何日かで１知識

【 外務省：尖閣諸島を巡る中国への対応 】

　2020/11/24、夕刊フジに、『中国外相、あきれた暴言連発　共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」　石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」』の記事が掲載された。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/201125/for2011250002-a.html

　以下は一部抜粋。

　王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。

　「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」

　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

　国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は『日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）』を推進する立場でもある。中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判した。

< 外務省HP >
2020/11/25
「王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002937.html

菅総理大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、さらに日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大の実現について、中国側の前向きな対応を改めて強く求めました。また、香港情勢に関して菅総理大臣から日本側の懸念を伝達したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を求めました。

2020/11/24
「日中外相会談及びワーキング・ディナー」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page6_000480.html

5　海洋・安全保障
（1）茂木大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海における最近の情勢を踏まえ、個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた。また、大和堆周辺水域における中国漁船の違法操業について、再発防止や漁業者への指導の徹底を改めて強く要請した。

＜感想＞
　王毅外相の「日本の漁船が自国の尖閣諸島に侵入」発言は、看過できない。
　外務省の「中国側の前向きな行動を強く求めた」発言は、許し難く、他国からの誤解も招く。
　中国に対しては、毅然とした態度を取り続けねばならない。

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【 楽天：日本を代表するOMOリテーラーを目指す西友へ20％出資 】

　2020/11/16、楽天(4755)が、「KKRと楽天、ウォルマートから西友株式を取得」を発表した。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/1116_01.html

　以下は、一部抜粋。


副題：西友は日本を代表するOMOリテーラーを目指してデジタル化加速へ

OMO（Online Merges with Offline）は、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすことで、顧客がより効率の良い購買体験ができるようにするためのマーケティング施策


・KKRは西友の過半数株式を取得、楽天は新たに設立する子会社を通じて西友の少数株式を取得

・ウォルマートは西友株式の15%を継続保有しながらKKRおよび楽天と協業、西友のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速化

・グローバルベースでEコマースやデジタルマーケティングのプラットフォーム成長を推進してきた楽天とKKRは両社の強みを生かして西友が革新的で日本を代表するリテーラーとなることを支援

・西友はオンラインとオフラインを融合した国内有数のOMOリテーラー、かつ地域に密着した革新的なバリュー・リテーラーとなることを目指す

・ウォルマートは「地域の特性に応じた最適なパートナーと最適な形で連携することで地域に根差した強いビジネスを構築する」という戦略を具現化


【 具体的施策 】
・デジタル・チャネル投資の加速化による、アプリを利用した買い物、決済、配達の実現

・新たなキャッシュレス決済の導入

・オンラインとオフライン（実店舗）を融合させたサービス体験の向上

・消費者のニーズを先取りしたエブリデー・ロー・プライス（毎日低価格）商品群の拡充


ご参考）ファンケルらしいOMOの創造（P29）
https://www.fancl.jp/ir/library/finance_data/pdf/2009setsumeikai.pdf


＜感想＞
　本件は、西友株式を、KKRが65％、楽天（新会社経由）が20％取得（ウォルマートは15％継続保有）するもの。
　今後、益々OMO（オンラインとオフラインの融合）が重視されていくように思われる。

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【 インパクトHD：双日と資本業務提携 】

　2020/10/20、インパクトホールディングス(6067)が、双日(2768)との資本業務提携と同社宛て第三者割当増資を発表した。
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120201023407553.pdf

　以下は、一部抜粋。

< 双日との資本業務提携 >　
・リテール関連事業、IoT事業、DX事業などにおいて互いに営業シナジーが創出できることを確認し、本資本業務提携を検討するに至る

・当社は、当社のおかれている現状と課題、当社の事業内容及び事業計画について十分ご理解いただけること、当社の経営の独立性が確保されること等を割当予定先の選定方針としている

・双日は、当社グループの販売促進領域におけるサービスメニューの多様さを評価しており、当社に出資することで、双日が保有する複数のショッピングモールにおいてデジタルデータの収集・分析のために、大量のカメラ・センサー等の設置を計画中

