何日かで１知識　日米首脳会談

日米首脳共同声明は中国に備える覚悟の表明？

【日米首脳会談：対中国の共同声明】

　2021/4/19、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82373?imp=0
　以下は一部抜粋。

中国にとって最もイヤな声明

4月16日の日米首脳共同声明において、以下のような文言が盛り込まれた。

日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。

日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。

日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。

いずれにしても、これまでの日米首脳会談と比べても、中国には最もイヤなものだろう。なにしろ、中国が核心的利益として国家戦略に取り込んでいた新疆ウイグル自治区、南シナ海、香港、台湾、尖閣のいずれについても、日米は批判したからだ。

やがて行き詰まる中国

これらから予想される近未来は、中国は民主化を否定しているので、近い将来に経済で行き詰まる。そのとき、これまでの歴史では対外進出であり、残された場所は台湾と尖閣しかない。

それに備える覚悟を示したのが、今回の歴史的と言える日米首脳共同声明だ。

(参考)日米首脳会談共同声明(外務省のWebsite)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000948.html

＜感想＞
　コロナ後の経済復活の見通しを背景に、世界的に株式市場が堅調ではあるが、最大の懸念材料は、高橋さんも指摘する、中国の対外進出(台湾と尖閣)であろうか。
　中国が暴発するのか、自制するのか、その方向性を注視してゆく必要がある。

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日米首脳会談で求められる日本の覚悟？

【日米首脳会談：求められる日本の覚悟】

　2021/4/5、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『初の日米首脳会談は「日本の外交の勝利」だが、「まったく油断できない」ワケ』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81911?imp=0

　以下は一部抜粋。

対中国戦略があるのは間違いない

米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）も、23日上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾への軍事侵攻について「予想より近い」と話している。

こうした一連の最後の締めが、25日のバイデン大統領の記者会見だ。バイデン政権は、対中関係を、民主主義対専制主義と話したのは大きい。バイデン大統領自らに対する親中とのレッテル張りを否定している。

この対中包囲網において、日本は地理的にも中国に近いので、バイデン政権にとってはもっとも重要な「同盟国」になる。これは、安全保障でも経済の二つの観点からもいえる。

日本政府の覚悟が問われる

まず、安全保障において、中国による「台湾侵攻」が絵空事でなくなっているので、バイデン政権は万が一の場合での日本の役割を確認したいはずだ。特に、沖縄の在日米軍基地は台湾に近いので、かつてのベトナム戦争のときと比べても軍事的な重要性はかなり増している。

当然のことながら、「台湾有事」という場合には、日本は対岸の火事ではなく、当事者にもなりうるのは避けられない。こうした点において、日本政府の覚悟をバイデン政権から確認されるのではないだろうか。

＜感想＞
　中国による「台湾侵攻」があった際の対応が、水面下で総理と防衛省中心に米国側としっかり打ち合わせされていることを祈念している。

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対中包囲網での日本の漁夫の利？

【日米首脳会談：対中包囲網での漁夫の利】

　2018/10/1の現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身』と題する記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57761?page=4

　IMFの『G20 Surveillance Note』(7月21日〜22日、アルゼンチンでのG20財務相・中央総裁会議で議論するための参考資料)

・「The Global Impact of Escalating Trade Actions」（貿易戦争によるグローバルなインパクト）という試算

< 試算の前提となる4つのシナリオ >

シナリオ1：既に実行済みの関税：鉄鋼（25％）＋アルミ（10％）と、対中追加関税500億ドル（25％）、それに中国からの報復関税500億ドル（25％）などによる影響

シナリオ2：今後追加される関税：対中輸入2000億ドル（10％）と、中国による同規模の報復関税による影響

シナリオ3：自動車輸入関税：アメリカが全自動車輸入にかける追加関税（25％）と、各国の報復措置による影響

シナリオ4：信用危機：貿易戦争がグローバルなショックを与え、投資に対するリスクプレミアムを引き上げてしまうことによる影響

⇒　日本の経済成長率は「シナリオ3」の自動車輸入すべてにアメリカが関税をかけた場合にややマイナスになるだけ。大きな影響を受けるのは「シナリオ4」の信用危機が起きた場合のみ

< 日本の自動車 >

・アメリカへの輸出 174万台

・アメリカ国内での生産 377万台

⇒　アメリカ国内での雇用創出 150万人

⇒　アメリカからの輸出総額 757億ドル

< アメリカに雇用をもたらす対米投資 >

　中国とは違い「知的財産の収奪」はなく、多額のロイヤリティをアメリカに払っている

< アメリカの対日投資 >

　アメリカ企業の対中投資の際のように、中国当局が何らかの調査を口実として「強制的技術移転」を強いることはあり得ない(この点から、アメリカに攻められることはない)

< 9月28日の日米首脳会談 >

１．二国間の貿易交渉を物品に限定したこと（アメリカの有利なサービス除外）

２．交渉中は日本に打撃の大きな自動車関税の話はないこと

３．交渉時間を確保したこと

４．対中包囲網で日本は"漁夫の利"を得ること

⇒　今のところ、アメリカとの協議は日本には悪くない結果となっている

⇒　しかし、中間選挙をにらみながら、アメリカでは、今後議会が政府に通商交渉権限を与える際に、日本への追加要件もあるかもしれないのは多少気がかり

＜感想＞
　高橋さんのご指摘のように、今般のTAG(二国間貿易協定)が、対中包囲網で日本が漁夫の利を得られることを祈念している

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