配当政策から自己株式取得を除く？
【 配当政策の変更 】
2017/11/1、ホンダ（本田技研工業）（7267）が、中間決算発表と同時に、以下内容の配当政策の変更等を発表した。
1．配当政策の変更に関するお知らせ
http://www.honda.co.jp/content/dam/site/www/investors/cq_img/library/filings/CY2017_20171101_1_TSEfiling_j.pdf
（1）変更前
配当と自己株式取得を合わせた金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率（株主還元性向）'につきましては、30％を目処にしていきます。
（2）変更後
配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率（配当性向）30％を目処に実施していきます。
また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を適宜実施していきます。
2．自己株式取得事項の決定
（1）理由：資本効率の向上及び機動的な資本政策など
（2）株式総数/総額：2,400万株（発行済株式総数（除自己株式）の1.3％）/900億円（上限）
（3）期間：2017/11/2～2018/1/31
（4）取得方法：東京証券取引所における市場買付
a）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
b）自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付*
*「知る前契約」に基づく証券会社による市場買付と思料（インサイダーフリーの信託方式と同様な枠組み）
http://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/insider/nlsgeu000001if9w-att/sirumaefaq2.pdf
（ご参考）2017/9/30時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（除自己株式）1,802,279,069株
自己株式 9,149,361株
3．2017/11/2のToSTNeT-3の結果
（1）取得株式総数：16,353,400株*（上限1,800万株比90.9％）
（2）取得総額： 584.8億円（11/1終値@3,576）
（3）資本：7兆6,932億円（親会社の所有者に帰属分）
* 株式数が大きいため、大口投資家からの売却が含まれているものと思料
4．今期当期利益/配当総額（予想）の概要
（1）今期当期利益（予想）：5,850億円（前回発表時+400億円。親会社の所有者に帰属分）
（2）配当総額（予想）：5,850億円×相当性向30％×98.59％（現状の自己株式比率1.41％）≒1,730億円
⇒ これまでの配当政策には、自己株式取得額（上記3の585億円等）が含まれていたが、上記1の通り「自己株式取得」を除外した。
⇒ 政策としての「増配」意思を感じる。
5．市場の反応
・業績の上方修正や配当政策の変更（増配の意思）を好感して、翌営業日（2017/11/2）の株価は3,762円（+186円、+5.2％）と大幅高となった。
＜感想＞
近年、自己株式取得を含めた「株主還元性向」の配当政策を掲げる企業が多いが、ホンダは、より分かり易くてシンプルな「配当性向」に変更した。
自己株式取得後、HOYA（7741）のように即座に消却*するなら政策としても有効だと思われるが、通常は、
(1)金庫株として継続保有
(2)将来売出等による希薄化に繋がる可能性も否定できない
ため、本件のように「自己株式取得」を除く企業も増えて行くことも想定されよう。
* http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20171102_054131332_0zv1f455oqrxke3f3cl0mc45_0.pdf
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuruichi.blog.fc2.com/
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