何日かで１知識

【 石原莞爾：最終戦争論 】

　以下は、青空文庫の石原莞爾『第二部「最終戦争論」に関する質疑応答』からの一部抜粋（その２）
https://www.aozora.gr.jp/cards/000230/files/1154_23278.html

昭和十六年十一月九日於酒田脱稿

第十三問　日本が最終戦争に於て必勝を期し得るという客観的条件が十分に説明されていない。単なる信仰では安心できないと思う。

　答　われらは三十年内外に最終戦争が来るものとして、二十年を目標に東亜連盟の生産力をして米州の生産力を追い越させようとするのである。たしかに驚くべき計画であり、空想と笑われても無理はない。われらも決して楽観してはいない。難事中の至難事である。しかし天皇の御為め全人類のために、何としてもこれを実現せねばならぬ。

　東亜の最大強味は人的資源である。生産の最大重要要素は今日以後は特に人的資源である。日本海、支那海を湖水として日満支三国に密集生活している五億の優秀な人口は、真に世界最大の宝である。世人は支那の教育不振を心配するが、大したことはない。支那人は驚くべき文化人である。世界の驚異である美術工芸品を造ったあの力を活用し、速やかに高い能力を発揮し得ることを疑わない。

　困難ではあるが、われらは必ず二十年以内に米州を凌駕する戦争力を養い得るだろう。ここで注意すべきことは、持久戦争時代の勝敗を決するものは主として量の問題であるが、決戦戦争時代には主として質が問題となることである。

　しかし、われらが断然新しい決戦兵器を先んじて創作し得たならば、今日までの立遅れを一挙に回復することも敢えて難事ではない。時局が大急転するときは、後進国が先進者を追い越す機会を捉えることが比較的に容易である。科学教育の徹底、技術水準の向上、生産力の大拡充が、われらの奮闘の目標であるが、特に発明の奨励には国家が最大の関心を払い、卓抜果敢な方策を強行せねばならぬ。

　発明奨励の方法は官僚的では絶対にいけない。よろしく成金を動員すべきである。独断で思い切った大金を投げ出し得るものでなければ、発明の奨励はできない。発明がある程度まで成功すれば、その発明家に重賞を与えるとともに、その発明を保護したものに対しては勲章を賜わるようお願いする。

　最終戦争のためには、どれだけの地域をわが協同範囲としなければならないかは一大問題である。作戦上及び資源関係よりすれば、なるべく広い範囲が希望されるのであるが、同時に戦争と建設とはなかなか両立し難く、大建設のためにはなるべく長い平和が希望される。徒らに範囲拡大のために力を消耗することは、慎重に考えねばならぬ。このことについても持久戦争時代と異なり、決戦戦争に徹底する最終戦争に於ては、必ずしも広い地域を作戦上絶対的に必要とはしないのである。優秀な武力が一挙に決戦を行ない得るからである。

　以上の如く、われらが最終戦争に勝つための客観的条件は固より楽観すべきではないが、われらの全能力を総合運用すれば、断じて可能である。そしてこの超人的事業を可能にするものは、国民の信仰である。八紘一宇の大理想達成に対する国民不動の信仰が、いかなる困難をも必ず克服する。苦境のどん底に落ちこんでも泰然、敢然と邁進する原動力は、この信仰により常に光明と安心とを与えられるからである。日本国体の霊力が、あらゆる不足を補って、最終戦争に必勝せしめる。

＜感想＞
残念ながら、決戦戦争に備えた新しい決戦兵器の創作ができず、八紘一宇の大理想の達成はできなかったが、石原莞爾的国家論を語る人が現れてほしい

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【 石原莞爾：最終戦争論 】

　以下は、青空文庫の石原莞爾「第一部　最終戦争論」からの一部抜粋（その１）
https://www.aozora.gr.jp/cards/000230/files/1154_23278.html

第一部　最終戦争論
昭和十五年五月二十九日京都義方会に於ける講演速記で同年八月若干追補した。

第三章　世界の統一
大体、世界は四つになるようであります。
　第一はソビエト連邦。
　次にヨーロッパです。
　最後に東亜であります。
　もう一つ大英帝国というブロックが現実にはあるのであります。

　現代の国策は東亜連盟の結成と生産力大拡充という二つが重要な問題をなしております。科学文明の後進者であるわれわれが、この偉大な生産力の大拡充を強行するためには、普通の通り一遍の方式ではダメです。何とかして西洋人の及ばぬ大きな産業能力を発揮しなければならないのであります。

