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日本の株高は不思議でない?

 

【 株価3万円:不思議ではないワケ 】

 


 2021/2/21、高橋洋一さんが現代ビジネスに『文系マスコミが叩く「株価3万円」がまったく不思議なことではないワケ』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80485?page=3

 以下は一部抜粋。

 


まったく驚く株高ではない

 

株価が将来収益の現在価値の総和になるということは、将来収益/金利が大きな要素になる。これを定性的にいえば、将来収益予想が高まったり、金利が低くなると、株価が上がるわけだ。

 

まず、日銀が低金利を継続しているというのはその通りだが、金利はイールドカーブコントロールなので、ここ1年くらいあまり変動していない。今の株高は昨年10月あたりから始まっているので、金利引き下げによるものではない。

 

株価をきちんと式で理解していれば、金利が変わらないので、金利要因は排除できるはずだが、文系マスコミの悲しいところで、式が理解できないから、ロジカルな議論ができない。

 

それでは、日銀が株式を購入しているという話はどうだろうか。根拠となるのは、昨年3月にETF購入枠を6兆円から12兆円へと拡大したことだ。しかし、3月と10月の間はどうだったのか、説明できない。

 

しかも、購入枠は6兆円増である。株式市場全体の時価総額は700兆円もあるが、その1%にも満たない額なので、それが大きな影響を与えているとも思えない。定量的な議論が苦手な文系マスコミは大げさに話しがちだ。

 


「経済と乖離」は本当ではない

 

OECD諸国で比較可能な国をすべて選ぶと、この間、日本の財政支出の高さと行動制限の緩さは世界でトップクラスだった。ここで、財政支出はIMFデータ、行動制限指数はオックスフォード大学が公表している厳格度指数のデータを用いている。引用先は、資料を参考にしてほしい。

 

実は、財政支出の多寡と行動制限の強弱で、経済落ち込みがほとんど説明できる。つまり、財政支出が大きいほど、行動制限が緩いほど、経済落ち込みが少ないのだ。

 

日本は、先進国中で、経済落ち込みがトップクラスで少なかった国だ。これから、株価に悪いはずないだろう。今年の後半の経済を見通すと、世界中で新型コロナワクチンが徐々に行き渡り、行動制限は緩くなる。

 

となると、スタートダッシュで、財政支出の多さで有利になった日本とその他の先進国も同じように、経済拡大のメリットが出てくる。

ということを、昨年10月前に読んでいた投資家が、半年から1年先の将来を「買って」、その読みが当たって、今の株高になっているのだろう。

 


<感想>
 高橋さんの言う通り、将来収益/金利、財政支出の高さと行動制限の緩さで日本の株高は説明できそうだ。

 

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向田邦子に影響を与えた人?


【 向田邦子の恋文 】

 


 以下は、「向田邦子の恋文」(向田和子著、新潮文庫)からの一部抜粋。

 

 

茶封筒のなかの″秘め事″


 一冊の大学のノートと二冊の手帳、数通の手紙が入っている茶封筒を見つけたのは姉の迪子だった。内容を確かめもせず、私に手渡した。

「これ、カメラマンの人とのものだと思うよ。あなたが持っていなさい。いつか見せてもらつかもしれないけど。いろんな事が落ち着いて、気持ちの余裕が出来たら、あなたも読んだらいいと思う・・・・・・」

 

 

茶封筒を開ける


 姉が死んで、二十年近く経っていた。その間、幾度となく心が動いたが、受け止めるだけの気持ちの余裕や自信、覚悟ができてなかった。

 いざ茶封筒を前にすると、それでも自分勝手に踏み込む重さを感じた。

 茶封筒のなかみは、N氏に宛てた姉の手紙五通、電報一通、N氏からの姉への手紙三通、N氏の日記(大学ノート一冊)、N氏の手帳二冊だった。

 N氏に宛てた姉の手紙を繰り返し読むことから始めた。

 姉がありのままの自分をさらけ出している。甘えたり、ちょっぴり拗ねてみたり、愚痴をこぼしたり。そして姉らしい、細やかな心遣いとユーモアがある。

 この人のことは心の底から信頼していたんだ。何もかも話していたんだ。人生のよきパートナーに出逢っていた。あの時期、一緒に生きていたのだ・・・・・・。

 手紙の書かれた昭和三十八年、三十三、四歳の向田邦子。

 