・また、双日が海外で展開しているコンビニエンスストア事業を始めとした双日グループ内での販売促進領域における当社の支援を期待でき、さらに当社に当社事業と親和性の高い企業のM&Aの機会を紹介することを通じて、両社の企業価値の向上を目指す

・今回の第三者割当が純投資による資本提携ではなく、業務提携を伴う資本業務提携であることを両社でしっかりと認識し、引き続き事業拡大に邁進していく所存

< 双日への第三者割当増資 >
　割当株数：156千株（発行済の2.4％）
　発行価額：3,212円/株（1ヶ月平均の9.93％ディスカウント。総額501百万円）

＜感想＞
　本件は、インパクトHDと双日の資本業務提携事例。
　インパクトHDの主目的は、双日保有の複数のショッピングモールでのカメラ・センサーの販売と思われる。

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【 旧村上ファンド：島忠株式に対するスタンス 】

　2020/11/10、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、島忠(8184)の大量保有変更報告書を提出した。
　以下は、一部抜粋。

< 大量保有変更報告書 >
報告義務発生日：令和2年11月2日(保有割合が8.38％ ⇒ 6.30％に1％以上減少)
提出日：同11月10日

保有目的：投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

〜10月20日：市場内で取得(同日398,800株、0.94％)
10月30日〜：同　処分(同日393,700株、0.92％)
　11月2日：同　494,100株、1.16％

取得株式数：3,571,500株
取得簿価：4,074円

< 島忠関連報道等 > 
9/18 日経電子版記事「DCMが島忠へTOB検討　ホームセンター、相乗効果見極め 」

10/2 15:30 DCM HDによるTOB発表(@4,200円/株)

10/29 19:00 ニトリHDによるTOB発表(@5,500円/株)

< 株価終値推移 > 
9/8 2,750円、9/9 2,712円、9/10 2,746円
10/20 4,195円、10/21 4,805円

10/29 5,060円、10/30 5,530円、11/2 5,620円
11/10 5,500円、11/11 5,490円

＜感想＞
　本件は、旧村上ファンド系の島忠株式の大量保有変更報告書の内容を確認したもの。
　保有目的の「経営陣への助言、重要提案行為等」が行われたかは不明であるが、村上氏からマスコミ宛てコメントは特段見られないこと、また、取得は本年9月9日〜10月20日、処分は10月30日スタートなことから、業界再編の仕掛け等とは無関係の、割安株価の値上がり益(@5,500で売却時、＋約51億円)狙いのように思われる。

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【 夏目漱石：国家の介入に対する批判 】

　先日読んだ「夏目漱石と西田幾多郎ー共鳴する明治の精神」(小林敏明著、岩波新書)に、国家の介入に関する興味深い文章があった。
　以下は一部抜粋。

博士号拒否問題

　漱石が入院中のある日、留守宅に突然文部省から翌日学位を授与するから出頭するように、という通知が来る。妻の知らせでそれを知った漱石は、ただちに担当の専門学務局長福原鐐二郎宛に、学位を辞退したい旨を伝える。

　しかし、それと入れちがいに証書（学位記）が送られてきたので、それもすぐに返却するのだが、文部省側は、学位令には辞退した場合の処遇については明記されていないので、辞退を認めるわけにはいかないと主張する。他方漱石は、発令前に本人に打診があるならともかく、発令を以て初めて学位授与のことを知った以上、それ以前に辞退の旨を伝えることなどそもそも不可能である。また、学位令に辞退について明記されていないということは、逆に当事者に辞退する自由なり権限なりがあるはずだ、と主張して譲らない。

　彼にとってもっとも重んじられるべきは、何よりもまずひとりの人間の意志である。だから、これを抑圧するものは、たとえ政府といえども容認することはできない。ましてや、権力を笠に着てそれをおこなうなど許しがたい。漱石が文部省の杓子定規な対応に読み取ったのは、その権力の傲慢さである。

