何日かで１知識

【 日本電産：OKKを買収 】

　2021年11月18日、 日経電子版に「日本電産、OKK買収を発表　出資比率約67%に」が発表された。
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF180RE0Y1A111C2000000/

日本電産は18日、工作機械のOKKを買収すると発表した。OKKが実施する第三者割当増資を引き受ける。株式の取得額は約54億円で、株式所有割合は約67%となる見込み。OKKは中小型の工作機械が強みで、日本電産は三菱重工業から買収した工作機械事業との相乗効果を狙う。

OKKは増資完了後も上場を維持する見通し。日本電産は2022年1～6月に株式の取得金額を払い込む。

OKKは調達資金を、老朽化している兵庫県伊丹市の工場建て替えなどに充てる。同社は海外展開の遅れなどで業績が悪化し、22年3月期は3期連続の最終赤字となる見通し。不適切会計が発覚し9月に東京証券取引所が監理銘柄に指定。10月に解除されたが、経営再建が急務だ。

日本電産は8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、工作機械事業に参入した。OKKの製品を加えることで「切削除去加工に対する総合的な提案力が格段に増す。マシンツールの製造拠点を活用した効率化や生産能力の拡大も見込める」としている。

（ご参考）プレスリリース
2021年11月18日
資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
https://www.okk.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/211118_news.pdf

払込期間：2022/1/26～2022/6/30
発行新株式数：当社普通株式15,853,444株
発行価額：１株につき345.60円※
調達資金の額：5,478,950,247円（差引手取概算額5,178,950,247円）
第三者割当：日本電産に全株式を割り当て 
※直前営業日（2021/11/17）株式の終値384円に対して10.00%のディスカウントをした345.6円
（終値：11/19 @544、11/18 @464、11/17 @384）

2021年11月16日
東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について
https://www.okk.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/211116_kaizen.pdf

開示が行われた背景

・当社では、複雑かつ高い専門性を必要とする原価計算や仕掛品の管理業務を特定の担当者に任せきりにし、上席者による複層的な確認が不十分であったこと

・財務部門内や業務上関係する部門間において適切に情報共有を行う仕組みや積極的に情報共有を行う意識が不十分であったことにより、経営陣を含め、業務又は組織体制上の課題の共有及び解決に向けた取組みが行われなかったこと

・内部監査が適切に実施されていなかったことにより、社内における牽制機能が十分に機能していなかったこと。また、内部通報制度の形骸化やコンプライアンス意識醸成のための取組み不足によって、不適切な会計処理の早期発見にも至らなか

＜感想＞
　不適切会計が発覚し9月に監理銘柄に指定（10月に解除）されたOKK。
　技術力があれば、このような買収もあり得る事例かと思われる。

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【 エクサウィザーズ：東証マザーズ上場 】

　2021/11/19、日経電子版に、「エクサウィザーズ上場へ　時価総額800億円超」が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77701440Y1A111C2DTA000/

　人工知能（AI）開発のエクサウィザーズ（東京・港）が12月23日に東証マザーズに上場する。東京証券取引所が18日に上場を承認した。AIを生かしたデジタル技術に強みがあり、企業の課題解決を主力事業とする。同日開示した有価証券届出書に記載した想定価格ベースの時価総額は800億円超で、比較的大型の上場案件になるとみられる。

2021.11.18 プレスリリース
「東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ」
https://exawizards.com/archives/18646

　エクサウィザーズは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸にこれまで国内時価総額トップ100社の半数以上を含む500社超の企業にソリューションを提供しています（2021年11月時点）。

　AIの理解促進から企画・設計、開発と運用までワンストップで実行し、様々な業種で利用可能なSaaSのAIアプリケーションをはじめ、各業界の課題解決に応用可能なAIアルゴリズム・API、MLOps(※)など、AI/DXに関わる100以上の豊富なアセットを組み合わせることで、クイックなAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応しています。

　また、AIプラットフォームを通じて抽出した汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供。介護スタッフの間接業務をAI×音声入力でサポートするアプリ「CareWiz ハナスト」や、5mの歩行動画から高齢者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWiz トルト」などの提供を通じ、AIの社会実装を推進しています。

