何日かで１知識

【 脚本家・野木亜紀子：アンナチュラル〜MIU404 】
　

　先日、2018年にTBSで放送された「アンナチュラル」をAmazon プライム・ビデオで観た。
　以下は、脚本家・野木亜紀子へのMIU404のインタビューからの一部抜粋。
https://news.yahoo.co.jp/articles/165b95639b2edde3a8c026a0a14d12305a52a1c7

――本作で初めて刑事ドラマを手掛け、警察関係者に取材。機動捜査隊の勤務形態などをリアルに反映されたそうですね。

現役の機動捜査隊の人やOBに取材し、監修もお願いしました。みなさん想像以上に真面目で、厳しいルールの下で黙々と仕事をしている。台本にちょっとでも違法捜査に該当する描写があれば厳しく指摘してくれます。

4機捜は架空のチームですが、伊吹と志摩もそういう “いい刑事”なんですよね。みんながみんな、こんな警察官だったらいいなと思うような…。特に志摩は「違法捜査はいけない」と思っているし、自分たちが持つ権力にも自覚的。もちろん警察全体を見れば不祥事はあるでしょうが、理想の警察像を描くことで伝えられるものもあるのではと思いました。「アンナチュラル」(2018年TBS系)のときもそうでしたが、職業ドラマとしてリアルに考えたとき、何も組織の内部に黒幕や裏切り者がいる設定にしなくてもいい。

――「アンナチュラル」のUDIラボは実際にはない民間の法医学センター、4機捜も実在しないということで、どちらにも「社会のためには、こういう組織があったらいいな」という願望が込められているではと思いました。

4機捜は「あったらいいな」というより、設定上の必要があった感じですね。1機捜から3機捜は実際に存在し、大所帯で任務の範囲はきっちり決まっていますが、ドラマを作るからにはミニマムなチームにしたい。その方が限定されず新しいことができるし、他の機捜の応援に行っていろんな地域を登場させられるということで、この設定にしました。

＜感想＞
　MIU404でアンナチュラルのUDIラボが登場したり、主題歌を米津玄師が歌ったり、ドラマを繋ぐ流れを楽しむことができた。

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【 自助：国民のSelf-Helpの必要性 】

　2020/9/21、高橋洋一さんが、現代ビジネスに『菅総理の「自助発言」をいたずらに批判する、野党とマスコミの勘違い』を掲載皿れた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75818?imp=0

　以下は、一部抜粋。

筆者は、いろいろなメディアで発言しているが、河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相、岸信夫防衛相は、玄人筋でもうなるほどの仕事師なので、その点を高く評価している。

いいスタートだが、菅首相は19日からの4連休を精力的に使っている。小泉政権時代から面識のある筆者も20日に挨拶程度にお会いしたが、これまでと同様に、「国民のために仕事をする」とのやる気がみなぎっていた。

その菅政権について、国作りの方向で、一部で誤解があるようだ。物議になっているのは、菅首相の就任談話の中で、菅首相が使った「自助」という言葉だ。

就任談話の中で、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です」と書かれている。

これに一部野党や一部マスコミが噛みついている。

枝野幸男代表（立憲民主）は、「政治家が自助と言ってはいけない。政治の責任放棄だ」と、菅首相の「自助」を批判している。

そもそも、民主党政権時代にも、今回立憲民主党に合流した当時の野田佳彦首相は、2012年10月31日衆院本会議において、「社会保障制度については、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされることが必要であります」との発言をしている。

立憲民主党は、党名を変えたら、過去の発言もすべて流すのだろうか。

訳知り顔で、「自助」の概念は、阪神淡路大震災時に防災の用語として広まったという解説もあるが、筆者が「自助」を知ったのは、中学時代英語で「Heaven helps those who help themselves.」という英語の諺からだ。

