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はてなキーワード: 国内外とは
最近の国内外色んな作品を見ていて思うんだけど、ポリコレやコンプラの関係なのか作中であんまり露骨な差別描写は出来なくなって、
でもその割に差別に反対する描写だけはきっちり入れる事が多いから、チグハグになってる作品が多いと思う。
作中では差別があるとしてもせいぜい現代の先進国程度の差別で、理想に限りなく近い社会として描かれる
女性が仕事を持って働き尊敬されていたり、有色人種が白人に混じって責任のある役職に就いていたりする。
だけどイスラム圏の酷い所か奴隷制度時代のアメリカ並に酷い差別があるのを前提とするかのように、強い言葉や暴力でもって差別に反対する様子が描かれるという。この不均衡。
差別がそこまで酷くないんだから穏当な手段で立ち向かえば十分なんじゃないかと思うのに、何故かそうはならない。
舞台となる国は中世ヨーロッパでの小国でありながら、身体に障害のあるアジア系女性が仕事を持って働き王にも認められている。全体的に人種差別や性差別が見られない。主人公の家庭は父が早期に亡くなり母と祖父と主人公の三人暮らしだが、祖父が100歳の老人になるまで元気に生きている。現代の先進国でも難しいくらいに理想的な社会だ。
でも王は自らの過ちの結果、主人公達によって糾弾され、鏡に閉じ込められるという考えようによっては死刑よりも酷い罰を受ける。
あの展開ならば初期状態のロサスをあそこまで理想的な国にする必要あった？主人公達の努力で差別が解消されたという展開じゃ駄目だったのか。
これに限った話じゃなく、こういうの色んな作品で多いと思う。
サカナクションの山口一郎さんのお父様の山口保さん、立憲民主党（2023年当時）の議員と対談してるじゃん
本当にかっこいい人だと思う
【現場の声を聴く】地域の声を活かした政策推進を 木彫職人・山口保さん
https://cdp-japan.jp/news/20230816_6628/amp
国内外から広く観光客が訪れる北海道小樽市。完成してから100年が経つ「小樽運河」が、今もまちのシンボルとして存在する背景には、約50年前に持ち上がった運河埋め立て計画に対し、多くの市民を巻き込んで論争を生んだ「運河保存運動」がありました。 その最前線で活動をした山口保さんに、当時を振り返りながら“未来の”まちづくりについて、おおつき紅葉議員（北海道４区）がお話をお聴きしました。。
木彫工房「メリーゴーランド」代表 http://otaru-merry-go-round.com/
1947年、岐阜県飛騨生まれ。立命館大学法学部中退後、京都日仏学院を経て渡欧。在仏1年ののち、スウェーデンにて移動チボリの看板画工として就労。1975年より小樽市在住。「小樽運河を守る会」幹事会･幹事、ポートフェスティバル創立委員、小樽運河百人委員会創設、代表運営委員および小樽運河五者会談委員、第1～3回小樽･ 雪あかりの路実行委員会事務局長などを歴任。元小樽市議。
シーンをそれなりに真剣に追っている者として、ウメハラがメナに勝つ確率は低いと思っている。
そのあたりをデータで語りたい。
ウメハラの昨年度の戦績はこうだ。
国内外を問わず、ある程度までは行くがトップ層にはしっかり負ける。
それはそれで凄いという話もあろうが、「格ゲーの王」としては物足りない。
これらのトーナメントに参加するプレイヤーの大きな目標は、巨額の賞金が懸かった二つの大会、
「Esports World Cup (EWC)」と「カプコンカップ（CC）」への出場権獲得だ。
ウメハラはどちらの出場権も獲得できなかった。
すでに世界のトップ層が別のトーナメントで出場権を獲得している状況で上位10人というのは、
さすがに最近奮わないウメハラでもいけるかと思われたのだが、そこでも33位だった。
実に安定している、悪い意味で。
World Warriorは、カプコンカップ（CC）の予選大会だ。
上で挙げた国内外のトーナメントとは別に、CCへの出場権を獲得するチャンスとなる。
全5回の開催で、
がCCに出場できる。
ウメハラの戦績はこうだ。
上振れただけ、という結論だろう。
それは他の大会の戦績を見れば分かると思う。どちらがデフォルトなのか。
もし、「それでも1回だって2位になるなんて凄い！」と言うなら、
その大会でウメハラを完封して優勝したひびきのことを、あなたたちはどれくらい評価しているのだろう？
結果を正当に評価しているとは到底思えない。
ウメハラは、弱くないが、プロとして「強い」と言うのは難しい。