　このたびの上場を機に、当社に集まるエンジニア、戦略コンサルタント、UI/UXデザイナー、ドメイン専門家等の多様なウィザードたちの力を結集し、社会課題解決に向けたさらなる事業拡大に取り組んでいきます。

(※) Machine Learning Operations / 機械学習オペレーション。データ収集やモデル構築等のAI開発フローと、データの再解析とモデル更新等のAI運用フローを持続的に実現する仕組み。

＜感想＞
　「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとするエクサウィザーズが東証マザーズに上場する。
　国内時価総額トップ100社の半数以上を含む500社超の企業にソリューションを提供する同社の動向には注視してゆきたい。

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【 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス：三井物産によるTOB 】

　2021/11/15、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（6575）が、「MBK Wellness Holdings株式会社による 当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明 及び応募推奨のお知らせ」を発表した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6575/tdnet/2050614/00.pdf

　以下は一部抜粋。

< 公開買付者の親会社である三井物産の概要 >
2021年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2023」（2020年５月１日に公表）では、ヘルスケア・ニュートリション領域（注）をStrategic Focusの一つとして定め、コアである病院・クリニック事業の強化・拡大、ヘルスケアデータ事業の構築、未病・予防や院外の検査・診断等のサービスから成る健康事業群の確立を主要施策として、ウェルネス事業群の構築を目指している

（注）「ヘルスケア・ニュートリション」とは、病院・周辺事業、医療データ事業、統合型ファシリティマネジメント、栄養指導と未病（病気ではないが、健康でもない状態）対策等の医と食の融合による複合価値の創出を目指し、既存事業をプラットフォームに複合的な価値創造が可能と考えている分野

< 当社の概要 >
「人材の価値を高め、組織を活性化し、働く人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、人の力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、「人的資本投資の積極化による企業価値の向上」、「健康経営の促進によるウエルビーイングの実現」に関するソリューションを、主として企業人事部門に提供することを志向し、
1)企業で働く従業員の方々が、より健全な心身で仕事ができるようサポートするEmployee Assistance Program事業、

2)クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」、

3)転職希望者がより活躍できる機会を提供し、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」

の３つの事業を手掛けている

< 本公開買付けを提案するに至った背景及び目的 >
2021年4月中旬に三井物産との協業についての議論を開始した当初から、当社は、三井物産による当社の完全子会社化に伴い既存の一般株主に不利益が生じないかという点及び2018年4月の東京証券取引所マザーズ市場への上場からあまり時間が経過していない段階で上場廃止となることに懸念を示していた。

しかしながら、三井物産の説明を受けて、当社は、上場企業として信用力の向上により事業規模を拡大し、企業価値の向上を図る目的で東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしたところ、本取引に伴う完全子会社化によって上場廃止に至ったとしても、三井物産と業務の共同体制を構築していくことは、上場当初の目的と照らし合わせても何ら遜色ないと判断するに至った。

加えて、当社が「2021-2023年度中期経営計画」で目指す「各事業セグメントにおけるソリューション領域拡大」と「グループ全体でのDX推進」には、多額の人的・物的資本の投下が必要になる。

上場維持を前提とした連結子会社化では、このような中長期的には企業価値の向上につながる施策であっても、多額の資本投下が見込まれ、短期的な株価の上昇につながらない施策については、引き続き三井物産以外の当社の株主の皆様の利益のために実施することが困難であることから、三井物産の完全子会社となることによって、短期的な利益にとらわれず、中長期的な視点での利益を見据えた施策を三井物産と実施していくことが当社の企業価値の向上により資すると認められたことから、当社は、2021年9月下旬に、企業価値の向上の観点からは、本取引に伴って三井物産の完全子会社となることが上場維持を前提とした連結子会社化よりも望ましいと判断し、三井物産による当社の完全子会社化に限定して協議を進めることに応諾した。一方で、当社が三井物産の完全子会社となった場合、当社株式は上場廃止になることから、当社の既存の一般株主に不利益が生じないように、本公開買付けにおける買付け等の価格を含めた本取引に係る詳細な条件について協議を行うことが必要であると当社は同時に認識するに至った。