その後、サミュエル・スマイルズ『self-help』(1859)の冒頭に掲げたものであることも知った。それは、中村正直『西国立志編』(1871)で「天は自ら助くる者を助く」と訳されている。

少し考えてみれば、自助（self-help）は、古今東西、当然のことであることがわかる。それを菅首相が持ちだしたところ、批判するというのは、常識外れというか的外れだろう。

＜感想＞
　一部野党や一部マスコミの、菅総理の「国民のために仕事をする」姿勢に転換することを期待している。

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【 米中問題：日本のスタンス 】

　2020/9/18、ニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、米中問題に触れていた。
https://news.1242.com/article/245503

　以下は、一部抜粋。

新たな局面を迎える“米中分断”～改めて問われる「日本の立ち位置」

米中分断～アメリカと中国の間に挟まれる日本

末延）間違いなく米中デカップリングで、やはり分断ですよね。アメリカは本気です。
　ペンスさんの3年前のスピーチ、それからこの間のポンペオ国務長官が行った、ニクソン大統領図書館での演説がありました。
　全体主義、中国独裁者、習近平さんを許さないというものです。
　ニクソンさんの電撃訪中、キッシンジャーさん以来の中国への関与政策で、「関与すれば人権が認められて、オープンで公平な資本主義に近づいて行く、と言ったのは間違いだった」という。
　これは民主党政権・バイデンさんも含めて動いているアメリカの方向です。とすると、日本が苦しいのは、安全保障上はアメリカと同盟関係で組まなくてはいけない。しかし、経済界のかなりの部分で、中国とやって来たところがあるということです。ここに来てイギリスのジョンソン首相が、例の英連邦のインテリジェンス仲間、ファイブ・アイズについて言及しました。

飯田）情報共有のシステムですね。

末延）ファイブ・アイズへの日本参加について、ウェルカムと言っているでしょう。

末延）菅新総理もアジア版NATOには反対で、中国の囲い込みはしないと言ったでしょう。

飯田）総裁選のなかで、そういうことを言っていました。

末延）そこに中国寄りの二階さんがいる。それを補う上でも、安倍さんの弟で台湾の蔡英文総統とも関係の深い、岸信夫さんを防衛大臣に起用しました。これは日米同盟の証でもあるし、中国に対する牽制でもあって、早速中国が反応しています。

飯田）中国外務省の報道官が、「台湾と公式に関係を深めることはないように」と言っていますね。

末延）コロナの問題でいちばん頑張った台湾に対し、それを入れなかった中国寄りと言われるWHO。そう考えると、台湾の存在感がコロナ禍で一気に増しました。日本では台湾カードはタブーとされ、メディアもあまり触らなかった。しかし、国際政治としての中国を考えるときに、台湾カードを触らないとわからなくなって来たのですよ。

＜感想＞
　米中対立の中での台湾を含めた日本のスタンスが世界的にも注目されているのは間違いない。

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【 雪国まいたけ：IPO初値が公開価格割れ 】

　2020/9/17、日経電子版に、『連勝止めた大型IPO　「売り手都合」投資家そっぽ 』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63981370X10C20A9EN1000/?s=5

　以下は一部抜粋。

17日の東京市場で、東証1部に新規株式公開（IPO）した雪国まいたけの初値が公開価格を下回った。久々に時価総額が1000億円級の案件として注目されたが、IPO銘柄の「連勝記録」は17で止まった。大型IPOの再開は相場が平常モードに戻りつつあることの表れだが、価格や需給面などで「売り手都合」になりがちな案件については厳しく選別されている。

雪国まいたけは「2000～2400円」の仮条件の上限に公開価格が決まらず、機関投資家からは「成長期待が大きくない食品株の物色は限られる」（GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）とも指摘されていた。

不人気の理由の一つが、投資ファンドによる出口案件と見られたことだ。同社は2015年に投資ファンドのベインキャピタルが買収し、経営の立て直しを進めてきた。ファンドの出口戦略である以上、公開価格が割高ではないかとの思惑につながる。上場時の売り出しも大規模になりがちで、需給悪化が意識されやすい。

