何日かで１知識

【 新型コロナウイルス：２類相当の見直し 】

　2020/8/26、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で、新型コロナ「2類相当」見直しについて論じていた。
https://news.1242.com/article/241648?_ga=2.158714746.1946330857.1598584058-2144990300.1593036798

　以下は一部抜粋。

＜感染症法の対象となる感染症＞（一部の例）
●1類……エボラ出血熱　ペスト　など
●2類……SARS　結核　など　（※新型コロナウイルス感染症は「2類相当」）
●3類……コレラ　腸チフス　など
●4類……狂犬病　など
●5類……インフルエンザ　梅毒　など

辛坊）5つのジャンルがあるなかで、上から2番目の新型コロナはSARSや結核と同じ扱いなんだけれども、一部“1類相当”なんです。どういうことかというと、感染症法上で2類だと、入院の勧告をします、仕事は就業制限をかけられます、汚染場所の消毒をします、など、そういったことが決まっていますが、実は2類は症状がない人には感染症法上こういったことを適応しなくてもいいことになっているんです。ところが、新型コロナに関しては、症状がない人にも一応適応ということになっているのです。

2類だと医療費が全額公費負担だが

辛坊）だから、まったく症状がない若者が、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性となると隔離です。いまは自治体によっては自宅でもいいというのがちょっとずつ広げていますけれども、原則としては入院して隔離ということになっていますから、地方自治体によっては病院に余裕のある段階で、7月の前半くらいでは、けっこう症状のない若者を入院させています。

裏の話をすると、病院もPCR検査で陽性だった患者を入院させるだけで100万円単位でお金をもらえたりして、症状にもよりますが、最高で1人あたり400万円くらい払っているところもあります。病院としては、いまは医療費が全額公費負担なのだけれども、感染症のこのジャンルから外れるということになると、もしかすると病院側の反対もあるかもしれない。そして、大騒ぎしてきたマスコミも反対するだろうと考えると、もし28日の段階で発表するのであれば政治的リスクがあると思います。

＜感想＞
　冬場のPCR検査で陽性ながら無症状の人を感染症法に沿って隔離⇒医療崩壊に繋がるリスクは何としても避けたい。

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【 キリン：豪州子会社の中国企業への株式譲渡契約を解除 】

　2020/8/25、キリンホールディングス(2503)が、「豪州子会社の株式譲渡契約の解除について」を開示した。
https://pdf.irpocket.com/C2503/PLDE/qMRv/EYoo.pdf

　以下は一部抜粋。

解除の理由
本譲渡に関しては、2020年2月21日に豪州の競争・消費者委員会(Australian Competition
& Consumer Commission)により本譲渡を否認しない旨の確認が取れた後、Monday Smoothie は豪州の外国投資審査委員会(Foreign Investment Review Board、以下「FIRB」) による審査の結果を待っておりました。

しかし、FIRB の承認は本譲渡契約のクロージングに不可欠な要件であるものの、現在までに当該要件が成就することはなく、また、今後においても FIRB による承認が得られない見通しとなったため、両当事者は本譲渡契約をやむを得ず解除することに合意しました。

日経新聞電子版より
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=052&ng=DGKKZO63046780V20C20A8TJ2000

「提案された買収は国益に反するだろうとの予備的見解を蒙牛側に伝えた」。25日、豪州のフライデンバーグ財務相はキリンによる売却中止の発表後、こう明かした。

豪政府は過去、電力公社やパイプライン企業を対象に「国益に反する」として中国や香港の企業への売却を阻止したことがある。新型コロナウイルスの影響を受け、今年に入り外国投資に関する規制を強めていた。

＜感想＞
　過去中国と蜜月時代もあった、オーストラリアの対中戦略。彼らの危機感を日本も見習いたい。

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【 世田谷区：2万3千人のPCR検査 】

　2020/8/24、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で、東京・世田谷区の“2万人PCR検査”について、人権の視点から覚える違和感について論じていた。
https://news.1242.com/article/241412