< 本公開買付（TOB）価格の交渉の経緯 >
2021/10/19　三井物産はTOB価格を880円とした算定手法の質問に対する回答書を提出

2021/10/25　当社からTOB価格を970円とするよう要請

2021/10/28　三井物産はTOB価格を900円とする再提案を行った

2021/11/ 2　当社から再度、TOB価格を970円とするよう要請

2021/11/ 8　三井物産は最終提案として、TOB価格を915円に増額提案

2021/11/12　当社が当該提案に応諾

（i）当社が選定したG&Sソリューションズによる株式価値の算定結果
　市場株価法による評価レンジ：679円～696円
　類似会社比準法による評価レンジ：863円～925円
　DCF法による評価レンジ：823円～967円

（ii）2021/11/12の終値688円に対して32.99％、同日から過去１ヶ月間の終値単純平均値684円に対して33.77％、同過去３ヶ月間の終値単純平均値679円に対して34.76％、同過去６ヶ月間の終値単純平均値696円に対して31.47％と、いずれにおいても30％以上のプレミアムを確保

iii）三井物産より、915円は最終提案であることが明示されており、これ以上の増額を見込むことは困難であると判断したこと

< 応募合意株主 >
大和ＰＩパートナーズ（筆頭株主）：1,076,400株（31.24％）
渡部昭彦（第2位株主、社長）：462,460株（13.42％）
西田忠康（第5位株主、完全子会社社長）：160,896株（4.67％）
合計：1,699,756株（49.33％）

< 大量保有報告変更報告書 >
提出者：大和PIパートナーズ
報告義務発生日：2021/5/2
提出事由：株券等保有割合１％以上の減少
保有目的：純投資
保有株式数：1,076,400株
保有割合：36.36％（41.46％から減少）
処分の状況：4/10　770,000株・5/2　147,600株（単価@1,076.40）
取得資金：394,230千円（大和証券グループ本社から借入）
簿価：@366.25

投資期間5年とした場合の単利：約30％
（(915-366.25)÷366.25÷5）

＜感想＞
　本件は、三井物産によるヒューマン・アソシエイツHD宛てTOB案件。
　予め49％超の株主とのTOB応募の合意が、本件の背景にあったと思われる。

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【 眞子様の結婚：個人の意志を尊重 】

　2021/11/1、週刊ポストに、「眞子さん“個人の意志”を尊重した結婚　今後の皇室全体に及ぼす影響」が掲載された。
https://www.news-postseven.com/archives/20211101_1703245.html?DETAIL
　以下は一部抜粋。

　眞子さんは約1億4000万円の「結婚一時金」を辞退したが、一時金は皇室経済法が〈皇族であった者としての品位保持に充てるため〉に支給すると定めている。結婚で皇族を離脱する女性が辞退するのは、同制度ができて以来初めてのことだ。
　また、女性皇族が結婚する場合、結納にあたる「納采の儀」や結婚の日取りを伝える「告期の儀」など様々な儀式があるが、眞子さんの結婚では行なわれなかった。
　とくに関係者を驚かせたのが、天皇皇后両陛下にお別れの挨拶をする「朝見の儀」が行なわれなかったことだ。
　他の儀式と異なり、朝見の儀は両陛下が直接関わるもの。『女性セブン』（2021年11月4日号）によれば、天皇陛下の「執り行なうべき」との意向を、秋篠宮さまが押し切る形で儀式の不開催が決まったとしている。ベテラン宮内庁担当記者が語る。
「報道が事実だとすれば、天皇家の意向が秋篠宮家には及ばないことを示しています。そして両家の分断は、眞子さんの結婚を機にこれからより深まっていくことが懸念されるのです」

悠仁さまが即位を辞退したら

　だが今回、眞子さんの“個人の意思”を秋篠宮家が尊重したことは、今後の皇室に重大な影響を及ぼす可能性がある。宮内庁担当記者が指摘する。
「焦点となるのが、皇位継承順位2位の悠仁さまの将来です。眞子さんの結婚で一連のバッシング報道を目の当たりにした佳子さまが、“皇室を離れたい”という旨の発言をしたと報じられたこともあり、そのことが少なからず弟の悠仁さまにも影響を与えたはずです。
　万が一、将来、悠仁さまが即位の辞退を求めたらどうなるのか。果たしてそのとき、秋篠宮さまはどうご対応されるのか。眞子さんの自由意思が認められたことで、こうしたケースが想定されうる事態になっているのです」