文芸院批判

　学問に対するこの姿勢はそのまま文芸に対する姿勢ともなる。博士問題があった年に政府が文芸院を設立して国による文芸の育成を図ったとき、漱石は「文芸委員は何をするか」という一文を発表して、この動きを厳しく批判している。その理由は、ほぼこういうことである。文芸の批判とか批評というのは、個々の作家たちが相互にやりあうもので、国家が介入すべき問題ではない。

　国家の介入は、すなわち「文芸の堕落」なのだ。弊害はこれにとどまらない。このような国家の干渉を許せば、文芸の発達を図るという美名のもとに「行政上に都合よき作物のみを奨励して、其他を圧迫する」危険性が生じる。

　そもそも文芸が進歩するのは、国が助成するからではない。「文芸院杯（など）と云う不自然な機関の助けを藉（か）りて無理に温室へ入れなくても、野生の儘で放って置けば、此先順当に発展する」。

　文芸院を設立するような金があるなら、むしろ毎月の雑誌に載っている一定の水準を満たした文芸作品に平等に保護金なり奨励金でも出したほうがよほどましである、といった調子である。こういう文芸感の根本にあるのは、博士辞退の動機と同じく、文芸というのはあくまで自由独立の精神をそなえた個人の営為であって、それに国家は干渉してはならないという反権力の信念である。

＜感想＞
　漱石の国家介入の批判を見習って、今日の日本学術会議の会員にも、そもそも年間10億円超の国家予算が割かれていること自体に疑問を呈して欲しい。

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【 京阪神ビルディング：ストラテジックによるTOB 】

　2020/11/5、京阪神ビルディング(8818)が、「株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示した。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/5883a17c/c839/4253/bd2e/b23e044adada/140120201105415842.pdf

　以下は時系列経緯の概要。

2020年10月7日
ストラテジックキャピタルは、当社取締役会に対してデューデリジェンス協力を申入れ(「本件申入れ」)

2020年10月23日
独立した立場にある社外取締役及び社外監査役から構成される独立諮問委員会は、 ストラテジックキャピタルに対し、2020年11月6日を回答期限とした質問状を送付

⇒回答がない状況下でTOBが突然開始

2020年11月4日
「サンシャインH号投資事業組合による京阪神ビルディング普通株式(8818)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に、本件申入れの協力が得られていない旨をTOB開始の理由の一つにあげている

当社としては、今後、公開買付届出書等の内容その他の関連情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定

終値推移
2020/11/4 1,789円、11/5 2,138円、11/6 2,177円

< ストラテジックキャピタル >
2018年２月以降、対象者と面談、書面及び株主総会の場での質疑応答等を通じて対話を継続しており、2019年12月25日にはストラテジックキャピタルと対象者との対話内容を含む対象者に関する特集サイト「京阪神ビルディングの株主価値向上に向けて」（https://realize-value-keihanshin.com/）を開設

過去の株主提案
１．株主価値向上を推進するための社外取締役候補者の提案
・株主提案１（招集通知上の第５号議案）

２．REIT運営会社設立のための定款変更
・株主提案２（招集通知上の第６号議案）

３．保有不動産の潜在価値実現のための資産譲渡
・株主提案３（招集通知上の第７号議案）

４．資本効率性改善のための政策保有株式売却
・株主提案４（招集通知上の第８号議案

買付予定数の上限の決定

公開買付者は、株主としての対象者への発言権を強化し、対象者の現経営陣に経営方針を転換していただくことをTOBの目的とすること、対象者の過去の株主総会における議決権行使状況等に鑑みて、公開買付者と不応募株主のTOB後の所有割合にして30％前後の対象者株式を保有すれば、TOBの目的を達成することができる可能性が十分にあると判断した。
なお、不応募株主の所有割合も合算して考慮すべき理由は、「公開買付者及び不応募株主の関係図」のとおり、不応募株主においては、議決権行使を含む投資判断の一任を受けているのが、公開買付者の業務執行組合員であるストラテジックキャピタル及びUGSAMであるため。

