世界が注目する日本企業の稼ぐ力？
【 日本株推し：稼ぐ力、脱中国 】
2024/1/28、日経電子版に、『だから私は日本株推し プロの視点「稼ぐ力」「脱中国」』が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AH70X10C24A1000000/
以下は、一部抜粋。
国内外の有力機関投資家に聞く 上 日経平均の先行きは
海外マネー流入
日経平均株価は22日に3万6546円と、1990年2月以来33年11カ月ぶりの高値をつけた。年初からの上昇幅は3000円超。昨春の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株の買い増しで火蓋を切った日本株買い「第1幕」。その「第2幕」がようやく動き出した。
株高のきっかけは円安の進行だ。地震災害の影響もあり、日銀のマイナス金利解除への観測が後退し、再び一時1ドル=146円台まで円安が進んだ。市場では「円安・株高ストーリー」が復活。短期目線のマクロファンドなどが先物やオプションに買いを入れ日経平均が急騰した。
ただ、昨春の株高との違いは、中長期目線の投資家も日本株に投資し始めたことだ。中国や欧州の景気への懸念が広がるなか経済が堅調な日本に注目が集まり、「成長力」に目を向け個別銘柄を買い進めている。
大和証券によると、主要上場企業（金融除く）の経常利益は23年度、24年度ともに過去最高となる見通しだ。物価上昇による価格転嫁が進み、日本企業の「稼ぐ力」は高まっている。
さらに東京証券取引所による上場企業へのPBR（株価純資産倍率）改善要請を受けたガバナンス向上も投資家を引き付ける。旺盛な自社株買いもあり24年度の1株当たり利益（EPS）は前年度比10%程度の伸びを予想する声は多い。
この先も日本株買いが続く理由はまだある。「国際情勢の緊迫を避け、安定している国へ資金を退避する世界的な資産配分の修正もある」。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは指摘する。具体的には中国から日本への資金シフトだ。
中国から日本へ
「これまで中国株と米国株を主体に投資してきた。いまは中国株からほぼ撤退し、日本株を組み入れた」。香港・華晋証券資産管理で最高投資責任者を務める馮宏遠氏は打ち明ける。昨年から日本の小売りや大手銀行、商社などの買い増しを続け、ポートフォリオに占める日本株比率は30%超に達する。5割をターゲットに長期的に買い増す方針だという。
世界の機関投資家が集まる香港で、いま「中国から日本へ」が合言葉になっている。中国株は下落が鮮明で、香港のハンセン指数は23年まで4年連続で年間騰落率がマイナスとなり、累計で約4割下げた。景気不安に加え米中経済を切り離す「デカップリング」も背景に出口の見えない中国市場を見限り、日本に投資する流れが強まる。
株価はどこまで上がるのか。16倍程度まで高まった日経平均の予想PER（株価収益率）は、米国株に比べ「割高とはいえない」（仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏）。「年央に4万円に達してもおかしくない」との見方だ。
日銀は23日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送った。市場では4月ごろの政策変更が予想され、「株価は一時的に調整局面を迎える」（ニッセイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長）可能性がある。
フラトン・ファンド・マネジメント マルチアセット部門副ヘッド ジャスリン・ヨー氏
ヨー氏 東京証券取引所による上場企業へのPBR（株価純資産倍率）改善要請や新NISA（少額投資非課税制度）が、日本株の再評価や海外からの資金流入を促している。投資家は日本がデフレから脱却し、賃金と物価の好循環によって起こる変化を過小評価している可能性がある。多くの外国人投資家のポジションの中で、日本株はまだ比較的軽い。米大統領選のようなリスクを考慮し、他のアジア株から日本株へ配分し直すかもしれない。
＜感想＞
地政学リスクが発生せずに、外国人投資家の日本株の再評価が継続すれば、日経平均が高値を更新してゆく可能性もあるものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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