皇室離脱をめぐっては、過去には“ヒゲの殿下”こと寛仁親王（昭和天皇の甥）が「皇室離脱宣言」をする騒動があった。1982年のことだ。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が振り返る。

「昭和天皇の言葉を受けて皇室に残ったものの、寛仁殿下の離脱宣言は、自分の意思で皇室を離れた眞子さんにも通じるところがある」（神田氏）

　2019年5月に皇嗣となり、皇位継承順位1位になった秋篠宮さま自身、〈兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです〉との発言が朝日新聞（2019年4月20日付）で報じられており、将来、天皇が退位しても秋篠宮さまは高齢を理由に即位を辞退する可能性が指摘されている。
「悠仁さまの他に継承権を持つのは継承順位3位の常陸宮正仁親王（上皇の弟）だけですが、すでに85歳のご高齢です。万一、悠仁さまも特例を求めて即位を辞退すれば、その瞬間に天皇不在という事態が訪れる」（宮内庁担当記者）

皇室経済法
第六条　皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。

＜感想＞
　眞子様のご結婚に際して、個人の意志を尊重された秋篠宮様。
　将来、皇位継承順位2位の悠仁様が即位を辞退されないことを祈念している。

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【 旧村上ファンド：TOB中の新生銀行株式を取得 】

　2011/11/12、旧村上ファンド系の(株)シティインデックスイレブンスが、新生銀行株の大量保有報告書を提出した。

【報告義務発生日】令和3年11月5日
【保有目的】投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

１．シティインデックスイレブンス
(1)保有株式数：8,297,200株（3.20％）
(2)取得資金：15,609,399千円
(3) 最近60日間の取得：2021/9/21～11/5、21,700株～875,700株、市場内

２．野村絢
(1)保有株式数：8,297,200株（2.09％）
(2)取得資金：10,221,627千円
(3)最近60日間の取得：2021/10/4～10/15、202,100株～1,676,177株、市場外、@1,874～@1,905

３．合計
保有株式数： 13,703,399株（5.29％）
取得資金：25,831,026千円
取得簿価：約1,885円/株（TOB価格：2,000円）

2021/11/12日経電子版
SBI、防衛策発動ならTOB撤回　 新生銀行はM&Aで拡大

　SBIは回答書で、TOBに対抗する買収防衛策が発動された場合、TOBを撤回する方針を明らかにした。そのうえで現在保有する約20%の新生銀株については「マーケットの状況を踏まえ、完全売却を含むさまざまな選択肢を検討する」と説明した。

　新生銀は25日に臨時株主総会を開き、防衛策の賛否を株主に問う。すでに米議決権行使助言会社2社が新生銀の防衛策に賛成を推奨している。議決権の約2割を握る預金保険機構と整理回収機構が、どちらの戦略がより実効性が高いと判断するかが、TOBの行方を左右する。

＜感想＞
　旧村上ファンド系の新生銀行への投資意図（平均取得価格：約1,885円/株。TOB価格：2,000円/株）はどこにあるのか。
　11/25の臨時株主総会を含めて、今後の動向に注目したい。

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【 片倉工業のMBO 】

　2021/11/8、片倉工業(3001)が、「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を発表した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3001/tdnet/2042940/00.pdf

　以下は一部抜粋。

< TOBの背景、理由等 >
・より付加価値のある不動産とするための施策検討や不動産以外の事業における事業環境の変化への対応など依然として多くの残された課題があるとの認識のもと、2021年4月下旬、上甲氏(片倉工業代表取締役社長)は、これらの課題を解決することなく、先送りにしたままでは更なる企業価値を向上させていくためには、中長期的な観点で見た抜本的な施策(「本施策」)が必要との考えに至った

・本施策の実行には、相当期間の収益水準の低下のリスク等があることから、当社株式を売却できる機会を提供するとともに、当社株式を非公開化させ株主構成を簡略化することで、機動的かつ統一的な意思決定の基で、当社の経営陣及び従業員が一体となって本施策に取り組むことが最も有効な手段であると考えるに至った

< TOB応募契約締結者：所有割合 >
１．Oasis Management Company Ltd.：10.57％
２．三井物産：6.61％
３．損害保険ジャパン：5.15％
４．農林中央金庫：5.07％
５．大成建設：4.20％
⇒所有割合の合計：31.60％