＜感想＞
　投資ファンドの出口戦略としてのIPOは、売出規模と価格面で市場にとって厳しい条件となる場合が多いため、申し込みの際には他銘柄以上に慎重な判断が必要となろう。

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【 戦略的イノベーション創造プログラム 】

　本日は、顔認証を複数事業者で連動して活用する実証について、内閣府が中心となって、関係府省・機関が連携して推進する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」のポータルサイトより。

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100126.html

研究内容
Society 5.0 を具現化するサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合するサイバー・フィジカル・システムの社会実装に向けて、ビッグデータ・AIに係る基盤技術として、人とAIが協働することで人の認知・行動を支援・増強するヒューマン・インタラクション基盤技術、分野間データ連携基盤技術、AI間連携基盤技術を開発します。
開発した基盤技術について、人工知能技術戦略産業化ロードマップで示された生産性、健康・医療・介護、空間の移動の重点3分野を念頭に、我が国が質の高い現実空間の情報を有する領域や我が国が解決すべき社会課題の領域における複数の現場等でのデータ収集、プロトタイピング、技術実証・評価を実施し、基盤技術の有効性検証と複数の実用化例を創出することで、ビッグデータ・AIを活用した新たなビジネスモデルの誕生を促進します。

（4）アーキテクチャ構築
Society 5.0の実現に向けて、官民連携体制により、スマートシティ分野、パーソナルデータ分野等において、AI・ビッグデータ等を活用した実証事業を進めつつ、（2）分野間データ連携基盤とも連携しながら、分野・企業横断の相互連携等を可能とするアーキテクチャを構築します。

パーソナルデータ実証研究：採択テーマと委託先一覧
https://www.nedo.go.jp/content/100899994.pdf

■採択テーマ：生体認証(顔特徴量)データの事業者間連携に関するアーキテクチャ 実証研究

■委託先：日本電気株式会社

■内容:：本研究開発は、我が国の提唱する信頼おけるデータ流通ルール作りへの取り組みである DFFT(Data Free Flow with Trust)の実現に必要となる、生体認証データの事業者間連 携における課題を、Society5.0リファレンスアーキテクチャの構成要素と照らし合わせて検討し、実フィールドにおける検証を通して持続可能で相互運用可能なアーキテクチャ構築に還元することを目指すものである。

　本プロジェクトにおいては、様々な場面で生体認証が利用されることを想定し、顔認証を複数事業者で連動して活用する実証を行い、関係する標準、規格、動向やユースケースの調査も踏まえ、企業横断でサービス展開できるインターフェース、標準化、データ流通ルール、制度、本人認証の在り方などの検討を通じ、アーキテクチャを設計・構築する。特に、社会的な信頼、消費者の受容性の拡大やその前提となるリスクの低減に資する事業者横断的な運用の在り方については中心的な論点としたい。

＜感想＞
　顔認証と購買履歴等を紐づけ⇒顧客宛て個別の特別なサービスを提供⇒ブランド・ロイヤリティの向上に繋がれば、事業者はハッピーになるだろう。
　菅新総理のデジタル庁創設がSIPの加速に繋がることを期待したい。

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【 カメラ画像 利活用ガイドブック 】

　今日は、「カメラ画像 利活用ガイドブック 平成30年3月 ver2.0」(IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省）から、個人情報との関係に触れてみたい。
https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf

< 取得の過程 >
事業者は、顔等により特定の個人の識別が可能な状態でカメラ画像を取得する場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応(場合によって は、開示請求等への対応)を行う必要がある

「個人情報」
カメラ画像が、そこに写る顔等により特定の個人を識別できるもの

「個人識別符号」 
画像から特定の個人を識別するために、 顔等の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号