 

向田さんの恋 爆笑問題・太田光(平成17年6月)

 

 この手紙には、まさに向田邦子の、そしてその後の向田邦子作品の秘密が詰まっている。

 男の弱さ、強がり、に対する憎しみと赦し。

 

 N氏の撮った向田さんの写真はハッとするほど美しい。おそらく向田さん自身もその写真を見て、自分の知らない自分の美しさを知らされたのではなかったか。
 そこに写っているのは、N氏だけが見つけた向田邦子だった。写真の中の自分の姿を見、自分を見つめるN氏の深い目を感じた時、向田さんがどれほど満ち足りた思いをしたかは、計り知れない。
 この写真を撮ってくれる人が側にいれば、自分は生きていける。きっと向田さんはそう思った。そして自分にとってその写真と同じレベルのもの、あるいはそれ以上の愛情をN氏に与えたい、返したいと願ったに違いない。自分にはそれが出来ると、向田さんは信じていたと思う。
 しかしその思いはN氏の自殺によって突然打ち切られる。その死によって向田さんに突きつけられたものとは何だっただろう。

 

 向田さんの男を見つめる視線には、敗戦後、自信をなくし、肩を落とした男達を見つめた日本の女達の厳しさと、優しさがある。

 死を選んだ男と、生を選んだ女。

 

 

(ご参考)NHKアナザーストーリーズ「突然あらわれ突然去った人〜向田邦子の真実〜」
https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/episode/te/RYXGKM7GR7/%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAZOSrJiulb-nWbABIA%253D%253D

 


<感想>
 先日、NHK BSでの上記番組を見て、本書を読んだもの。
 突然のN氏の自死が向田邦子の作品に影響を与えたと思うと、とても切なくなる。

 

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対中国では日本が主導?


【 日米豪印外相電話会談 】


 2021/2/18、日米豪印外相電話会談が実施された。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000427.html

 

 以下は一部抜粋。

 


茂木大臣から、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、四大臣は、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

 

 

豪州プレス
https://www.dfat.gov.au/news/news/australia-india-japan-united-states-quad-foreign-ministers-meeting-0

 

The Quad is a key pillar of Australia’s international agenda and complements our other bilateral, regional and multilateral engagement, including with ASEAN. Quad partners are strong supporters of ASEAN centrality within a region in which all countries are sovereign, independent and resilient.

 

 

米国プレス
https://www.state.gov/secretary-blinkens-call-with-quad-ministers/

 

The Ministers also discussed countering disinformation, counterterrorism, maritime security, the urgent need to restore the democratically elected government in Burma, and the priority of strengthening democratic resilience in the broader region.  

 

 

インドプレス
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl/33540/3rd+indiaaustraliajapanusa+quad+ministerial+meeting

 

The Ministers emphasized their commitment to upholding a rules-based international order, underpinned by respect for territorial integrity and sovereignty, rule of law, transparency, freedom of navigation in the international seas and peaceful resolution of disputes. 

 

 

<感想>
 2021/2/16の日英首脳電話会談と違い、上記プレスを確認する限り、「中国の海警法」に触れていたのは日本だけだった。
 中国に対して一番警戒すべき日本が、対中国では(引き続き)主導すべきであろう。

 

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日英で首脳電話会談のプレス内容に相違あり?


【 日英首脳電話会談 】

 


 2021/2/16、「日英首脳電話会談」が実施された。

 以下は外務省のWebからの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000930.html

 


1 菅総理大臣「日英EPAの発効や日英『2+2』の開催など日英の協力が深まっており、『自由で開かれたインド太平洋』の実現や、英国が議長国を務めるG7及びCOP26に向けて、更に緊密に連携していきたい」

 

2 両首脳は、2050年までの「カーボン・ニュートラル」実現を目指し、COP26に向けて国際社会をリードすべく連携していくことで一致
また、菅総理大臣は、英国のTPP11への加入申請を歓迎

 

3 菅総理大臣から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、英国が議長を務めるG7首脳の支持を求めたのに対し、ジョンソン首相から、全面的に支持する旨発言

 

4 ミャンマー情勢について重大な懸念を共有したほか、中国の海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港・新疆ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し、連携していくことで一致

 


(ご参考)英国のWeb「PM call with Prime Minister Suga of Japan: 16 February 2021」からの一部抜粋
https://www.gov.uk/government/news/pm-call-with-prime-minister-suga-of-japan-16-february-2021

The Prime Minister and Prime Minister Suga discussed the strength of the UK-Japan relationship, which has been bolstered recently by a new Maritime Security Arrangement and the meeting between our defence and foreign ministers earlier this month.