TOB価格：金2,150 円/株

< 大量保有変更報告書 >
報告義務発生日：2019/3/25
提出者：Oasis Management Company Ltd.
保有株式数：3,519,931株
保有割合：10.00％
取得資金：4,705,901千円
簿価：約1,337円/株

報告義務発生日：2017/12/20
保有株式数：2,787,400株
保有割合：7.92％
取得資金：3,760,911千円
簿価：約1,242円/株

投資期間3年とした場合の単利計算例：
(2,150-1,337)÷1,337÷3=約20.3％

＜感想＞
　本件は、片倉工業の役員や従業員からの出資受け入れも検討されているEMBOの事例。
　筆頭株主OasisのTOB応募の合意が、本件の背景にあったと思われる。

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【 特別国会召集：補正予算 】

　以下は、2021/11/8の現代ビジネスの高橋洋一さんの『「財務省の言いなり」予算編成に警戒せよ…岸田政権「公約破り」の懸念をどう払拭するか』からの一部抜粋。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89091?imp=0

不安だらけの補正予算
補正予算の規模は、真水ベースで30兆円以上だ。というのは、GDPギャップは35兆円程度あるからだ。
矢野康治事務次官はおとがめなしで、補正予算編成に従事しているようだ。となると、本当に国民が総選挙で臨んだ補正予算ができるかどうか、心許ない。

財務省に任せきりなのは大きな課題
補正予算と来年度予算をどうするかは内政における大きな課題だ。下手をすると、岸田カラーはほぼなく、財務省色一色になる可能性もある。これは、来年の参院選を控えて大きな火種になる可能性がある。
外政においては、総選挙期間中、中ロ艦隊が日本一周したのは看過できない。岸田政権の動きを探るために計画的された行動だ。それに対して、岸信夫防衛大臣はまともに反応したが、岸田首相の発信力は心もとない。緊急記者会見くらい開くべきだ。

共産党との連携を解消すべき
何にもまして、共産党との連携を白紙に戻すくらいでないと、立憲民主党の立ち直りは期待できないだろう。
かつては同じ民主党だったが、希望の党の設立で立憲民主党と分かれた国民民主党は、今回の総選挙を受けて、「改革中道」「対決より解決」の立場で、いわゆる野党合同ヒアリングにも参加しないとした。興味深い動きだ。

イメージ戦略が奏功した
維新は、公示前11から41へと大躍進だった。議席増30は、自民、立憲民主、共産のそれぞれ議席減15、14、2をそっくり吸収した結果だ。安倍政権から岸田政権になってやや左傾化し、立憲民主と共産は労働組合などから呆れられた。空いた保守層とリアルな選挙民層を、保守系の維新がいただいた格好だ。

憲法改正に持ち込むことはできるか
今回維新が、自民、立憲民主に次いで第三党になった。しかも、改憲に前向きな自民261議席、国民民主11議席と合わせると313議席となり、公明抜きでも衆院の3分の2、310議席を超える。
となると、憲法審査会の議論は進むと期待できる。コロナ対応、国際情勢で日本が改憲しなかったために適切な対応ができなかったが、一刻も早く憲法改正に向けて議論すべきだ。

＜感想＞
　11月10日に特別国会が召集され、岸田自民党総裁が内閣総理大臣として指名される。
　GDPギャップ35兆円を埋める、真水ベースでの30兆円以上の補正予算の早期成立と早期執行を期待したい。

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【 中露の津軽海峡通航：40年以上前の政府の決定 】

　なぜ、軍事的行動である中ロ艦隊の津軽海峡等の通航に対して、まともな抗議すらできないのか。
　以下は、高橋洋一氏の現代ビジネスの記事からの一部抜粋。

津軽海峡にまつわる問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88609?page=4

津軽海峡は国際海峡とされ、軍民を問わず艦艇、潜水艦、航空機も通過通航権が認められている。

そして、その国内法の根拠となっているのが領海法での特定地域だ。津軽海峡は特定地域に指定されている。

その建前は、「国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障」とされているが、実際のところ、アメリカ艦艇などか核兵器を保有して通過通航するので、日本の非核三原則の一つ「持ち込ませず」に反することを回避する措置というのが常識だ。