　東亜連盟協会の「昭和維新論」には、昭和維新の目標として、約三十年内外に決勝戦が起きる予想の下に、二十年を目標にして東亜連盟の生産能力を西洋文明を代表するものに匹敵するものにしなければならないと言って、これを経済建設の目標にしているのであります。その見地から、ある権威者が米州の二十年後の生産能力の検討をして見たところによりますと、それは驚くべき数量に達するのであります。

　詳しい数は記憶しておりませんが、大体の見当は鋼や油は年額数億トン、石炭に至っては数十億トンを必要とすることとなり、とても今のような地下資源を使ってやるところの文明の方式では、二十年後には完全に行き詰まります。この見地からも産業革命は間もなく不可避であり、「人類の前史将に終らんとす」るという観察は極めて合理的であると思われるのであります。

ご参考）石原莞爾の思想　-歴史というダイナミズムの捉え方
https://www.mskj.or.jp/thesis/9366.html

＜感想＞
石原莞爾による満州事変（満蒙地域の領有）は、最終戦争に備えた、生産力大拡充の必要性のためだったことが理解できる

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【 石原莞爾と山本五十六　失敗の本質 】

　先日、「石原莞爾と山本五十六　失敗の本質」（村田精久著、文藝春秋）を読んだ

　以下は一部抜粋（その２）

　当時、GDP（国内総生産）で、日本は米国の一二分の一でしかなかった。
　　日本に勝てる見込みがあるとすれば、その方法は一つしかない。

　こちらから積極的に打って出て、米国艦隊を猛攻して壊滅させ、米国海軍と米国国民を立ち上がることができないほどの戦意喪失状態に陥らせて、日本が有利な状況のうちに講和条約を結んで戦争を早期に終結させるしかない。山本は、そう考えたのである。

　山本は、米国艦隊を撃滅すれば、あるいはハワイを占領すれば、米国民は戦意を喪失し、米国との和平交渉が可能になる、との政治的想定をその戦略の基本としていた。だが、そのような想定もまた米国の国民性に対する認識の大きな誤りであった。

　山本は、米国の国力、軍事力及び国民性など、その実体を本当に理解し把握していたとは言い難く、そのことが山本戦略の失敗の本質であった。米国の実体に対する的確な考察を行っていれば、まともに戦えば必敗であるばかりでなく、自国民に多大の災厄をもたらすことは理解できたはずである。

　日露戦争でロシアが日本に敗れたのは、皇帝制に対する民主化要求や反戦デモ及び労働争議が盛んに行われるなど、国内が混乱していたことで、戦争が継続できなくなったからである。また、ベトナム戦争で米国が北ベトナム軍に敗れたのは、国内外で反戦運動が活発となり、国民の支持を得られなくなったことが大きな要因であった。いかに大国であっても、国民の支持を得られなければ、戦争には勝てないのである。

　米国に対しては、日本から先に攻撃を仕掛けて、米国国民の意識を対日戦に向かわせるようなことは絶対にやってはいけなかった。さらに、孫氏の兵法の前提は、勝算のない戦いはやってはならない、ということである。山本は、国力で圧倒的に勝る米国との戦争は、極力避ける方策をとらなければいけなかった。

＜感想＞
連合艦隊司令長官として、ハワイ真珠湾を奇襲攻撃するという選択せざるを得なかった山本五十六大将に同情する

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【 ハマス・ハニヤ最高指導者の暗殺 】

　2024/8/1、産経新聞電子版に、『暗殺されたハマス最高指導者のハニヤ氏、紳士的だった「テロの親玉」　記者が見た素顔』が掲載された。
https://www.sankei.com/article/20240801-GPLRKU56VNFBJGNTHT7B6GZKA4/

　以下は一部抜粋。

自由選挙による首相交代はアラブ圏では異例のことだった。選挙後、イスラエルは次々とハマス幹部をミサイルで殺害したが、ハニヤ氏は標的にならなかった。不思議に思ってイスラエル紙記者に理由を尋ねると、「イスラエル側は『いずれハマスは変わり、ハニヤ氏はガザ統治に役立つ』と見ているのではないか」と述べた。ハニヤ氏はハマス創始者の側近だが、軍事部門への影響力は薄いのだと指摘した。

ハニヤ氏はガザの難民キャンプで生まれ育ち、住民に人気があった。イスラエルがガザを空爆した夜、現場に行くと、被害を受けた住民たちに声をかけて励ましていた。ハマスは一時、イスラエルとの平和共存を受け入れる姿勢も示唆した。