 


<感想>
 英国のWebに掲載されている「Maritime Security Arrangement 」関連部分が外務省のWebから削除されている背景に、中国を刺激したくない等の意向があるとしたら嘆かわしい。

 

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ウイグル問題の日本の報道?

 

【 ウイグル問題:日本の報道 】

 


 2021/2/15、現代ビジネスに高橋洋一氏の『マスコミの的外れ「森喜朗氏批判」のウラで、ヤバいことが起っていた…!』記事が掲載された。

 以下は一部抜粋。

 


森発言の前の1月19日、ポンペオ前国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定した。

 

バイデン政権のブリンケン国務長官も、27日、ジェノサイドとの認定は変わっていないとした。

 

実は、この話は、後1年後の2022年北京五輪と大きく関係している。1936年のナチス政権下のベルリン五輪がすぐに想起される。ナチスは、人種差別を隠蔽して、五輪をナチスのプロパガンダとして利用した。

 

欧州の一部でボイコットの動きもあったが、ナチスの巧みな工作により開催されたことは、五輪の中でも暗黒史といってもいいだろう。ベルリン五輪中はなりを潜めていたが、直後から、ホロコーストが実行された。

 

欧米は人種差別、とりわけジェノサイドに敏感である。一部の英国紙は、ラーブ英外相が中国当局によるウイグル族への人権侵害を理由に、ボイコットの可能性を示唆したと伝えた。世界の人権団体も北京五輪の再検討を求める文書をIOCに送っている。

 

1936年ベルリン五輪の時には、米国の態度が開催へのカギになったが、今回、バイデン政権がジェノサイド認定しているので、世界ではこちらの方がより関心事だ。

 

ところが、日本では、森氏の報道ばかりで、地上波ではまず見当たらない。森氏の騒動の前、1月30日、筆者がでている大阪朝日放送「正義のミカタ」では、2022年北京五輪の開催には、アメリカによるジェノサイド認定が大きな障害になると説明された。

 

英国BBCは、ウイグル問題をきちんと取り上げている。そのためなのか、中国政府は、2月12日、英国BBCの国際放送について中国で放送することが禁止された。この措置に対して、英米政府はともに強く非難している。

 

その一方、同じ公共放送のNHKは、森氏報道ばかりだった。

 

筆者は、衛星放送でBBCをよく見ているが、ウイグルについては中国の駐英大使に対しスタジオでビデオを見せながら厳しい追及をしていた。それだけでも衛星放送代を払っても満足している。しかし、NHKには、そんな番組を望むこともできず、不満がある。NHKとBBCの間には報道機関としての質的な大きな差があるようだ。

 


<感想>
 マスコミには、「森喜朗氏批判」ではなく、「ウイグル問題」を取り上げていただきたい。

 

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コロナ危機下での未来への変革?


【 国家の怠慢:コロナ危機下での弱点と未来への変革 】


 以下は、「国家の怠慢」(高橋洋一×原英史、新潮新書)からの一部抜粋。


 敢えて私(注:原氏)なりに乱暴にまとめると、この対談で話したことは2つの塊がある。

 一つ目は、日本国のシステムの弱点が、コロナ危機であらわになったことだ。

 コロナ危機では、官邸主導の危機対応が残念ながら機能していない。縦割りを打破し、必要なときに官邸主導で政策を進める仕組みの整備は、90年代から進めてきたはずだった。一歩ずつ前進し内閣人事局の創設などにもこぎつけた。しかし、その後、モリカケなどで「官邸主導」批判が巻き起こった。批判の裏には、野党・マスコミだけでなく、官邸主導を嫌う役所の影も垣間見えたが、ともかく一進一退の状況にあった。その中でコロナ危機に直面し、弱点が露呈してしまった。

 ほかにも、いくつもの弱点が露呈した。財政緊縮への偏り。オンライン診療や遠隔教育の遅れ、マイナンバー制度も、もうちょっと早く制度活用を広げていたらよかった。各種給付金の支給などあっという間にできていたはずだ。

