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相互保有株式(25%以上)による議決権制限?


【 相互保有株式による議決権制限 】


 2018/3/14、日本テレビHD(9404)が、相互保有株式による議決権制限の開示をした。
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20180314.pdf


< 相互保有株式による議決権制限のお知らせ >

『当社子会社の日本テレビ放送網株式会社は本日、中京テレビ放送株式会社の株式115,100株を追加取得いたしましたが、その結果、下記のとおり、当社子会社が保有する中京テレビ放送株式会社に対する議決権の合計数は中京テレビ放送株式会社の総株主の議決権数の28.6パーセントとなりました。これにより、中京テレビ放送株式会社は、当社株主総会の基準日において、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条に基づき、その保有する当社株式4,773,680株について議決権を有しないこととなります。』


< 会社法 >
(議決権の数)

第三百八条 株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。

(参考:Q5 「相互保有株式の議決権停止」とは?)
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/20150327_009589.pdf


<感想>
 本件に関する法的趣旨は、「議決権行使の公正さを確保し、その歪曲化を防止するため」とされる。確かに、25%以上保有されている状況では、株主総会で議案に反対することは想定され難く、立法趣旨は妥当であるように思われる。

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持合株式を通じた取引先との協業?


【 持合株式を通じた取引先との協業の発展 】


 2017/12/26、ナガワ(9663)が第三者割合による自己株式処分(⇒株式持ち合い)を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171226442956.pdf


1.自己株式処分の概要
(1)概要
・株数:193,600株(発行済の1.2%)
・価格:4,870円(12/25終値)(a)

< 第三者割合(処分)予定先 >
・住友不動産:102,000株、約5億円
・横河ブリッジHD:61,600株、約3億円
・丸全昭和運輸:30,000株、約1.5億円

⇒ 同額の(持合)株式を取得(予定)


2.株式持ち合いへのプロセス
< コア事業 >
・鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売および請負工事業

(1)ステップ1
・コア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための施策を当社の様々な取引先と検討

(2)ステップ2
・住友不動産、横河ブリッジHD、丸全昭和運輸の3社との間で、関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協議

(3)ステップ3
・相互に住友不動産とは約5億円、横河ブリッジHDとは約3億円、丸全昭和運輸とは約1.5億円の株式を取得へ


3.自己株式の有効活用
< 17/9末時点 >

・株数:2,669千株(発行済の16.3%)(b)
・簿価:3,386百万円(@1,269/株(c))

< 自己株式処分差益 >
・697百万円(b×(a-c))
⇒「その他資本剰余金」が増加(PLにはヒットしない資本取引)


4.ナガワのコーポレート・ガバナンス
http://www2.tse.or.jp/disc/96630/140120170613405133.pdf

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 
 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。 


<感想>
 本件は、取引先との(持合)株式の相互保有を通じて、協業の発展を目指すもの。
 コーポレート・ガバナンス強化が叫ばれる中、相対的には持ち合い解消を図るケースが多くなって行くだろうが、個別には本件のような動きがなくなる訳ではないものと思われる。

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