「個人情報データベース等」
当該符号により特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む集合物

「個人データ」
当該個人情報

「保有個人データ」
そのうち事業者が開示等の権限を有し、6 ヵ月を超えて保有する個人情報

また、写り込みに関しても同様に、特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当するため、個人情報保護法に遵守した対応が必要

＜感想＞
　事業者側がカメラ画像を有効活用するためには、個人情報の取扱いに関する一人ひとりの同意を得る必要がありそうだ。

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【 内村航平：王者の決断 】

　先日、NHKのプロフェッショナルで、内村航平の番組を観た。
https://www.nhk.jp/p/professional/ts/8X88ZVMGV5/episode/te/RNY5G9LVM1/

「内村航平、王者の決断」
オリンピック２連覇、世界選手権６連覇。「史上最高の体操選手」とされた絶対王者・内村航平（３１）が大きな決断を下した。６種目で競う個人総合を断念し、鉄棒１種目に絞って東京での金メダルを狙うという。だが全人生をかけて取り組んできた個人総合に別れを告げるまでには知られざる葛藤があった。私たちは去年夏から月１回インタビューを実施。極秘のオーストラリア合宿にも同行。誰も知らない、王者の心の軌跡が明かされる。

＜感想＞
　王者の決断は、6種目総合ではなく、鉄棒1本に絞って、東京五輪を目指すものだった。
　インタビューの過程で、真摯な感情の変化や覚悟を感じることができ、涙が出た。
　コロナで選考会も延期され、年齢的な厳しさが増すが、鉄棒での東京での金メダルを是非とも見てみたい。　

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【 リリーフランキー：スナックラジオ 】

　最近、毎週欠かさずradikoで聴いている番組の一つに、リリーフランキーの「スナックラジオ」。
https://www.tfm.co.jp/snack/

　以下は、日経電子版に掲載されていた記事からの一部抜粋。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63160240Y0A820C2BE0P00/?s=4

「スナックは近所の人がふらりと来て話したり歌ったりして帰る。形式ばらないのがいい。この番組も内容を決めず、流す音楽も思いついたまま。全部行き当たりばったりなんです」と打ち明ける。

「コンビニがない街にもスナックはあり、スナックがなければ、誰とも話さず、会わずという人がいる。そういう意味でスナックは街のほっとする場だと思う」。番組を始めて「お酒を飲めない高校生やお年寄りからもメールが届き、その意を強くした」という。

番組ではロマンチックな恋愛話があれば下ネタも。「こういう話は誰も傷つかなくていい。スナックに夢を語る人はいらない。夢をかなえた人はクラブに行くんじゃないかな」

ラジオの魅力は「一対一で話すようなリスナーとの強い関係」という。かつてラジオの放送作家として仕事をした経験を持ち、「今回の番組も半分は作家という感覚」だ。

自ら恥をさらし、リスナーからのメールには本音を期待する。「自分が尻の穴を見せるぐらいに本気にならないと、リスナーも本気にならないし、彼らのメールの力量も育たない。作り話のようなメールは（番組で取り上げずに）はじく」。かつての放送作家としての顔をのぞかせた。

＜感想＞
　リリーフランキー自身の恥をさらしながら、行き当たりばったり的な(スポンサーもいない)「スナックラジオ」を毎週楽しみにしている。

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【 朝日新聞：社説と世論との隔絶 】

　2020/9/6、政策コンサルタントの原英治氏が添付の記事を掲載された。

「朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか」とする
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994

　以下は、一部抜粋。

　異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

　9月4日、『安倍政権を「評価」71%　本社世論調査』との見出しが掲げられた。

　これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、

・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

　などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

　おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに

　なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか？　答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。