 長年取り組んでいたのに、間に合わなかった・・・と思うことが少なくなかった。

 二つ目に、その一方で、コロナ危機は未来への変革を加速していることだ。

 リモートワークは一気に広がった。オンライン診療も遠隔教育も特例で解禁された。テレビ番組はリモート出演の活用などで大きく変わった。これは実は放送の大変革につながる可能性も秘める。また、コロナに対応した給付金の仕組みは、社会保障制度の抜本的改革につながり得る。私の前著『岩盤規制』で、なかなか進まない規制改革の現状と課題を示したが、多くの課題がここで一気に進むかもしれない。


<感想>
 コロナ危機を契機とした、未来への変革が加速することを期待している。

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嫡出推定に離婚後300日の規定は必要?


【 民法772条:嫡出推定 】


 2021/2/9、法務省の法制審議会(親子法制)部会の中間試案で、民法(772条)の嫡出推定の「離婚後300日」規定は残した上で、

1)女性が再婚していれば例外として、離婚の日数と関係なく「現夫の子と推定する」

2)離婚時に妊娠中の女性を対象にした100日間の再婚禁止期間の撤廃

が盛り込まれたとの報道があった。

 一方、以下は、2020/12/22に開催された第13回の法制審議会資料からの一部抜粋。

P7
(注1)諸外国等の法制をみると、フランス、アメリカ、イギリス、韓国及び台湾では、我が国同様、婚姻の解消等の後一定期間内に出生した子は前夫の子と推定するとの規定を置いている。ドイツは、離婚による婚姻の解消の場合は前夫の子と推定されず、夫の死亡による婚姻の解消の場合に限り、解消後300日以内に出生した子と推定するとの規定を置いている。

(注2)上記(1)のとおり、ドイツでは、死別の場合を除き、婚姻の解消等の後に生まれた子は、母の前夫の子とは推定されないこととされているが、同国では、離婚に際して、一定期間の別居が要件とされている。


民法
(嫡出の推定)
第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合


<感想>
 ドイツの法制のように、「離婚=恋愛関係破綻」⇒「300日規定不要」と思われるが、どうであろうか。

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新聞発行部数激減の背景?


【 新聞発行部数減少の背景 】
 

 本日は、2021/2/8、現代ビジネスの高橋洋一氏のコラムからの一部抜粋。

新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80030?page=1&imp=0
 

マスコミへの「苦言」
ア)昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。
 
イ)エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。
 
ウ)昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。
 
エ)新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。
 

新聞の特権
新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。
新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。
 
(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。
 

テレビの特権
テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。
日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。
 
(2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。
そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。
 

< 新聞発行部数 >
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
2000年:53,708,831部
2020年:35,091,944部(△34.7%)
 

<感想>

 新聞発行部数減少の背景には、高橋さんの指摘する、ストーリーありきで、まず「テキトウ」に政府の方針と真逆のことを言う体質にもあるように思われる。
 
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マスコミの取り上げに大いに期待?

 

【 海警法への対応(その2) 】

 


 以下は、2021/2/3の青山繁晴参議院議員のブログからの一部抜粋。(その2)
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2533

 


 ここは自由民主党本部の政調会長室です。
 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) 執行部7人のうち3人 ( 山田宏幹事長、長尾敬副代表、代表のぼく ) と、護る会メンバーの稲田朋美・元防衛大臣が、中国の海警法なるものに対峙するための提言を、下村博文政調会長に説明して、党としての政府に働きかけることを要請しています。

 下村政調会長は「明日2月4日の衆議院予算委員会で、この提言も踏まえて、尖閣諸島について政府に問います」と応えてくださいました。

 

 今度は、自由民主党本部の幹事長室です。
 林幹雄幹事長代理に、同じ提言を説明しています。
 真摯に受け止めてくださいました。

 

 さらに、ここは国会議事堂のなかの参議院自由民主党の幹事長室です。
 世耕弘成・参議院自由民主党幹事長に、やはり提言を手交し、説明し、政府への働きかけを要請しました。
 世耕さんは「私の考えは、この提言と基本的に同じです」と明言されました。

 


< 産経新聞記事からの一部抜粋 >
自民「護る会」の青山氏 海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」 会見詳報
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210202/plt2102020079-s1.html

 

 要望は(1)尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施(2)自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部の那覇市への設置(3)海上保安庁の大型巡視船の配備(4)尖閣周辺で自然海洋上陸調査の実施(5)石垣市に国が運営する「尖閣歴史資料館」の開設(6)ベトナムやフィリピンなど海警法施行に反発する近隣諸国との連携-

 


<感想>
 2月4日の衆議院予算委員会での、下村政調会長の上記問いに対する茂木外務大臣の答弁をYouTubeで確認してみたが、全く冴えないものだった。
 護る会の提言が、もっとマスコミで取り上げられることを期待している。

 

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岸防衛大臣に大いに期待?

