何日かで１知識　コロナウイルス対策

アクセス数増加が必須？

【ホームページ・ブログ：アクセス数増加策】

　以下は、ホームページやブログのアクセス数増加策に関するWebsiteからの一部抜粋。

１．ホームページのアクセス数を増やすたった5つの方法（https://webss.jp/column23/）
(1)良質なコンテンツを制作する　
・ターゲットを明確にする　・ターゲットに合ったキーワードを入れる　・検索意図を正確に把握する

(2)SEO対策を行う
・内部施策：キーワード選定、ページタイトルにキーワードを使用（他のページと重複させない）、ディスクリプションタグにページ概要を入れる（他のページと重複させない）、hタグを適切に使用、文章量の充実、本文中にキーワードを入れる、
ページ数を増やす
・外部施施策：価値の高いコンテンツを作る、別のサイトを自分で作る、SNSからの被リンクやいいね！を集める、被リンクを買う

(3)SNSを積極的に運用する

(4)メルマガを利用する
・メルマガ配信会社に委託する。（時間のかかる作業を全てしてくれる。）　・自分でメルマガを配信する。

(5)広告を利用する
・バナー広告(＝純広告)　・動画広告　・ネイティブ広告　・アフィリエイト広告　・リスティング広告　・SNS広告

２．アクセス数を増やせるホームページの9つの条件とは？（https://ds-b.jp/media/pages/32/）
条件1　訪問者の役に立つコンテンツが掲載されている
条件2　コンテンツが豊富に用意されている
条件3　訪問者が目的のページにストレスなく移動できる
条件4　コンテンツが頻繁に更新されている
条件5　SEO対策がきちんと施されている
条件6　スマートフォンからの閲覧に対応している
条件7　ホームページのデザインがきれいで読みやすい
条件8　購入後の顧客を安心させる内容を掲載する
条件9　パンフレットなどからホームページへ誘導できる

３．ブログのアクセス数アップ15選！閲覧数を増やすために実践した方法とは？ （https://www.xserver.ne.jp/blog/access-up/）

(1)【最重要】まずは30記事を目標に！
(2)定期的に継続して記事を書く
(3)オリジナリティ（体験ベース）の内容にする
(4)検索意図にマッチした内容にする
(5)最新の情報に更新する
(6)文章のテンポを意識する
(7)ターゲットに合わせた言葉を使う
(8)記事内に画像を入れる
(9)関連記事のリンクを張る
(10)クリックされやすいタイトルにする
(11)アイキャッチ画像を変えてみる
(12)サイトの読み込み速度を確認する
(13)画像枚数を減らす&画像の大きさを調整する
(14)ブログ上にソーシャルボタンを設置する
(15)ツイッターなどのSNSで記事をシェアする

＜感想＞
　コロナ渦において、ホームページやログのアクセス数を増やすことは重要だ。

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空気に従った緊急事態宣言の延長？

【憲法改正等による緊急事態条項の新設】

　北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長する方針が決まったという。

　以下は、なるほどと思った、記事からの一部抜粋。

3回目の緊急事態宣言は令和の「欲しがりません、勝つまでは」か
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05010800/?all=1

「第2次世界大戦中であれば、戦況が厳しくなる（実体語）のに応じて、『挙国一致』『欲しがりません、勝つまでは』『一億玉砕』といった言葉（空体語）も大きくなり、ある空気が維持されてしまう」

「曖昧な掟である空気でコロナ禍をコントロールするのは、もはや限界です。求められるのは、すぐには評価されなくても歴史が正当な評価を下すはず、といった信念を持ったうえでリーダーが勇気をもって、空気に頼らない政治をすることではないでしょうか」

　この1年、多くの国民が、曖昧な根拠から出て来る「お願い」を聞き、「空気」に従ってきた。

　しかしながら、それらは本当に実体を伴っている言葉だったか。実は「欲しがりません、勝つまでは」「一億玉砕」と同様の「空体語」だったのではないか、そう薄々感じる人が多くなっているのが、今回の緊急事態宣言への反応に見て取れないだろうか。

＜感想＞
　「お願い」を聞き、「空気」にって、上場会社を含めて（株主からの特段の抗議も見られずに）営業を休止したり、営業時間短縮に協力をしている。

　そろそろ憲法改正等による「緊急事態条項」の新設と経済的保障措置を検討した方が良いのではないだろうか。

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コロナ危機下での未来への変革？

【国家の怠慢：コロナ危機下での弱点と未来への変革】

　以下は、「国家の怠慢」(高橋洋一×原英史、新潮新書)からの一部抜粋。

　敢えて私(注：原氏)なりに乱暴にまとめると、この対談で話したことは2つの塊がある。

　一つ目は、日本国のシステムの弱点が、コロナ危機であらわになったことだ。

　コロナ危機では、官邸主導の危機対応が残念ながら機能していない。縦割りを打破し、必要なときに官邸主導で政策を進める仕組みの整備は、90年代から進めてきたはずだった。一歩ずつ前進し内閣人事局の創設などにもこぎつけた。しかし、その後、モリカケなどで「官邸主導」批判が巻き起こった。批判の裏には、野党・マスコミだけでなく、官邸主導を嫌う役所の影も垣間見えたが、ともかく一進一退の状況にあった。その中でコロナ危機に直面し、弱点が露呈してしまった。