ちなみに、メナは数千人が参加するEVO JAPANを2年連続で優勝している。
近年の戦績で言えば圧倒的にメナが上というのは、誰もが認めるところだ。
ここは強調しておきたい。
「つまらない調整」だったのだ。モチベーションを保つのが難しい。
「豪鬼はものすごい弱体化を受けた」と思っている人がいるのだとしたら、それは話を聞かず印象で語っている人だ。
なぜそんな印象になってしまうのだろうか？
それは、豪鬼が「胴着」と呼ばれるスタンダードキャラの一種だからだ。
豪鬼のように波動拳・昇龍拳で戦うキャラクターは「胴着」系と呼ばれ、
だから胴着使いはキャラの乗り換えが比較的容易で、より良い選択肢に移住しやすい。
結果として豪鬼はごっそり減った。
だがそれは胴着キャラという特性ありきで、「極端に弱くなったから」ではない。
（と言うか、スト6において戦えないキャラなどいない。奇跡的にバランスがいい）
だが、勝ちに拘る上位層ほど、胴着キャラでは容易にキャラ替えする。
つまり「勝率の高いプレイヤーほどいなくなりやすいのが胴着キャラ」ということだ。
https://www.streetfighter.com/6/buckler/ja-jp/stats/dia_master/202602
キャラ同士の組み合わせで勝率の割合を示しており、「5」ぴったりなら完全に五分となる。
そこから増えれば有利な相性で、減れば不利な相性だ。
最上位帯となるULTIMATE MASTER（アルマス）帯の相性を見ていこう。
確かに数値は悪くなっている。
しかしここで重要なのは、「勝ちにこだわる上位層ほどキャラを乗り換える」という事実だ。
胴着キャラは人口が多いので、移住による勝率変化がもっとも顕著に出る。
つまり、実際に強くなった・弱くなった度合いよりも、勝率変化が大袈裟に出やすいということだ。
ナーフ後は、4.968。
数値だけ見ると豪鬼の方が下げ幅が大きいが、
上位層でもそのまま粘って使い続ける人が多いだろう。
このあたりの事情を加味すると、豪鬼とブランカの弱体化度合いは、せいぜい「どっこい」だ。
少なくとも「ウメハラは超絶ナーフを食らった豪鬼で頑張っている」というのは大きな勘違いと言えるだろう。
ちなみに、
で、これは五分と見ていいだろう。
これはアルマス帯の統計で、対戦相手はアルマス帯以外も含まれるので、綺麗に足して10にはならない。
データとして、近年の戦績の部分ではメナが圧倒的に優勢、キャラの部分では五分、ということが分かってもらえたと思う。
だから俺はメナが勝つと思う。
ドミニカのコミュニティのために、それこそかつてのウメハラのように、あるべき姿を示している。
尊敬すべき男だ。
唯一ウメハラに分があるとしたら、圧倒的ホームの環境というところだ。
メンタルの部分でもメナは臆せず戦えるだろう。
俺が言いたいのは、過去の栄光とか、実態に基づかない願望とか、
そういったことでウメハラを「格ゲーの王」などと言って持ち上げるのはもうやめて欲しいということだ。
「格ゲーの王」を自認して、それを誰も突っ込めない。
「馬鹿野郎！全然勝ってねえくせに、"王"なんて調子こくな！」と誰かが突っ込んでやらないと、痛々しいだけだ。
つい先日、SFL ワールドチャンピオンシップという団体戦の世界大会の説明を受けているときに、
他のプレイヤーがちゃんと話を聞いているなか、ウメハラだけスマホを横にして、だらしない姿勢で何か別のゲームをしていたのをご存知だろうか。
あまりにも酷い態度で、「チームメイトのレシャーが機嫌悪そうなのはウメハラがあんな態度だからではないか」とときど・ふ～どが心配したほどの醜態だったが（実際は頭痛が辛かったかららしい）、
そのことでウメハラを「シャドバやってたんすか？」と軽く問い詰めたら、「いや、スレスパだから。しかも1」などと言ったらしい。
笑えるが酷い話だ。シャドバだろうがスレスパだろうが選手として姿勢がなってないという話だろう。
でもウメハラはふんぞり返る。ふんぞり返り続ける。
なぜなら王だから……。
こんな時代はもう終わりにしないといけない。
ウメハラはその場でいい感じのことを言う才能だけは格ゲーよりもあるのでみんなコロっと騙されるが、
しっかりウメハラの動向を追っていると幻滅することだらけなのだ。
メナよ、頼んだぞ。
予想通り、メナが勝った。順当な結果だった……とは思わない。
正直、2-10でウメハラが負けてもおかしくないと思っていた。
結果は6-10。
ただ、これから先、
件のサイトは生成AIで作成されたようなので、こちらも生成AI（ChatGPT）で検証してみたので置いておきますね。