 

【 中国「海警法」施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望 】

 


 以下は、2021/2/3の青山繁晴参議院議員のブログからの一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2531

 


 大臣発言のもっとも大切なポイントを、以下に記しておきます。

「私 ( 岸防衛大臣 ) の考えと護る会の考えは基本的に一致している」

「中国が2月1日から施行した海警法において、中国が『管轄している』と主張する領域は、中国の恣意的な解釈に過ぎず、国際法と整合性が全くない」

「これを中国に理解させる必要がある」

( 提言書にある日米共同訓練については ) 「確かに ( 尖閣諸島での ) 日米の ( 自衛隊と米軍の ) プレゼンスを示すことが大切だ」

( 提言書にある自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部については ) 「いま計画があるわけではないが、特に、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の調整処の必要は感じる。検討する」

 いずれも現職の防衛大臣としては、極めて明快な見解です。

 ぼくからは、提言書の内容に加えて ( 1 ) 中国の国防大臣と再び、テレビ会談を行い、海警法なるものに日本の防衛当局が反対する意思を明示する ( 2 ) 南シナ海に海軍の派遣を表明したイギリス、フランス、ドイツの各国防大臣ともテレビ会談を行い、連携を強化するーことなどを提案しました。

 大臣は、これにも強い関心を示され、「考えてみます」とのことでした。

 これらは、アメリカのオースティン新国防長官と海警法をめぐっても緊密な連絡を取り合うことが前提です。

 

 なんと、ぼくの記者会見での発言を、ほぼ全文、産経新聞のネット版に載せているのです。

 ネットの長所を活かして、長文の、かつては考えられない会見・全発言の報道です。

 驚き、感心しました。

 ここです。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210202/plt2102020079-s1.html

 


<感想>
 本ブログは、日本の尊厳と国益を護る会が、岸防衛大臣宛てに提出した『中国「海警法」施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望』に絡んだもの。
 産経新聞のネット版のみならず、マスコミ全体で取り上げて欲しい内容だと思う。

 

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ワクチン接種のための全国民による協働?


【 ワクチン接種と東京五輪 】

 


 本日は、2021/2/1の高橋洋一氏の現代ビジネスの記事からの一部抜粋。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79829?page=3

 


ワクチンについては、全国1万ヵ所の施設にワクチン用の超低温冷凍庫を配備して、接種の拠点とし、各医療機関に配送するなどして接種を進める予定だ。

 

施設は大きな基本形施設とサテライト施設に分けられるが、施設で何人接種できるかが重要なポイントだ。仮に1時間30人なら、1日3時間でほぼ100人に接種可能になる。となると、全国で1日に100万人の接種が可能になってくる。

 

全国民のうち、(1)医療従事者、(2)65歳以上、(3)65歳以下で基礎的疾患のある人、(4)その他一般人の順番でワクチンが接種されるが、(1)~(3)の5000万人程度が重要だろう。2回接種するとしても、(1)~(3)は3ヶ月あればカバーできる計算だ。

 

これはきわめて大雑把な試算だが、米英からの供給が上手く入ってくれば、7月下旬開始の五輪までに間に合うかもしれない。いずれにしても、供給確保は別の努力が必要だが、国内の体制がネックになってしまっては困る。

 

そのために、昨年の5月の補正予算で1300億円のワクチン対策費を計上したわけで、供給に問題なければ、(1)~(3)の国民の重要部分はカバーされるだろう。

 

となると、東京五輪は無観客を開催の「ミニマムライン」としているが、当初の予定通りではないにせよ、ある程度の観客が入る、というのがメインシナリオだろう。いずれにしても、マスコミは中止になる方向へ煽りたいだろうが、客観的には考えにくいのではないかと筆者は見ている。

 


<感想>
 東京五輪開催のためにも、ワクチン接種のための、行政とマスコミ含めた全国民との協働が切に望まれる。

 

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