　以下は一部抜粋。

PCR検査は3割の感染者が陰性と出てしまう検査

辛坊）これまで何回も私は言っていますが、PCR検査は3割の感染者が陰性と出てしまう検査です。介護職員の方が検査をして、10人感染者がいたとしても3人は陰性として出てしまうのです。その3人の陰性の方が、自分は陰性だと思い振舞ってしまったら、大変なことになります。

原則、自分がウイルスを持っているかもしれないということを前提にその仕事をするということでなければなりません。これはかえってPCR検査をして、本当はウイルスを持っている人に陰性という張り紙をすることになります。

さらに強制的全員検査をするということで、当然のことながら陽性ということになってしまったら働かせないことになります。

いまの社会全体がパニックを起こしている状況のなかでは、それは正当だとなんとなく思い込む人が多いです。

しかし、少し冷静になって考えたときにこれがHIVであった場合、あり得るのかということです。あり得ないですよね。

社会全体がこの病気に関して、もう少し冷静にならなければならないと私は思います。そうした意味で、非常にシンボリックなニュースだなという気がしています。

(ご参考)
新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査の取組みについて（区長記者会見発表内容より）【8月24日18時更新】
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html

新型コロナウイルス感染に伴う人権への配慮のお願い
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00184143.html#jinken

＜感想＞
　3割が陰性とされるPCR検査の意味を世田谷区長は改めて考えてみる必要があるように思われる。

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【 ニチイ学館：MBOが成立 】


　2020/8/18、ニチイ学館(9792)のMBOが成立した。
　議決権82.27%の内訳は、TOB経由57.32%(37,449,109株)と明和(相続人代表の寺田邦子氏が唯一の株主。保有比率24.95%)。
　TOB価格を1,500円から1,670円に引き上げたプレスリリースが開示されたのが、7/31(金)の17:15。
　それ以降（8/3～8/21）の株価推移と出来高を確認してみた。

１．8/3～8/21(単位：円、株)
高値 終値 出来高
　8/17 1,748 1,698 2,631,800
　8/14 1,667 1,665 856,300
　8/13 1,669 1,666 979,900
　8/12 1,669 1,669 462,600
　8/11 1,669 1,668 335,800
　8/7 1,669 1,668 360,200
　8/6 1,669 1,669 640,500
　8/5 1,670 1,669 1,767,800
　8/4 1,673 1,670 1,211,500
　8/3 1,678 1,669 3,437,100
　　　　　　小計 12,683,500
　⇒TOB経由での取得した株式の約34％

　8/21 1,665 1,663 1,170,800
　8/20 1,666 1,664 528,400
　8/19 1,667 1,664 1,384,300
　8/18 1,743 1,664 3,067,900
　　　　　　　小計 6,151,400　　　　　


２．想定
(1)誰かが、8/3以降、1,669円を上限として、株式市場での売り物をすべて購入　

(2)上記で取得したすべての株式をTOBに応募

(3)誰かがTOB終了後も1,670円未満の売り物をすべて購入


＜感想＞
　上記想定のように（合法的に）TOBが実施できたとすれば、株価がTOB価格を下回っている限り、TOBの成功確率は増えるものと思われる。

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【 安倍総理辞任の虚偽情報 】

　2020/8/20、青山繁晴参議院議員が、以下内容のブログを更新された。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2065

　以下は、一部抜粋。

海外に「24日に安倍総理が辞任、暫定総理に麻生副総理」という話を流した元総理、その元総理と親しい元閣僚がいます

▼少なくとも今朝、8月20日木曜の早朝にぼくが確認した限りでは、まったく虚偽の情報です。

　夏にこそ思います。
　最期は敗戦に至ったけれども、その敗戦をありありと予感しつつも、ただひとつの命尽きるまで、後世のわたしたちと祖国のために一身を捧げられたひとびとが数え切れず実在されたのが、ぼくらの祖国です。
　その日本を代表して総理や閣僚を務められたのであれば、それにふさわしく身を常に処していただきたいと願うのです。