他方、公開買付者は必要に応じて特別決議を阻止することが実質的にほぼ可能となる水準に達しなければ、発言権の強化にはつながらず、TOBの目的を達成することができないと判断したため、実質的な拒否権を取得できる水準を見据えて必要となる所有割合を注３のとおり算定した結果、買付予定数の下限及び上限と同一株数とし、買付予定数の上限及び下限を10,206,100株（公開買付者及び不応募株主の合計で15,245,500株。所有割合：29.33％）に設定した。

（注３）2020年６月開催の第97回定時株主総会の議決権の数は519,341個だったが、2020年９月28日付の訂正臨時報告書によれば行使された議決権は議決権の数全体に対して89.27％に相当。同様に議決権行使率を算定すると、第96回定時株主総会は84.40％、第95回定時株主総会は82.51％

ご参考：日経電子版「もの言う株主、京阪神ビルにTOB」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65842630U0A101C2DTA000/?s=6

TOB期間：11月5日から12月17日
TOB価格：1株1900円(4日終値1879円)
予定株数：1020万6100株(発行済株式数の約20%)
ストラテジックは、20年9月末時点で共同保有者を含め10%弱の株式を保有。TOBが成立すれば、保有割合は3割に高まる見通し

＜感想＞
　本件は、京阪神ビルディングに対するストラテジックキャピタルによるTOB。
　取得予定株数は、議決権行使比率を考慮した、株主総会で拒否権発動可能な1/3の水準に設定したもの。
　最終的な狙いは高値での売却による利益獲得であろうが、20％弱を保有するSMBCグループの意向を含めた対応策に注目したい。

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【 京阪神ビルディング：ストラテジックによるTOB 】

　2020/11/5、京阪神ビルディング(8818)が、「株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示した。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/5883a17c/c839/4253/bd2e/b23e044adada/140120201105415842.pdf

　以下は時系列経緯の概要。

2020年10月7日
ストラテジックキャピタルは、当社取締役会に対してデューデリジェンス協力を申入れ(「本件申入れ」)

2020年10月23日
独立した立場にある社外取締役及び社外監査役から構成される独立諮問委員会は、 ストラテジックキャピタルに対し、2020年11月6日を回答期限とした質問状を送付

⇒回答がない状況下でTOBが突然開始

2020年11月4日
「サンシャインH号投資事業組合による京阪神ビルディング普通株式(8818)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に、本件申入れの協力が得られていない旨をTOB開始の理由の一つにあげている

当社としては、今後、公開買付届出書等の内容その他の関連情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定

終値推移
2020/11/4 1,789円、11/5 2,138円、11/6 2,177円

< ストラテジックキャピタル >
2018年２月以降、対象者と面談、書面及び株主総会の場での質疑応答等を通じて対話を継続しており、2019年12月25日にはストラテジックキャピタルと対象者との対話内容を含む対象者に関する特集サイト「京阪神ビルディングの株主価値向上に向けて」（https://realize-value-keihanshin.com/）を開設

過去の株主提案
１．株主価値向上を推進するための社外取締役候補者の提案
・株主提案１（招集通知上の第５号議案）

２．REIT運営会社設立のための定款変更
・株主提案２（招集通知上の第６号議案）

３．保有不動産の潜在価値実現のための資産譲渡
・株主提案３（招集通知上の第７号議案）

４．資本効率性改善のための政策保有株式売却
・株主提案４（招集通知上の第８号議案

買付予定数の上限の決定

公開買付者は、株主としての対象者への発言権を強化し、対象者の現経営陣に経営方針を転換していただくことをTOBの目的とすること、対象者の過去の株主総会における議決権行使状況等に鑑みて、公開買付者と不応募株主のTOB後の所有割合にして30％前後の対象者株式を保有すれば、TOBの目的を達成することができる可能性が十分にあると判断した。
なお、不応募株主の所有割合も合算して考慮すべき理由は、「公開買付者及び不応募株主の関係図」のとおり、不応募株主においては、議決権行使を含む投資判断の一任を受けているのが、公開買付者の業務執行組合員であるストラテジックキャピタル及びUGSAMであるため。