　民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。

＜感想＞
　マスコミも国会論戦も民意に寄り添った対応が望まれる。

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【 馳星周：少年と犬 】

　先日、直木賞受賞作「少年と犬」(馳星周著、文藝春秋)を読んだ。

　以下はインタビュー記事からの一部抜粋。
https://books.bunshun.jp/articles/-/5521

　最後に多聞がたどりついたのは、九州・熊本。そこでようやく再会を果たしたのが、言葉を失ったひとりの男の子だった――。

「実は単行本の最後に収めた『少年と犬』は最初に書いた話です。でも通しで読んだ時、濃密にして無垢な魂でしか通い合わない絶対的な絆、これを最後にぜひ置きたいと順序を入れ替えました。小説ならではの奇跡を味わってもらえるはずです」

＜感想＞
　本作は、オール讀物に連載(2017/10〜2020/1)された6篇の単行本。
　最後に収められた「少年と犬」を最初に読んで、また最後に再読することに。
　不夜城〜漂流街以来、二十数年振りの馳星周氏の作品。
　無償の愛を感じられる作品だった。

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【 米日豪印クアッド同盟：太平洋版NATO 】

　2020/8/31、米国務省副長官のスティーブン･ビーガン氏は31日、クアッド（QUAD）同盟と呼ばれている米日豪印4ヶ国の関係を「北大西洋条約機構（NATO）に準じたものに拡張して公式化することを米国は目指している」と発言した。
https://grandfleet.info/us-related/us-wishes-to-establish-pacific-version-nato/

　以下は、一部抜粋。

米国、米日豪印によるクアッド同盟を発展させ｢太平洋版NATO｣設立を希望

米国･インド戦略的パートナーシップフォーラムが主催した討論会に出席した米国務省副長官のスティーブン･ビーガン氏は、潜在的な中国の挑戦に対する防波堤として米日豪印4ヶ国や他の国と協力してインド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築することを米国は目指しており、最終的には正式な組織として機能することを望んでいると語り注目を集めている。

ビーガン氏はクアッド（QUAD）同盟成立の布石として、今秋に開催される米日豪印4ヶ国の会合の場でインドで会合を行い日米印3ヶ国で実施している国際共同演習「マラバール（Malabar）」へのオーストラリア参加を協議するだろうと語った。

この「マラバール」と呼ばれる共同訓練は1992年に米国とインドの2ヶ国間演習して誕生、インドの核実験強行（1998年）で開催中止になったが2001年の米国同時多発テロ事件をキッカケに復活、2007年からは日本を招待する形で開催され最終的に日本はマラバールの正式な参加国メンバーに昇格（2015年）を果たしたのが、同じようにマラバール参加を希望していたオーストラリアは「中国の反発を招く」という理由でインドの反対にあい参加が叶わなかった。

しかしインドと中国の軍事的対立で状況が一変、これまで頑なに中国への配慮に拘っていたモディ政権が豪州のマラバール参加容認に傾いており、米国はこの機会を生かして米日豪印4ヶ国によるクアッド同盟を実現させ、対中国を想定した「太平洋版NATO」への発展を推し進めようと考えているのだろう。

ただビーガン氏は現状のインド太平洋地域にはNATOやEUのような多国間による関係性や共通した脅威への不屈の精神が欠けているとも指摘しており、インド太平洋地域にNATOに準じた組織を立ち上げるには「他国が中国に対して米国と同レベルの責任や関与を行う意思を備えている場合にのみ成立する」と語っているが、NATOも設立当初は大きな期待をされておらず「多くの国がNATO加盟よりも中立を選択したことを思い出して欲しい」とビーガン氏は付け加え、最終的にベトナム、韓国、ニュージーランドが太平洋版NATOに参加することを視野に入れているらしい。

＜感想＞
　対中国を想定した、米日豪印4ヶ国による太平洋版NATO・クアッド同盟の早期設立に期待したい。

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【 日本ケミコン：ファシリティ契約付新株予約権 】

　2020/8/31、日本ケミコン(6997)が、ファシリティ契約付新株予約権(WT)をローンチした。
http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20200831-2_J.pdf