＜感想＞
　元総理や元閣僚に限らず、人としてどう身を処すべきか、常に考えながら生きて行く必要があるように思う。

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【 マスク着用の理由：人がつけているから 】


　2020/8/13、ニッポン放送の「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で、辛坊治郎氏が“タイタニックジョーク”について、話をしていた。
https://news.1242.com/article/239432

　以下は、一部抜粋。


辛坊）同志社大学の先生がインターネットで聞きました。「なんでマスクしていますか？」と聞いたところ1位が「人がつけているから」です。「感染防止」と答えた人はほとんどいません。これを読んでなるほどと思いました。

“タイタニックジョーク”とも言いますが、船が沈没しそうになっているとき、船長は「飛び込まないと助からないから飛び込め」と言うのに、乗船客はそう簡単に飛び込ません。では何と言ったら飛び込むか、国籍別にこんなことを言うと飛び込むという有名なジョークがあります。

「アメリカ人のみなさん、いま飛び込んだらヒーローになれますから」と言うと「ヒーローになれる！」と飛び込みます。

イタリア人には「いま飛び込んだら女の子にモテますよ」と言います。

イギリス人には「あなたいま飛び込むとジェントルマンになれます」と。

フランス人には「飛び込まないでください」と言うと……

飯田）「飛び込まないだって？ 僕ら飛び込むもんね！」

辛坊）ドイツ人には「飛び込むのがルールです」と言います。

飯田）「ルールなら仕方ない。私は飛び込むしかない」と。

辛坊）さぁ、日本人に対しては「皆さん飛び込んでいますから」と言います。

飯田）「皆さん飛び込んでいるのですか、では私も行かせていただきます」


＜感想＞
　マスク着用の理由は「みんなが着けているから」というのは、いかにも日本らしい。

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【 靖国問題が話題になる背景 】

　2020/8/17、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『政治家の「靖国参拝」だけを追いかけ回す、大手マスコミの愚』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74938?page=2

　以下は、靖国問題(首相らの閣僚メンバーの参拝)が話題になる背景に関する一部抜粋。

一つの論点は、首相その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法20条3項との関係で問題があるという立場だ。

ただし、これは、私的参拝であれば、参拝は可能となる。問題はそのような条件であれば、私的参拝になるかという点であり、公費支出の範囲などで様々な議論がある。

もっとも、戦後75年間で33人の首相がいるが、そのうち14人の首相が68回参拝している。東久邇宮（1）、幣原（2）、吉田（5）、岸（2）、池田（5）、佐藤（11）、田中（5）、三木（3）、福田赳夫（4）、大平（3）、鈴木（9）、中曽根（10）、橋本（1）、小泉（6）、安倍（1）というような参拝状況だ。田中までは、私的であるかどうか、条件も意識されていない。

A級戦犯の合祀については問題とされる向きもあるが、それは朝日新聞が1979年に打ち出したキャンペーンのせいだ。それ以前から事実であったが、特に国内外で問題はなかった。参拝について、中韓が文句を言い出したのは、そのキャンペーン以降だ。

こうした経緯をみると、マスコミによる仕掛けで国内で政治問題化され、それに中韓が飛びついたというのが事実だろう。

< 憲法20条3項 >
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

＜感想＞
　朝日新聞のキャンペーンがなければ、靖国問題が政治問題化されなかったとすれば、朝日新聞の罪は大きい。

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【 護る会の提言：中国の尖閣諸島侵略阻止 】


　2020/8/11、青山繁晴参議院議員が、表題「尖閣諸島の非常事態に備えを強めるよう安倍総理に提言を行いました」のブログを掲載された。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2033