この非核三原則「持ち込ませず」くらい馬鹿げたものはない。日本に帰港するアメリカ艦艇がどこかで核兵器を下ろすはずないからだ。「持ち込ませず」がこれまでも空文化しているのは、現実的な国民はみんなわかっていて、無意味な建前を言っているだけだ。その結果、津軽海峡を国際海峡としたのは日本の国益を損なう。

なお、特定海峡には、津軽海峡のほか宗谷海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道および大隅海峡が指定されている。

こうした政府の決定は、40年以上前に行われた。今や時代や国際情勢は大きく変わっている。

非核三原則は法律でもないので、不合理なものは一刻も早く見直して、津軽海峡などの特定地域指定を見直すべきだ。その場合、領海内の無害通航の範囲で外国艦艇に対処したらいい。。そうであれば、もちろん今回のような軍事演習のような行為は国際法上認められないのはいうまでもない。

看過できない中露の行動
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88822?page=4

津軽海峡は本来、すべての部分が日本の「領海」であっておかしくない。それなのに、日本の中に「公海」があるのは、まるで家の中に「公道」があり誰でも通っていいようなものだ。理屈上、そこで軍事的な行動をされても文句を言えない。今回の中ロ艦隊の行動は事実上軍事的行動であるが、まともな抗議すらできない。

津軽海峡などを公海としている根拠は領海法附則なので、一刻も早く削除し、これらを日本の領海とすべきだ。これは、総選挙後の国会で行うべき法改正だ。

領海及び接続水域に関する法律施行令
別表第二（第三条、第四条関係）

宗谷海峡に係る特定海域
津軽海峡に係る特定海域
対馬海峡東水道に係る特定海域
対馬海峡西水道に係る特定海域
大隅海峡に係る特定海域

＜感想＞
　中露艦隊の許されざる行動。
　早期の領海法附則改正を望みたい。

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【 中国・ロシアの海軍艦艇 】

以下は、2021/10/26の中国・ロシアの海軍艦艇に関する防衛大臣記者会見からの一部抜粋。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1026a.html

中国及びロシアの海軍の艦艇の動向について申し上げます。
１０月１８日から２３日にかけて、１０隻に及ぶ中国・ロシアの海軍艦艇が、わが国を周回する形で、津軽海峡、伊豆諸島周辺海域及び大隅海峡を通過し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。
伊豆諸島周辺海域及び東シナ海においては、両国の海軍艦載ヘリの発着艦を確認いたしました。
防衛省・自衛隊としては、厳重なる警戒監視を行うとともに、わが国近傍におけるヘリの飛行に対しては、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル発進をさせて対処したところであります。
わが国周辺における中露両国によるこのような大規模かつ長期間にわたる活動は、初めての確認であります。
極めて異例なことであると思います。
わが国近傍において、１０隻もの艦艇により軍事演習を行いながら、わが国を周回させる形で航行したことは、わが国に対する示威活動を意図したものと考えております。
このような行動は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを如実に示すものであって、地域の平和と安定の観点からも重大な関心をもって注視すべきものであります。
わが国が自由で民主的な国として繁栄を続けていくために、国としての独立を全うし、国民の生命・財産を守りぬくことは当然の前提となります。
そのため、防衛省としては、引き続き厳重な警戒監視活動を実施するとともに、わが国の防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行っていく所存であります。
また、自衛隊による活動に加え、同盟国である米軍との共同活動、さらに、価値観や利益を共有する諸外国の軍隊との様々な活動などを通じて、国の平和と独立を守るとともに、地域の平和と安定に寄与していくという、わが国の強い意思と能力を明らかにしていく所存であります。

統合幕僚監部 報道発表資料
中国及びロシア海軍艦艇の動向について
10月18日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211018_02.pdf
10月21日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211021_03.pdf
10月23日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211023_01.pdf
10月25日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211025_01.pdf

中国機の東シナ海及び太平洋における飛行について
10月31日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211031_01.pdf
11月 1日　https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211101_01.pdf

＜感想＞
　上記は衆議院選の最中の出来事。
岸田総理が強固な姿勢を示していたら、自民党はより勝てたに違いない。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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