他方、公開買付者は必要に応じて特別決議を阻止することが実質的にほぼ可能となる水準に達しなければ、発言権の強化にはつながらず、TOBの目的を達成することができないと判断したため、実質的な拒否権を取得できる水準を見据えて必要となる所有割合を注３のとおり算定した結果、買付予定数の下限及び上限と同一株数とし、買付予定数の上限及び下限を10,206,100株（公開買付者及び不応募株主の合計で15,245,500株。所有割合：29.33％）に設定した。

（注３）2020年６月開催の第97回定時株主総会の議決権の数は519,341個だったが、2020年９月28日付の訂正臨時報告書によれば行使された議決権は議決権の数全体に対して89.27％に相当。同様に議決権行使率を算定すると、第96回定時株主総会は84.40％、第95回定時株主総会は82.51％

ご参考：日経電子版「もの言う株主、京阪神ビルにTOB」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65842630U0A101C2DTA000/?s=6

TOB期間：11月5日から12月17日
TOB価格：1株1900円(4日終値1879円)
予定株数：1020万6100株(発行済株式数の約20%)
ストラテジックは、20年9月末時点で共同保有者を含め10%弱の株式を保有。TOBが成立すれば、保有割合は3割に高まる見通し

＜感想＞
　本件は、京阪神ビルディングに対するストラテジックキャピタルによるTOB。
　取得予定株数は、議決権行使比率を考慮した、株主総会で拒否権発動可能な1/3の水準に設定したもの。
　最終的な狙いは高値での売却による利益獲得であろうが、20％弱を保有するSMBCグループの意向を含めた対応策に注目したい。

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【 石つぶて〜外務省機密費を暴いた捜査二課の男たち～ 】

　先日、Amazon プライムで、「石つぶて ～外務省機密費を暴いた捜査二課の男たち～」を見た。

　以下は、元ネタになった、調査報告書からの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/0101chosa.html

平成13年1月25日　大臣官房　調査委員会
「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」

今後の対応
　今回の調査の結果、少なくとも平成9年10月から平成11年3月までの間の競走馬5頭の購入及び種付けが、公金の横領によって賄われたのではないかという重大な嫌疑があることが明白となった。

　今後の対応としては、第一に、松尾前室長に対し、今回の調査結果に基づいて、刑法第253条にいう業務上横領の罪の嫌疑で、刑事訴訟法第239条に基づいて、警視庁に対し、告発を行うことが必要である。

　第二に、同人による公金の扱いは、国家公務員法第99条の義務に明らかに違反しているので、同法第82条1項1号及び3号に基づいて、同人を懲戒免職処分に処することが相当である。

　第三に、このような不正経理を把握できなかった監督者の管理責任に対して相応の処分を下すことが必要である。監督者については、現在から松尾前室長の就任当時に遡り、その期間の全員の責任を追及することが相当である。

　第四に、再発防止策に関しては、今後も検討するが、先ずは今月末日をもって、要人外国訪問支援室を廃止し、これに伴って、要人の外国訪問支援業務は、大臣官房総務課長の責任の下で行うべきである。就中、金銭の出納に関しては、二重、三重の監査の体制を導入することを検討するべきである。

　一方、以下は、民主党政権時代の衆議院の答弁の一部抜粋。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174179.htm

質問主意書

「前回答弁書」では「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。
　これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできないが、少なくとも松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件以後は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「これまでの経緯等を改めて確認した」とあるが、右の確認作業は具体的にどの様な方法で行われたのか説明されたい。

答弁書
　先の答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、お答えすることはできない。

< ご参考 >
刑法 （業務上横領）
第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

刑事訴訟法
第二百三十九条　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

国家公務員法
（信用失墜行為の禁止）
第九十九条　職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（懲戒の場合）
第八十二条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

＜感想＞
　これは「石つぶて 警視庁 二課刑事の残したもの」(清武英利著、講談社)原作のドラマ。
　国会答弁にもある通り、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことは判明したが、報償費という性質上、開示には限界があった。
　報償費は「必要悪」のブラックボックスで構わないが、私的流用は許されない。

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