あと、生成AIで作るのいいけどさぁ。もうちっと色とかフォントとか見せる方法工夫した方がよいよ？読みづらいよ？
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以下では、典型的に見られる論法上の問題を整理する。いずれも「数字自体が完全に誤り」というより、「指標の意味・比較条件・背景説明を省いたことで、読者に特定の印象を与える構成になっている」点を指摘するものである。
GDPが6.27兆USD（2012年）から4.11兆USD（2024年）へ34%減少したという見せ方。
ドル建て名目GDPは為替レートの影響を強く受ける。2012年は歴史的な円高局面、2024年は円安局面であり、ドル換算値だけを比較すると落差が大きく見える。円建て名目GDPや実質GDP、購買力平価ベースGDPを併記しないと、国内の生産規模そのものが急激に縮小したかのような印象を与える可能性がある。
特別会計が172兆円から238兆円へ増加したという単純比較。
特別会計には国債の借換え・償還、年金・医療などの社会保障給付、地方交付税などが含まれる。さらに会計間で同一資金が複数回計上されるため、総額だけを示すと実態より大きく見える場合がある。純計額や内訳を示さずに「膨張＝利権」や「腐敗」と結びつける場合には、追加の説明が必要となる。
腐敗認識指数は「公共部門の腐敗に関する専門家やビジネス関係者の認識」を示す指標であり、経済成長率やGDPの長期推移を直接説明する指標ではない。複数の指標を並置することで因果関係を示唆するような構成は、読者に誤解を与える可能性がある。
政府債務残高が1000兆円を超えたという一点のみを強調。
政府債務は重要な指標であるが、同時に政府保有資産、純債務、国内外の保有構造、金利水準などと合わせて評価される。負債の絶対額だけを取り出すと、財政状況が極端に悪化しているかのような印象を与える可能性がある。
順位は他国の成長や人口増加によっても変動する。順位変化だけを強調すると、相対変化と絶対変化が混同される可能性がある。
人口減少は多くの先進国で見られる現象であり、日本では減少速度が比較的速いという特徴がある。都市化、教育水準、女性就業率、晩婚化など複合的要因によって生じるため、特定の制度や政策のみを原因とする説明は人口学的には成立しにくい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4786412438940594338/comment/Gl17
◎売上厨はオタ界隈で嫌われているようで、
"西欧はポリコレで売上激減"とか全く真逆のネタにされる定番だし。
対立厨か無敵厨かなんかの
主体かヨイショかなんか
ゆるせるっちゃうんだなあこれが
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
国による研究論文のオープンアクセス方針については、原則として賛成です。
ただ、それを実現するための事務手続きや権利確認を研究者側に投げすぎていて、そこはもっと国としてしっかり支援してほしいと思っています。
知らない方向けに整理すると、近年、政府は、2025年度から新たに公募する一部の競争的研究費を対象に、その成果となる査読付き論文を即時オープンアクセスにする方針を進めています。
OAとはつまり、国の予算で行われた研究なのだから、その成果論文は学術雑誌の購読料や課金の有無にかかわらず、無償で広く公開されるべきだ、という方針です。僕は基本的にこれに賛成します。
ただ、そこには大手学術出版社の強い価格支配力という大きな壁があります。たとえばNatureのような著名誌では、論文を誰でも読めるオープンアクセスにするために、著者側に100万円台後半の掲載料が求められます。
ちなみに、オープンアクセスではなく、購読者だけが読める通常掲載であっても、雑誌によっては著者に掲載費用やページチャージが求められます。研究者の研究費が何に使われるのか疑問に思う方もいるかもしれませんが、「論文を掲載するために出版社へ支払う」というのも、その一例です。
こうした高額な掲載料の問題も、国がオープンアクセス方針を進める背景の一つです。そこで国は、高額な掲載料に頼らない方法として、論文がアクセプトされた後に出版社へ提出する著者最終稿を、所属大学の機関リポジトリで公開する方法を想定しています。これが、いわゆるグリーンOAです。
ただ、この説明は制度の建前としては分かる一方で、実際にそれを各出版社がどう認めるのかという問題をかなり現場に残しています。
