対中直接投資と対中輸入の拡大がデフレを長期化？
「2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本」（三橋貴明著、徳間書店）
以下は掲題書（第5章「世界から嫌われ排除されていく中国と韓国」）からの一部抜粋。（その３）
『 「対中直接投資」と「対中輸入」の拡大がデフレを長期化させた
対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場でつくられた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済としては二重の被害を受けることになるのだ。しかも国内需要が拡大していないデフレ期に、こうした組み合わせを推進されると最悪である。まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。
対中輸入がピークに達した2012年の数字は、約1890億ドル（約18兆9000億円）にも達している。GDP統計上、輸入は「控除項目」だ。2012年の中国からの輸入分の生産が国内で行われていれば、わが国のGDPはそれだけで４％近くも拡大していたことになる。
日本の「対中直接投資」と「対中輸入」の拡大の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民所得を引き下げ、デフレを長期化させるという「最悪のパッケージ」だったのである。アメリカにとっての「対メキシコ直接投資」と「対メキシコ輸入」の拡大と同様に。
グローバル化は日本の中国属国化への道
企業は工場を「人件費が安い」国、たとえば中国に生産拠点を移すしかない。
日本が中国に資本や技術を移し、中国人民を雇用して生産する。
中国で「安い人件費」で生産された製品を、日本市場に売り込む。
デフレで所得が減っている日本国民は、安い製品の市場投入をむしろ歓迎する。
日本の貴重な資本（工場）や技術が続々と中国に移転される。
そのぶん、日本国内から雇用が失われる。
日本国民は中国の「安い製品」を購入し、満足する（雇用不安低下や所得減少と引き換え）。
そのぶん、日本の経済成長率は低迷し、逆に中国経済は成長する。
中国が経済成長すると軍事支出が増える。技術投資も拡大する。
やがて、日本は経済力でも軍事面でも技術面でも、中国にまったく勝てなくなるだろう。中国共産独裁政党が権力を独占している国に対し、経済、軍事、技術という３つの面で負けるようになれば、わが国は普通に属国と化す。
中国の野望を打ち砕く日本の戦略
中国の属国化を免れたいならば、わが国は成長戦略をめざす資本主義国として、当然の経済活動、すなわち、「資本」「労働」「技術」の３つを強化する「投資」を拡大しなければならない。
日本に必要なのは、資本を強化する設備投資、公共投資、労働者の生産性を高める人材投資、そして技術開発投資という、経済力強化のための４投資なのである。
＜感想＞
今後も（中国のみならず）対外直接投資とそこからの輸入の拡大が、日本のデフレを長期化させることが想定される。著者の言う通り、安倍政権には、今こそ４投資（設備・公共・人材・技術開発）を促す政策の立案・実行が期待される。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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