　以下は、尖閣諸島と周辺の海まで含めた東シナ海において、中国の「8月16日から漁を解禁する」との宣言に対する、侵略阻止のため、護る会 (日本の尊厳と国益を護る会/JDI) の提言からの一部抜粋。


【 海上警察力の強化 】

１．アメリカの沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う

２．沖縄県警が4月に新設した国境警備隊に所属する150人余の警察官を、尖閣諸島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施する

３．上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警察隊(SST)、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する

４．その訓練には、２で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連衡の訓練を必須事項とする

【 自衛隊の強化 】

１．尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う

２．航空自衛隊による下地島空港（沖縄県宮古島市）の使用承認を実現し、着陸、離島の訓練を行う

３．平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う

令和2年8月11日　日本の尊厳と国益を護る会（護る会）

＜感想＞

　中国の漁解禁の開始日は明後日の8月16日。

　明日までに、政府からの具体的な対抗策の発表を期待している。

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【 ペッパーフードサービス：行使価額修正条項付新株予約権 】

　2019/7/31、ペッパーフードサービス(3053)が、行使価額修正条項付新株予約権(第11回MSWT、第12回MSではないWT)を再発行していた。(MS：Moving Strike)
https://www.pepper-fs.co.jp/_img/ir/lib/2020/PFS20200731_1.pdf

　以下はその概要。

１．再発行の背景
(1)既存MSWTの下限行使価額 ＜ 株価
　2020/1/15にSMBC日興証券宛に発行したMSWTの行使価額が下限行使価額(666円。当初行使価額の50％)を下回って推移
⇒ WT行使による資金調達が期待できない状況が続いている
⇒ 7/31：当該MSWTの取得(8/17)&消却を決定

(2)エスフーズ(仕入先)社長からの借入金の返済
　借入金20億円の返済期限が2020/8/31に迫っている

２．再発行のMSWT/WT
(1)第11回MSWT・第12回WT
　予約権数：11回160,982個、12回68,992個
⇒ 全て行使時：議決権ベースで発行済株式数と同等(発行済株式数はほぼ倍に)

　行使価額の修正：第11回行使請求通知日前日終値×90％、第12回2021〜23年の各2/17までの20日間の終値平均値に、それぞれ修正

　条件決定日：2020/8/7
　当初行使価額：いずれも415円(a)

　下限行使価額：第11回208円(a×50％)、第12回312円(a×75％)
　割当日：2020/8/17

(2)取得条項(発行会社)
　終値が5取引日連続して当初行使価額の33％(137円)下回った場合、WTの全部又は一部を取得できる

(3)取得請求権(投資家)
　終値が3取引日連続して下限行使価額を下回った場合等、WTの全部又は一部を取得請求できる

(4)株券の貸借契約
　(有)ケー・アイは、割当予定先3社との間で、492千株の株式貸借契約を締結予定(利用目的：WT行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う売付け(つなぎ売り)に限る)

(5)25％以上の希薄化 ⇒ 独立した者による意見の入手
　社外取締役2名と社外監査役2名による意見：第三者割当には必要性・相当性が認められると考えられる
⇒ 意見書入手により、株主総会は不要

３．株価終値推移
　7/30 422円、7/31 407円、8/1 402円
　8/7 437円、8/11 460円

＜感想＞
　本件は、ペッパーフードサービスが生き残りをかけた、MSWT+WTの発行。
　週明け8月17日からWT行使が可能となり、株価が下限行使価額を上回っている限り、(第11回の)WT行使は順調に進むものと思われる。

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【 相続税額の試算 】

　本日は、Ａ氏の相続税額を試算してみた。

< Ａ氏(70歳)の財産 >
自宅：土地120平米。評価額80百万円
賃貸アパート：土地120平米。評価額64百万円
預貯金：1億円
家族構成：妻(65歳)、長男(40歳。2世帯住宅に同居)、長女(35歳。別居)

