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「探求」授業は破壊的イノベーション創出のため?


【 渋谷区の「探求」授業の背景 】

 


 2024/7/22、日経電子版に、『企業も連携「探究学習」 創造力を育み 中学受験にも採用』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82222830R20C24A7TL8000/

 

 以下は、一部抜粋。

 


『東京都渋谷区では、今年度から区立すべての小中学校で、午後の授業時間を「探究」にあてている。教科の時間を1割減らし、「総合的な学習の時間」を年70時間から倍増させた。企業や地域の力も借りて体験型の授業を展開している。

 

「予測困難な時代を生きていくためには、ゼロから1を創造する力が求められる」(同区教育委員会の安部忍課長)。主体的に学び自ら切り開く未来へ、探究は続く。』

 


< 渋谷区「探求」授業導入の背景(推定)>
これまでの教育(の延長)では、日本ににを起こせないという危機意識

 


[ 1980年代までの日本の強さ ]
・製造業が品質と性能を継続的に改善(Kaizen)⇒ 高品質な製品を提供 ⇒ 製品のバージョンアップを通じて市場のニーズに迅速に対応

 

・バージョンアップと品質管理に対する徹底した取り組み ⇒ トヨタやソニーに代表される製造業を世界トップレベルに!

 

・エズラ・ボーゲル(ハーバード大学教授)の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(1979年)
 日本固有の主な要因:1)日本人の高い学習意欲、2)高い教育レベルに裏打ちされた高度な官僚システム

 

・児童・生徒が受け身で講義を聴く「工場型一斉授業」:高い教育レベルによる”Kaizen”が有効な時代

 


[ その後の日本弱さ ]
・「工場型一斉授業」では”イノベーション”(「GAFA」)は生まれない ⇒ 学校の「パーパス」を変化する必要あり ⇒ 学校は外界と遮断

 

・教師は他業界から隔絶された場所で教えている ⇒ 世界が急速に変化していることを実感する必要あり

 

・児童・生徒を社会人と交流させることの重要性が高まっている
(かつての日本:人口がアメリカの4割 but 理工系専攻の学生がアメリカの4倍! ⇒ 経済の成長とともに、その割合が減少)

 

・児童・生徒の「創造性の育成」を後押しする:知識の習得(”インプット”)とその知識を使って何かを生み出し、実務能力を培う”アウトプット”を組合せた「探求授業」への転換

 

⇒ 破壊的”イノベーション”の創出へ!

 

(出所:https://president.jp/articles/-/70917)

 


<感想>
渋谷区の「探求」授業が全国規模で進めば、今の小中学生が社会人になる2040年以降、破壊的イノベーションの創出も期待できる。

 

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あれっ、産学連携による日本の復活?


【 産学官連携による共同研究強化 】

 


 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」について、添付Webサイトを確認してみた。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html

 


2016年11月:「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定

 

2020年6月:上記処方箋と産業界向けの処方箋を新たに体系化した「追補版」を取りまとめ

 

2022年3月:上記記載内容を「ガイドライン検索ツール」としてデータベース化、FAQとして整理

 

2023年3月:「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の価値の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめ


 一方、以下は、添付「ガイドラインを理解するためのFAQ」からの一部抜粋。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/guideline_faq.pdf

 


Q:大学において「ガイドライン追補版」に記載された処方箋に取り組む意義とは何か?(P3)

 

A:企業にとって、大学等における「知」をより広く、より深く活用する必要性が増しているが、イノベーションの創出による新しい価値の創造に貢献していくためには、研究者同士の個人的な連携にとどまるべきではなく、大学等と企業が互いを対等なパートナーとして認識することが重要である。ガイドライン追補版は、これに向けて大学等のボトルネックの解消に向けた処方箋を記載したもの。大学の規模を問わず、産業界から見た大学等の課題を解決し、大学等における更なる改革を期待するものである。

 


Q:共同研究費について「相手先企業と大学で自由に決められる」とはどういうことか?(P5)

 

A:共同研究費は、負担する相手先企業と大学の合意で成立する。そのため、共同研究費における常勤教員の共同研究への関与時間に対する報酬(タイムチャージ)や戦略的産学連携経費等の計上については、各大学で整備した規程やルールに基づき、契約において決定する。

 


<感想>
1)大学と企業が互いを対等なパートナーとして認識して、2)産業界から見た大学等の課題を解決する、産学連携が本格的に機能するようになれば、輝く時代が復活するかもしれない。

 

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