何日かで１知識　岸田首相

派閥解散より台湾危機対策？

【派閥解散より大事なこと】

　2024/1/29、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/123562?imp=0
　
　以下は、一部抜粋。

1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。

1月25日、岸田首相は「まずは関係者に説明責任を促していくことが第一だ。その上で、党としても事実関係把握の努力をしていかなければならない」と発言した。

もともと、安倍元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として安倍派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、安倍派排除の人事こそ醍醐味なのだろう。

ここにきて、今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。

政治とカネの問題のとき、資金の流れを調査しその税法上の適用のために、地検は税務当局と水面下で協力することが多い。

しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な安倍派にそうした可能性は否定できない。自民党内の権力闘争は、ただ見ているぶんには面白いのかもしれないが、国会が始まった訳でもあるゆえ、国会の責務を果たしてほしい。

政治資金規正法では、会計責任者を設けて、政治家に責任が及ばなくなっているような仕組みも問題だ。民間企業なら有価証券報告書の虚偽記載は間違いなく社長の責任になるが、政治では「秘書がやった」という昭和のような言い訳が通用する。

ご参考）「2024年に台湾海峡危機が起きる」…アメリカと台湾の「一流専門家」たちが予測している「緊急事態」
https://gendai.media/articles/-/123407?page=1&imp=0

＜感想＞
首相としてやりたいことが「人事」だという岸田首相に期待はしていないが、今やるべきことは「派閥解散」ではなく、「台湾海峡危機」や発生時のBCPに着手すべきだと思う。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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同Twitter https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh
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ファイナンシャル・ウェルネス向上を目指した取り組み？

【ファイナンシャル・ウェルネス：岸田首相メッセージ】

　日本証券業協会・全国銀行協会の主催セミナー「職場における資産形成セミナー～社員のファイナンシャル・ウェルネスの向上に向けて～」のアーカイブ動画に、「岸田総理大臣ビデオメッセージ」があった。
https://www.youtube.com/watch?v=vy-KXNpy45Y&list=PLlUswvnxik9c9I-Ajb7um5XqUF5YEExnX

　以下は、岸田首相メッセージの一部抜粋。

　内閣総理大臣の岸田文雄です。

　岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。

　ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の抜本的拡充・恒久化などの取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります。

　本日のセミナーのテーマである、ファイナンシャル・ウェルネス、すなわち、企業が従業員の幸福を目指して、心身の健康のみならず、経済的な安定を支援する取組は、この好循環を実現する上で重要な役割を果たすと考えています。

　本日御参加の企業経営者の皆様方には、こうした取組の一環として、雇用者の資産形成支援に、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　政府は、「男女別賃金」や「女性管理職比率」などの人的資本に関する非財務情報を、有価証券報告書の記載事項として位置付けるなど、企業の人的資本を高めつつ、企業価値の向上を目指す取組を進めています。

　今回の雇用者の資産形成支援も、こうした取組とあいまって、従業員の幸福と、従業員の企業へのエンゲージメント向上を通じた企業価値の向上の両立を目指すものだと考えています。政府としても、こうした動きが全国に広がるよう、関係団体と連携し、推進してまいります。

　最後になりますが、官民一体となって、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めることで、「成長と分配の好循環」が実現することを祈念いたしまして、私からの御挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。

＜感想＞
ファイナンシャル・ウェルネス（心身の健康＆経済的安定⇒社員の幸福）向上を目指した、1）企業の企業価値向上のための人的資本を高める施策や、2）社員の「貯蓄から投資へ」のシフトを期待したい。

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岸田首相の経済対策は不十分？

【岸田首相の不十分な経済対策】

　2023/11/6、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/118796?page=4

　以下は、一部抜粋。

余裕財源を活用する

内閣府は、潜在GDPの一定の伸びをカウントせずに、さらに計算方法の見直しで水準そのものを引き下げ、需要不足が解消されたかのような需要ギャップの数字を作ったといえる。

実際の経済はコロナの影響がある程度収束した今、上向きなのは事実だが、需要不足はまだあるので、デフレの完全脱却とは言えない。

GDPギャップが15兆円として、補正予算で補填される「真水」がどうなるか。ここは、Ｘでポストしたように補正予算が出ていないので詳細がわからない。

ただし、今回の対策の閣議決定本文には、そのヒントがある。「追加歳出の財源の一部として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を合計2.5兆円減額して活用する」という記述がある。となると、真水はせいぜい10兆円程度だろう。

要するに、今回の経済対策では、GDPギャップの解消が出来ず、つまり賃金が物価上昇を上回り好循環になる、絶好の経済ポイントであるNAIRU（インフレを加速しない最低失業率）を実現できない。こうした点は、本コラムで繰り返してきたマクロ経済運営の基本中の基本である。

そもそも、経済対策のために準備できる財源として、今年度を含む3年度で税収上振れは15兆円程度、外為特会の含み益は30兆円程度、その他を合わせて50兆円程度の余裕財源がある。もちろん、この50兆円を単年度に行うのは悪性インフレになるので、好ましくないが、二の矢、三の矢として準備することはできる。

いずれにしても、今回の経済対策は、「遅く、ショボい」なので、先週の本コラムの結論はそのままだ。

政策論から言えば、デフレ完全脱却を狙うなら、GDPギャップ15兆円を超え、20兆円くらいの真水の対策を用意すべきで、それでもNAIRUを達成できなければ、二の矢、三の矢でそれぞれ15兆円程度を打ち込むというのが正解だろう。

＜感想＞
高橋さんの言うように、真水で20兆円の対策と二の矢、三の矢で各15兆円、合計50兆円規模の経済対策を期待したい。

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遅くてショボ過ぎる経済対策？

【岸田首相：遅く、ショボい経済対策】

　2023/10/30、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ　政権発足以降最低の支持率を記録』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/118449?imp=0

　以下は、一部抜粋。

「遅く、ショボい」経済対策

現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。

原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%だった。

岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。

経済に着目するのはいいが

23日岸田首相は所信表明演説で「経済、経済、経済、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」と語った。

さらに、「変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります」、「なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」としている。

筆者は、28日放送の大阪朝日放送「正義のミカタ」において、財源が50兆円もあるから、今年の年末に第1段として15兆円減税、その後、景気回復がうまく行かない場合には二の矢、三の矢として15兆円減税を連発する用意があるというメッセージを打ち出せるとも言った。それと、来年6月に3.5兆円の1回だけというのとでは雲泥の差があるだろう。

財務省の手で踊らされている

消費税減税でなかったことも、人々の不満がある。先週の本コラムでかいたが、これは、消費税については社会保障目的税なので減税はできないと財務省の説明に毒されている。

本コラムで何度も指摘しているが、消費税は先進国でどこでもあるが社会保障目的税なのは日本だけだ。

給付と負担が不明確になると社会保障費は膨らむおそれがある。この社会保障論から、消費税を社会保障目的税とせずに、保険料で賄うほうが望ましい。保険料は究極の社会保障目的税だ。

保険料は労使折半なので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税前向きだ。その上に、財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ちだすので、さらに経済界は消費増税に前のめりになる。歳入庁がないのは国税庁支配力の維持に好都合だ。岸田首相も財務省の手の上で踊らされている。

＜感想＞
岸田首相には、財務省の手で踊らされることなく、安倍元首相のように、毅然とした態度で、早期・大型減税に挑んで欲しい。

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