　ほかにも、いくつもの弱点が露呈した。財政緊縮への偏り。オンライン診療や遠隔教育の遅れ、マイナンバー制度も、もうちょっと早く制度活用を広げていたらよかった。各種給付金の支給などあっという間にできていたはずだ。

　長年取り組んでいたのに、間に合わなかった・・・と思うことが少なくなかった。

　二つ目に、その一方で、コロナ危機は未来への変革を加速していることだ。

　リモートワークは一気に広がった。オンライン診療も遠隔教育も特例で解禁された。テレビ番組はリモート出演の活用などで大きく変わった。これは実は放送の大変革につながる可能性も秘める。また、コロナに対応した給付金の仕組みは、社会保障制度の抜本的改革につながり得る。私の前著『岩盤規制』で、なかなか進まない規制改革の現状と課題を示したが、多くの課題がここで一気に進むかもしれない。

＜感想＞

　コロナ危機を契機とした、未来への変革が加速することを期待している。

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護る会からの感染抑止の緊急提言？

【護る会：感染抑止のための緊急提言】

　2021/1/12、日本の尊厳と国益を護る会（「護る会」）は、菅総理宛て「感染抑止のための水際対策強化等を求める緊急提言」を提出した。

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2460

以下は、一部抜粋。

　国民生活に一定の制限を意味する自粛、また飲食店等に営業への深刻な影響をもたらす時短を要請する以上は、政府が国民の納得のできる姿勢を見せ、必要な措置をとることが先でなければならない。

　なかでも、わが国の水際対策の強化、具体的にはビジネストラック（中国、韓国、ベトナム、シンガポールの４ヵ国）、レジデンストラック（中韓など11ヵ国）の完全中止については、自由民主党の新型コロナウイルス感染症対策本部や外交部会で多数の議員から、強く求める意見が集中的に表明され、対策本部の席上、下村政調会長はこの意見を政府側に伝えると言明された。

　これは国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策と考えられる。

　さらに、中国での再度の感染拡大、英国・南ア共和国・ブラジル等、世界各国で発生が確認されている変異種ウイルスの蔓延が危惧されるなかで、両トラック対象国の「国・地域別海外安全情報（渡航危険度）」の見直しも行われていないことは、国民にとって政府への不信感を助長させる以外のなにものでもない。水際でのPCR検査、ましてや簡便な抗原検査の徹底程度の対策で済む状況はとうに過ぎたと考えるべきである。

　よって護る会は政府に対し、緊急事態宣言の効果が最大限発揮されるよう、以下の措置を早急に実行し、国民と政府が一致協力して、武漢熱感染拡大防止に協力できる基本的条件を整えるよう要望し、提言する。

記

１．ビジネストラック・レジデンストラックを完全中止すること

２．国別渡航危険度レベルを見直し、必要な引上げを行うこと

３．上記の措置を執ることについて国民に分かりやすく説明すること

(ご参考)https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_218653

http://tsuru1.blog.fc2.com/blog-entry-1036.html

＜感想＞

　ビジネストラックの完全中止を含めた、護る会の提言の早期実行を期待している。

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緊急事態宣言は国からの財政支援のため？

【緊急事態宣言：国から地方自治体や事業者への財政支援】

　2021/1/10、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う』の記事を掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79182?page=1&imp=0
　以下は、一部抜粋。

3月までに9.3兆円が使える

12月15日に閣議決定された第三次補正予算をみれば、コロナ拡大防止策4.3兆円、予備費5.0兆円の合計9.3兆円は、1～3月までに使える。

今回の緊急事態宣言により、経済活動の縮小は最大で毎月4兆円弱であると見込まれている。となると、1～3月でみると、使える予算をうまく執行すれば、かなりの程度、医療や経済体制を支えられる。

1～3月までに、経済苦境に陥りそうなら、4次補正も躊躇してはいけない。4月からの新年度予算では、予備費は5兆円計上している。そのため、4月当初から困ることはないはずだが、その後でも必要なら補正予算を打つことも視野にいえておくべきだ。

率直にいえば、12月8日のコロナ対策の金額は、今の緊急事態宣言をまったく想定外で作られたものではない。現行のコロナ特措法では、さしたる私権制限はなく、その反面地方自治体が事業者に何か要請して、それに応じた場合での国の支援義務もない。そうしたコロナ措置法での緊急事態宣言に意味があるとすれば、国から地方自治体や事業者への財政支援が大きい。

昨年4月7日の緊急事態宣言でも、その後、4月20日に1次補正予算、5月27日に2次補正予算を策定し、各種の財政支援を行ったのだ。ところが、今回の緊急事態宣言は、それが宣言されても財源確保であわてないために、予め財源を確保していたのだ。

これにもかかわらず、後手になっているとのマスコミの指摘は、昨年4月の緊急事態宣言との比較との視点からみれば的外れと言わざるを得ない。

今回のコロナ拡大防止対策としては、(1)医療提供体制の確保と医療機関等への支援、(2)検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、(3)水際対策の強化、(4)地方自治体への地方創生臨時交付金の増額などがある。

＜感想＞
　今回の緊急事態宣言の目的を、高橋さんの指摘する、「国から地方自治体や事業者への財政支援」と考えれば分かり易い。
　特に、早急なる「医療提供体制の確保と医療機関等への支援」の具体策の実行が望まれる。

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