ち込ませず」に反することを回避する措置というのが常識だ。

この非核三原則「持ち込ませず」くらい馬鹿げたものはない。日本に帰港するアメリカ艦艇がどこかで核兵器を下ろすはずないからだ。「持ち込ませず」がこれまでも空文化しているのは、現実的な国民はみんなわかっていて、無意味な建前を言っているだけだ。その結果、津軽海峡を国際海峡としたのは日本の国益を損なう。

なお、特定海峡には、津軽海峡のほか宗谷海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道および大隅海峡が指定されている。

こうした政府の決定は、40年以上前に行われた。今や時代や国際情勢は大きく変わっている。

非核三原則は法律でもないので、不合理なものは一刻も早く見直して、津軽海峡などの特定地域指定を見直すべきだ。その場合、領海内の無害通航の範囲で外国艦艇に対処したらいい。。そうであれば、もちろん今回のような軍事演習のような行為は国際法上認められないのはいうまでもない。

看過できない中露の行動
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88822?page=4

津軽海峡は本来、すべての部分が日本の「領海」であっておかしくない。それなのに、日本の中に「公海」があるのは、まるで家の中に「公道」があり誰でも通っていいようなものだ。理屈上、そこで軍事的な行動をされても文句を言えない。今回の中ロ艦隊の行動は事実上軍事的行動であるが、まともな抗議すらできない。

津軽海峡などを公海としている根拠は領海法附則なので、一刻も早く削除し、これらを日本の領海とすべきだ。これは、総選挙後の国会で行うべき法改正だ。

領海及び接続水域に関する法律施行令
別表第二（第三条、第四条関係）

宗谷海峡に係る特定海域
津軽海峡に係る特定海域
対馬海峡東水道に係る特定海域
対馬海峡西水道に係る特定海域
大隅海峡に係る特定海域

＜感想＞
　中露艦隊の許されざる行動。
　早期の領海法附則改正を望みたい。

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【 日米豪印外相電話会談 】

　2021/2/18、日米豪印外相電話会談が実施された。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000427.html

　以下は一部抜粋。

茂木大臣から、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、四大臣は、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

豪州プレス
https://www.dfat.gov.au/news/news/australia-india-japan-united-states-quad-foreign-ministers-meeting-0

The Quad is a key pillar of Australia’s international agenda and complements our other bilateral, regional and multilateral engagement, including with ASEAN. Quad partners are strong supporters of ASEAN centrality within a region in which all countries are sovereign, independent and resilient.

米国プレス
https://www.state.gov/secretary-blinkens-call-with-quad-ministers/

The Ministers also discussed countering disinformation, counterterrorism, maritime security, the urgent need to restore the democratically elected government in Burma, and the priority of strengthening democratic resilience in the broader region.  

インドプレス
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/33540/3rd+indiaaustraliajapanusa+quad+ministerial+meeting

The Ministers emphasized their commitment to upholding a rules-based international order, underpinned by respect for territorial integrity and sovereignty, rule of law, transparency, freedom of navigation in the international seas and peaceful resolution of disputes. 

＜感想＞
　2021/2/16の日英首脳電話会談と違い、上記プレスを確認する限り、「中国の海警法」に触れていたのは日本だけだった。
　中国に対して一番警戒すべき日本が、対中国では(引き続き)主導すべきであろう。

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【 日英首脳電話会談 】

　2021/2/16、「日英首脳電話会談」が実施された。

　以下は外務省のWebからの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000930.html

1 菅総理大臣「日英EPAの発効や日英『2＋2』の開催など日英の協力が深まっており、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、英国が議長国を務めるG7及びCOP26に向けて、更に緊密に連携していきたい」

2 両首脳は、2050年までの「カーボン・ニュートラル」実現を目指し、COP26に向けて国際社会をリードすべく連携していくことで一致
また、菅総理大臣は、英国のTPP11への加入申請を歓迎

3 菅総理大臣から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、英国が議長を務めるG7首脳の支持を求めたのに対し、ジョンソン首相から、全面的に支持する旨発言

4 ミャンマー情勢について重大な懸念を共有したほか、中国の海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港・新疆ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し、連携していくことで一致

(ご参考)英国のWeb「PM call with Prime Minister Suga of Japan: 16 February 2021」からの一部抜粋
https://www.gov.uk/government/news/pm-call-with-prime-minister-suga-of-japan-16-february-2021

The Prime Minister and Prime Minister Suga discussed the strength of the UK-Japan relationship, which has been bolstered recently by a new Maritime Security Arrangement and the meeting between our defence and foreign ministers earlier this month.

＜感想＞
　英国のWebに掲載されている「Maritime Security Arrangement 」関連部分が外務省のWebから削除されている背景に、中国を刺激したくない等の意向があるとしたら嘆かわしい。

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