　以下はその概要。

< WTの概要 >
潜在株式数：400万株(希薄化率24.7％)
行使価額修正条項：行使請求効力発生日の直前取引日のVWAPの92％に修正
下限行使価額：1,099円(8/28終値1,691円×65％)
期間：約3年間
資金使徒：設備投資資金
目的：事業成長の実現と財務内容の向上

< ファシリティ契約 >
行使停止要請通知(行使停止指定条項)
⇒ 当社からの行使停止要請通知があった場合、SMBC日興証券は、WTの公使ができない

< 企業行動規範上の手続き >
1)希薄化率が25％未満であること
2)支配株主の異動を伴うものではないこと
⇒ 独立第三者からの意見入手・株主の意思確認手続きは不要(有価証券上場規則第432条)

＜感想＞
　本件は、8％ディスカウントのMSWT(Moving Strike型WT)。
　MSであることが嫌気されたか、9/1終値は1,516円(▲187円、▲11.0％)で終了した。

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【 安倍政権の3つのポイント 】

　2020/8/31、現代ビジネスで高橋洋一さんが、『7年8ヵ月、安倍政権が「成し遂げてきたこと」「心残りなこと」』の記事を掲載された。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75275?page=3

　以下は一部抜粋。

安倍政権の「評価」3ポイント

　筆者として、安倍政権を評価すると、「雇用環境」「安保法制」「日米関係」の3点において、傑出した成果を残したと考えている。

第一に雇用環境であるが、常々筆者は経済において雇用の確保ができれば最低限、賃金の上昇があれば100点だと主張してきた。

サラっとみんな言うが、これを実行するのはかなり難しい。もっと正しくいえば、歴代政権はほとんどクリアできていない課題だった。そもそも、これまでの首相は、金融政策が雇用政策であることを理解していなかった。安倍首相は、歴代の首相ではじめて、金融政策が雇用政策であることをしっかり理解した人だ。

しかも、中央銀行の独立性について、目標の独立性ではなく手段の独立性であること（要するに、日銀は政府子会社であるので、大きな目標は政府が与えるが、日々のオペレーションは日銀に任されているという意味において、手段の独立性がある）を完全に理解していた。

「金融政策が雇用政策」の意味するところは、財政政策が所与のもとして、金融緩和や引き締めが民間設備投資や民間人的投資（つまり雇用）に影響を及ぼすということだ。

もちろん、金融政策とともに財政政策も回していけば、インフレにはなるが将来世代への負担もなくなる。そのためインフレ目標までは安心して、財政政策と金融政策の同時発動できることも、安倍首相はしっかり理解していた。

筆者のところには、「政府と日銀の連合軍でいいね」という確認の一言もあった。その結果、安倍政権は歴代政権の中でも、顕著な雇用を達成できた。

こうした経済での優位性で長期政権になったので、安全保障面で、安保法制を成立させることができた。特に安全保障という側面においては、憲法改正は実現できなくとも、それに匹敵する段階まで成し遂げたと言える。安倍首相自身も、安保法制ができたので、憲法改正は次の代でもいいと思ったのかもしれない。

集団的自衛権については、本コラムでも何回も取り上げた。なにより、集団的自衛権により同盟関係を強化することは、戦争確率を減少させる。つまり、安全保障が強化されたのだ。

最後に、安保法制とも関係するが、日米同盟関係は史上最高によくなった。安倍首相とトランプ大統領はゴルフ仲間であるが、ゴルフをするというのは、米国大統領を2時間半も独り占めできるという意味では、他国首脳がうらやんだだろう。

こんな首相はこれまで日本にいない。そのおかげで、アメリカは中国に厳しく当たるが、日本には一切なかった。もし、かつてのように日本がターゲットにされていたと思うと、ぞっとするところだ。

＜感想＞
　高橋さんの指摘する、安倍政権の「雇用環境」「安保法制」「日米関係」の3点に、感謝したい。

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