麻生グループが筆頭株主？
【 自己株式の処分 】
2017/10/27、都築電気（8157）が、以下内容のプレスリリースをしていた。
http://www.tsuzuki.co.jp/ir/pdf/2017/20171027_3.pdf
１．麻生グループとの資本業務提携契約
（1）2017/1/5開示内容
・麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに当社が有するICT 技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、更なる事業展開並びに両社の企業価値向上を目指し、デジタルトランスフォーメーションを基本コンセプトに掲げ、定期的に分科会を設け、協業体制の構築を図っている
（2）資本的な結びつきをより強固に
・ICT 関連サービス業界は市場環境の変化のスピードが非常に早く、当社は競争環境の変化に対応し得る体制の構築が急務である
・当社が麻生グループとの協業を通じて新たに創出される事業機会を活かし、より企業価値を高めるためには、資本的な結びつきをより強固なものにする必要があるとの結論に至る
２．自己株式に関する主な経緯
時期 手法 対象株式数 割合 価格（⇒第三者割当先）
2008/ 3 ToSTNeT-3 2,809,000株 11.06％ @310
2009/10 同 上 300,000株 ー @366
2010/12 都築電産の株式交換による完全子会社化に伴う
自己株式処分 3,532,621株
新株発行 313,846株
2012/ 5 自己株式TOB 13,393,525株 52.16％ @770
（内、タワー投資顧問の応募：11,861,490株、簿価@499→売却益約33億円）
2014/12 自己株式処分 730,000株（@464円）⇒従業員持株ESOP信託口
2017/ 1 自己株式処分 2,300,000株 8.96％ @556⇒麻生グループへ
2017/11 自己株式処分 2,200,000株 8.57％ @966（10/26終値）⇒麻生グループへ
同 上 300,200株（@966）⇒役員報酬BIP信託口へ
同 上 483,400株（同上）⇒株式付与ESOP信託口へ
2017/11 自己株式消却 1,000,000株 3.89％
⇒ 上記処分・消却後の自己株式数 6,489,481株 26.30％
（2012/5の52.16％から半減）
３．B/Sの推移（⇒自己株式部分のみの試算）
株主資本（自己株式）（単位：百万円）
2016/3期 17,428（△10,056）
2017/3期 21,949（△ 8,223）（簿価@785円）
⇒ 上記処分・消却後 25,370（△5,096）
＜感想＞
株価（割当価格@966）が自己株式の簿価（@785）を越えて、自己株式を有効活用した事例。
（1）（本件の）自己株式処分による資本業務提携の強化や資本増強による会社側のメリット
（2）（自己株式処分相当分を）消却した場合の希薄化抑制による投資家側のメリット
マーケット（株式市場）はどちらをよりメリットと見るのか、10月30日以降の株価動向が注目される。
（高く推移：（1）＞（2）、安く推移：（1）＜（2））
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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