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NATOの集団的自衛権を発動?


【 ロシア製ミサイル:ポーランドに着弾か 】

 


 以下は、 外務省のWebサイトからの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

 


北大西洋条約機構 (NATO)について
令和4年7月 外務省欧州局政策課

 

目的(条約前文)
1.国連憲章の目的及び諸原則への信頼と平和裏に生きることへの希望を再確認
2.自由,共通の生得権,及び人民の文明を擁護 
3.北大西洋地域の安定と福祉の促進を追求 
4.集団的防衛並びに平和及び安定の維持のための努力の統合を決意

 

第4条(協議)
締約国は,領土保全,政治的独立又は安全が脅かされていると認めたときは, いつでも協議する。

 

第5条(集団防衛)
欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は,武力攻撃が行われたときは,国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して,北大西洋地域の安全を回復し及び 維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び共同し て直ちにとることにより,攻撃を受けた締約国を援助する。

 


参考1)北大西洋条約機構(ウィキペディアより)
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。

 


参考2)図解NATO 拡大続ける軍事同盟
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001480W2A510C2000000/

 


<感想>
 ロシア製のミサイルが、NATO加盟国のポーランドに着弾し、2人死亡したと報道されている。
 現状、真相は不明であるが、NATOの集団的自衛権発動に繋がらないことを祈念している。

 

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NATO70周年記念での防衛予算引き上げ目標?

  • 【 NATO創立70周年:防衛予算GDP比2% 】


     2019/12/6の日経電子版に、「NATOの亀裂 日本も笑っていられぬ」(本社コメンテーター 秋田浩之)が掲載された。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52991920V01C19A2I00000/

     以下はその概要。


    < 北大西洋条約機構(NATO) >
    2019/12/4 
    NATO創設70周年
    米欧が足並みをそろえ、中国の脅威に対応していく路線 ⇒ 初めて公式にかかげた


    < オバマ前政権時代 >
    NATOは2024年までに、国防費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げるという共通目標を決めた
    ⇒ 達成できているのは、米英、ギリシャ、一部の東欧諸国だけ。加盟29カ国中、9カ国にすぎない

    ドイツは、欧州随一の経済力を誇るのに、GDP比で1・数%程度の国防費しか払わないのは、無責任だ(オバマ政府高官)


    < トランプ政権 >
    加盟国の国防支出の少なさを問題視しているのは、トランプ氏だけでなく、米国防総省や米軍も同じ

    安倍政権下で日本は防衛費を少しずつ増やしているが、GDP比でみると、約1%にすぎない。この比率はドイツよりも低く、世界ランクでみると、100位にも届かない水準

    衰退大国といえるロシアに近い欧州よりも、強大な中国に接し、北朝鮮のミサイル射程内にある日本の方がずっと、厳しい安全保障環境に置かれている

    「日本はなぜ、対GDP比でドイツより少ない防衛費で、平気でいられるのか」(米当局者)

    在日米軍駐留経費の負担をもっと増やすよう、安倍晋三首相に求めていることを明らかに
    ⇒ 日本は年間約2000億円の経費を負担しているが、米側は4倍以上に上げるよう要求しているとされる

    NATOと同じく、防衛予算をGDP比2%まで増やそうとしたら、いま5.3兆円の年間予算に、数兆円を上積みしなければならない

    日本は米軍にたくさんの基地を提供しており、NATOと単純に比べられない面もあるが、防衛への投資がいまの規模でよいかどうか、精査を迫られる可能性はある


    <感想>
     中国、北朝鮮の軍事的脅威に晒されている日本の防衛予算は、早期にGDP比2%まで増やす必要があるように思われる。

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