何日かで１知識

【 「二地域居住」の支援を通じた「定住化」促進 】

　2024/5/15、日経電子版に『地方と都市の「2地域居住」を後押し　改正法が成立』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DSH0U4A510C2000000/

　以下は、一部抜粋。

都市と地方の双方に生活拠点を持つ「2地域居住」の促進策を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。市町村が2地域居住の促進に関する計画を作成し認定を受ければ、建築基準法などの特例措置として住居地域でもオフィスや作業場を整備しやすくする。

　ここでは、「二地域居住」の支援を通じた「定住化促進」について、住まいの国分寺市で検討してみた。

< 仮説 >
「二地域居住」＝市民のニーズあり
市民宛て、「二地域居住」支援を通じて「定住化」を促進
⇒ 自然減解消 ⇒ 出生率の向上

１．国分寺市の人口推移（出所：住民基本台帳）
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shoukai/jinkou/1007315.html

　1975年　30,396世帯　 82,969人（平均2.7人/世帯）
　2000年　47,132世帯　105,381人（同2.2人/世帯）
　2024年5月 64,557世帯 129,342人（同2.0人/世帯）
　2050年 112,236人（想定：単身世帯が増加）

２．地方方自治体「持続可能性」分析レポート
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

2050年 人口 112,236人へ：D-１
→ 自然減対策（出生率の向上）が必要

３．人口ビジョンの対象期間：2060年（令和42年）　
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/670/jinkouvision3.pdf

(1) 市の人口は増加傾向で推移し、令和22年の132,061人でピーク。その後、減少傾向となり、推計最終年の令和42年には126,554人まで減少

(2) 現状と課題：市の人口増加の多くは20歳代を中心とする若年世代の転入増により支えられているが，市民アンケート調査の結果を見ると，若い世代ほど定住意向が低く，人口移動の実績においても，20歳代後半の転出者数が多い傾向にある。

　将来的な少子高齢化及び人口減少の進行を見据え，デジタル技術を活用した業務の効率化などによる更なる行財政改革の推進や，公共施設・インフラ施設等の計画的な整備など，持続可能な市政運営を続けていく必要がある

４．総合ビジョンと国分寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性の整理
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/715/com01_05_vision2_houkou.pdf

　国が令和4年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し，「*デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定するとともに，東京都も，令和5年1月に「東京都総合戦略」と一体の計画として「「未来の東京」戦略 version up 2023」を策定したことから，引き続き国や東京都の動向を踏まえながら，本市の実情に即した新たな『総合戦略』の在り方について検討

*https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20231226honbun.pdf

＜感想＞
「二地域居住」の支援を通じた「定住化」の促進により、自然減解消＆出生率向上に繋がれば良いように思われる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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【 消滅可能性自治体からの脱却 】

　2024/4/24、人口戦略会議から『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―』が発表された。
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

１．出身地・大月市の2050年の人口
・13,248人（P22）、消滅可能性自治体C-２
(1) 自然減対策（出生率の向上）が必要
(2) 社会減対策（人口流出の是正）が極めて必要

２．大月市の人口推移（10月1日現在。出所：https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/shisei/tokei/otsukisijinkou.html）

1965年（昭和40年） 7,947世帯 40,436人
（平均5.1人/世帯）
2007年（平成19年） 10,887世帯 30,348人
（ 同 2.9人/世帯）
2023年（令和 5年） 10,207世帯 21,835人
（ 同 2.1人/世帯）

⇒ 想定：
1）直系の家族世帯から核家族世帯へ変化
2）子供世代が市外に移住

３．大月市：第８次総合計画（2024(令和6)年度～2035(令和17)年）（出所：https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/shisei/shisaku_keikaku/files/8th_sougoukeikaku_all.pdf）

(1) 人口指標：設定数値
2027年20,000人、2031年18,750人、2035年17,500人と設定

(2) 基本理念：信頼と協働のまちづくり

(3) 将来像：ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月

(4) 新たな総合計画の特徴
特徴１：重点的に取り組む事項の設定
　1）安心してこどもを産み、子育てに喜びを実感できるまち
　2）持続可能な産業が育つまち
　3）心地よいコミュニティが育まれるまち
特徴２：成果指標の設定
特徴３：SDGｓに関する取り組

(5) 二地域居住に関する記述
1）集落・農地保全地区（P11）
　空き家を二地域居住や工房付住宅等として活用するなど、自然環境との共生を志向する新たな居住者を受け入れ、新たなコミュニティの形成を支援します

2）関係人口の創出（P86）
　現況と課題
　本市においては、これまでも移住・定住施策に取り組んできましたが、移住ということに高いハードルがあると考えられるため、二地域居住なども含めた関係人口の創出が求められます

デジタル市民*登録数目標値：2027年度300人

*デジタルツールを使って市民社会に参加する人のことをデジタル市民といいます。そのための能力がデジタル・シティズンシップです。例えば、デジタル社会の倫理規範やしくみ、デジタルツールの使い方、批判的思考力を含むメディアリテラシーや課題解決のための市民社会への参加の仕方などがここに含まれます（出所：https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202304_02.pdf）

(5) 当初予算規模（一般会計）（単位：百万円）

1）令和 6年度 12,413（1）民生費3,496、2）総務費1,800、3）衛生費1,699、4）教育費1,278）

2）グリーンワーケーション推進事業：1,532千円
　首都圏から本市への移住や二地域居住の促進を図るため、テレワーク及び余暇の充実を図る施策を展開していく

４．政策面でのサポート

< 前提 >
1）「一地域居住」の概念 ⇒ 二地域居住」を当たり前のスタンダードな概念にする
2）二地域居住の想定エリア：大月市内から２時間以内で通うことができる東京エリア

< 政策面でのサポート >
（出所：https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240412098.pdf）

1）コワーキングスペース等の整備への支援
・地域の実情に応じ市町村が中心となり二地域居住等の促進のための計画を作成し、計画に基づき都市計画法や建築基準法等の各種法令手続きの円滑化や、シェアハウス・コワーキングスペースなどの整備等について財政的支援を行うことにより、取組を促進支援

2）官民連携による事業パッケージの促進支援
・二地域居住等の促進に関する活動を行う民間事業者やＮＰＯ法人等の指定制度を創設し、官民連携により、「住まい(住環境)」、「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」、「コミュニティ(地域づくりへの参加)」に係る事業をパッケージで促進支援

3）協議会設置による地域連携の促進支援
・市町村、都道府県、民間事業者(不動産会社、地域交通事業者、商工会など)、農協、ＮＰＯ法人等からなる協議会を設置し、情報の連携や提供、「住まい(住環境)」、「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」、「コミュニティ(地域づくりへの参加)」のマッチングなどの地域連携を促進支援

4）その他
1）教育：区域外就学制･･･デュアルスクール（例：２つの学校に在籍可能に。月～木は東京 ＆ 金・土は大月市内）

2）仕事：リモートワーク等に対する実践者支援･･･往復の交通費（高速道路費用/JR交通費等支援）

3）住民登録/納税/選挙権：ふるさと住民制（例：二居住地に1/2ずつ）･･･住民税の代替：「ふるさと納税」●円以上納付

＜感想＞
「二地域居住」の促進を通じた、自然減対策（出生率の向上）と社会減対策（人口流出の是正）により、消滅可能性自治体からの脱却を目指してみたい。

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