< 小規模宅地等の特例 >
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

⑥120平米×200/330＋⑤120平米 ≒ 193平米 ≦ 200平米

減額割合
居住用宅地等：80％ ⇒ 評価80百万円×20％＝16百万円
貸付事業用宅地等：50％ ⇒ 評価64百万円×50％＝32百万円

< 相談税総額 >
課税価格の合計額148百万円 － 基礎控除額（30百万円 ＋ 6百万円 × 3人）＝課税遺産総額 100百万円

法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 ＝ 算出税額
妻：100百万円×50％＝50百万円 ⇒ 50百万円×20％ー2百万円＝8百万円
長男・長女(それぞれ)：100百万円×25％＝25百万円 ⇒ 25百万円×15％ー0.5百万円＝3.25百万円

合計 8百万円+3.25百万円×2＝14.5百万円

< 1次&2次相続の一例 >
１．1次相続：妻が全て、2次相続：法定相続
(1)1次相続
妻の課税遺産総額：100百万円＜160百万円 ⇒ 相続税なし
(2)2次相続
長男・長女の相続税総額：(50百万円×20％ー2百万円)×2＝16百万円

２．1次相続・2次相続とも：法定相続
(1)1次相続
妻の課税遺産総額：50百万円 ⇒ 相続税なし
長男・長女の相続税総額：(25百万円×15％ー0.5百万円)×2＝
6.5百万円

(2)2次相続
長男・長女の相続税総額：(25百万円×15％ー0.5百万円)×2＝
6.5百万円

３．結論(相続税総額)
２(16百万円) ＞ ３(13百万円)・・・3百万円の差
⇒ 2次相続まで考慮する必要あり

(ご参考)
No.4152 相続税の計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

No.4158 配偶者の税額の軽減
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

No.4155 相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

＜感想＞
　相続税の税率は累進的に高くなる(10％⇒40％)ため、2次相続まで想定した上で、1次相続を考える必要がありそうだ。

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【 半沢直樹：フォックスの適時開示違反 】

　先日、8月2日に放送された半沢直樹の第3話を見た。

　以下は、添付内容からの一部抜粋。
https://navicon.jp/news/61404/

半沢（堺雅人）たちが考えたのは、フォックスの財務状況を極秘に調べ、マスコミにリークすることでフォックス株を故意に値下げさせるという手法だった。

黒崎の追求の手がかかったところにやってきた郷田は、「自らの意思で財務状況を公表させた」といい、半沢達はピンチを免れた。

< 重要事実一覧 >
https://www.jpx.co.jp/learning/tour/books-brochures/tvdivq0000003rx6-att/jy_stock.pdf
上場会社の決算に関する(発生)事実

業績予想の修正等

○経常利益 or 純利益
次の1又は2に該当する場合

1 新たに算出した予想値又は当事業年度の決算数値の、公表がされた直近の予想値に対する変動率が上下30%以上

2 新たに算出した予想値又は当事業年度の決新たに算出した予想値又は当事業年度の決算数値の、公表がされた直近の予想値に対する変動幅が、前事業年度の末日における純資産額と資本金の額とのいずれか少なくない金額の2.5%以上

< 適時開示違反の場合 >
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/measure/01.html

東京証券取引所は、上場会社が適時開示に係る規定に違反した場合又は企業行動規範の「遵守すべき事項」に違反した場合において、改善の必要性が高いと認められるとき

1）改善報告書の提出：上場会社にその経過及び改善措置を記載した改善報告書の提出を求める

2）改善報告書の提出：上場会社が当該改善報告書を提出した場合、提出から6か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出を求める

＜感想＞
　フォックスの利益の減少(⇒財務状況の悪化)は、適時開示の対象となるべき重要事実に該当したものと思われる。
　この場合、マスコミではなく、本来、上場証券取引所のTDnet等で開示する必要があったであろう。

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