だが、ガザ封鎖が長期化すると、強硬な素顔があらわになった。イスラム教シーア派のイランに支援を頼み、米国を敵視するイランの「抵抗の枢軸」に組み込まれていった。ハニヤ氏は２０１７年にハマス最高指導者に就任し、カタールに拠点を移した。昨年１０月、ハマスのイスラエル攻撃でガザ紛争が始まり、ハマス側の発表によると、ガザでは３万人以上が犠牲になった。彼が残した組織は袋小路に入り込んでしまった。

ご参考1）ハマス指導者殺害、なぜ起きたのか－イランの深刻な欠陥を露呈
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-31/SHHTOWT0G1KW00

　ハメネイ氏は国営テレビで読み上げられた声明で、ハニヤ氏を迎えていた国としてイランは「復讐を求める義務」があると主張。イスラエルの「人殺しでテロリストのシオニスト体制」は「厳しい処罰」を覚悟するべきだと続けた。イスラエルは今のところハニヤ氏殺害の責任を認めていない。

ご参考2）最高幹部殺害されたハマス、抵抗が一層激化か…集団指導体制で「活動が停滞することはない」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240801-OYT1T50011/

＜感想＞
イラン国内でハニヤ氏を殺害したのがイスラエルだとすれば、ハマスに加えて、ハマス支援のイランにも大きな痛手となろう。
過去に一時あった、ハマスがイスラエルとの平和共存を受け入れる姿勢が復活するのを祈りたいが、今となってはその可能性は皆無に違いない。

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【 ウクライナ戦争と米中対立 】

　先日、「ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界」（峰村健司他、幻冬舎新書、2022年9月）を読んだ。

　以下は、一部抜粋。（その１）

「戦意が低い」ではなく、「そもそも戦意がなかった」ロシア兵

小野田　人的なリソースの不足は、非常に大きな要素だと思います。ロシア軍には契約兵と徴収兵の２種類があり、かつてショイグ国防大臣が言っていたところによると、前者が65％、後者が35％程度。徴収兵の兵役期間は1年ですが、いっぺんに全員を入れ替えると困るので、毎年４月と９月に半分ずつ入れ替えます。ですから、ウクライナ侵攻開始からおよそ１カ月後にも、半分が新兵に入れ替わったはずですね。契約兵も、契約期間は３年単位とあまり長くはありません。

峰村　ウクライナ側が発表した映像によると、ウクライナ軍に拘束されたロシア兵が「演習だと言われて招集されたのに戦場に送り込まれた」と語っていましたが、さもありなんということですね。

小野田　本人たちも、自分たち徴収兵は前線に送られないと知っているわけです。でも、「演習の延長だ」と言われてトラックに乗せられたら、国境を越えても分かりません。気がついたらウクライナ領内にいて、いきなりドカンと撃たれてしまう。それでわけが分からないうちに命を落とした兵隊も少なくない状況ではないかと推測しています。

アメリカの画期的な情報戦をバイデン大統領が台無しに

峰村　2021年12月の檀家で「アメリカは軍事介入しない」と早々に明言してしまいました。ある意味で、今回の戦争はバイデン大統領が引き金を引いたと言ってもいいのではないでしょうか。

小野田　今回のアメリカは、情報戦に関しては画期的なことをやりました。2021年の年末あたりから、衛星写真も含めてロシア軍の情報をバンバン公開したわけです。ただし、あればマクサーという民間衛星会社の画像なんですよ。軍の画像ではない。民間企業に協力してもらって、どんどん公開していったわけです。本来なら秘密に属する情報を、民間情報を使ってオープンにすることで、ロシアが戦争に踏み切れないようにした。「われわれはここまで知っているぞ」と圧力をかけたんですね。

　ところが、それを台無しにしたのがバイデン大統領でした。ロシアにとっていちばん怖いのは、アメリカの参戦です。参戦まではできないにしても、アメリカがウクライナに対して絶対的な支援をすると分かっていなら、プーチンも「ちょっと待てよ」と考えたかもしれません。それなのにバイデンは、あたかも武器の支援もしないかのようなニュアンスで「介入しない」と言ってしまった。それによって、ロシアに誤解を与えてしまったのではないでしょうか。

＜感想＞
契約兵65％と徴収兵35％（兵役期間1年）のロシア軍に戦意がないのも理解できる。

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