学術雑誌の出版社と著者との間の著作権処理はかなり複雑です。査読後に確定した著者最終稿についても、著作権を譲渡させる場合もあれば、著者に著作権を残したまま出版社側に広い利用権限を認める場合もあり、扱いは出版社や学会ごとに違います。だから、「著者最終稿なら自由に公開できる」とは単純に言えず、契約や規約を個別に見ないと分からないのです。
その確認のための事務手続きや、場合によっては金銭的負担まで研究者側に投げたまま、
「OAの研究に研究費を出します」「グリーンOAでもいいですよ」
で済ませていい話ではないと思います。
契約や規約の読み違いがあれば、公開の適法性そのものが問題になりかねません。そういうリスクを現場に抱えさせたまま制度だけ先に進めるのは、さすがに無責任ではないでしょうか。文科省系の資料でも、各大学が個別に著作権確認を行う現状や、その負担の大きさが課題として挙げられています。
たとえば国が主導して、国内外の学術出版社に対し、著者最終稿のグリーンOAを無償で認めるよう、きちんと交渉し、制度として後押しするべきだと思います。
少なくとも、「グリーンOAが無償で可能と返答した学術雑誌一覧」のような情報をとりまとめ、広く公開すべきでしょう。そのうえで、そうでない出版社に対しても、改善を求める交渉を進めるべきです。
日本の「カップリングバトル（カプバトル）」と海外の「Ship War」、および歴史的な事例との共通点について解説します。
海外では、日本のカップリングバトルと全く同じ内容の争いが「Ship War」という名称で繰り広げられています。
カップリングを巡る争いは現代特有のものではなく、非常に長い歴史を持っています。
俺は別にモテるわけでもモテないわけでもない普通の30代だが、進化心理学（evolutionary psychology）のオタクだ。ピンカー、トリヴァース、ダンバー、バス、このあたりの本は原著で読んでる。日本語で読める本もだいたい読んだ。
で、最近またTLに「若者の恋愛離れが深刻」「日本の恋愛は終わった」みたいな記事が流れてきて、そのブコメが地獄みたいになってるのを見て、もう我慢できなくなったので書く。
まずこの前提からして間違ってる。
1960年代まで日本の婚姻の過半数は見合いだ。見合い。当事者の恋愛感情で結婚してたんじゃなくて、制度的マッチングシステムが高効率で回ってただけ。昔の高い婚姻率は「恋愛力」の高さじゃなくて、社会的圧力の強さを反映してたにすぎない。
つまりお前らが「昔はよかった」と思ってるのは、認知心理学でいう衰退主義（declinism）——過去を自動的に美化する脳のバグだ。ついでに言えば「未婚率３割！」みたいなショッキングな数字ばかり記憶に残るのは可用性ヒューリスティックのせいだ。お前らの直感は二重にバグってる。
進化心理学の基本中の基本だが、人間の配偶者選択（mate choice）は自由にやらせるとアソータティブ・マッチング（似た者同士の組み合わせ）を強く志向する。知能と知能、社会経済的地位と社会経済的地位が引き合う。
見合いシステムはこの自然な選好を部分的にオーバーライドしてた。「とにかく結婚しろ」という圧力で、本来ならマッチングしなかった組み合わせまで婚姻に押し込んでた。
それが消えた。
見合いの消滅は「恋愛力の低下」じゃなくて、抑圧されてた個人の選好が解放されたプロセスだ。選択の自由度が上がった結果としての非婚は、多くの場合、合理的な意思決定の帰結。これを「問題」と呼ぶなら、お前は自由そのものを問題だと言ってることになる。
ここからが本題。ブコメで「男がだらしなくなった」「女が高望みしすぎ」って言い合ってるやつら、両方間違ってる。
トリヴァースのパレンタル・インベストメント理論（1972）。哺乳類のメスは妊娠・授乳という巨大な生物学的投資があるから、配偶者選択においてより選り好みする（choosier）。これは人間でも同じ。
で、女性が経済的に自立して結婚の「必要性」が消えた社会で何が起きるか。女性の選択基準は下がるんじゃなくて上がる。もう生存のために妥協する理由がないから当然だろ。
一方の男性側は、かつて「安定した職と収入」だけで市場に参入できたのが、それに加えて「情緒的知性」「家事育児へのコミットメント」「身体的魅力の維持」まで要求されるようになった。
出生動向基本調査（2021）の「交際相手のいない未婚男性が約7割」ってデータ、これは怠惰な若者の増加じゃなくて、配偶者市場の参入障壁が構造的に上がったことを反映してる。ジェンダー平等の進展がもたらした論理的に不可避の帰結であって、誰が悪いとかそういう話じゃない。
ここで「じゃあ男を鍛えろ」とか「女は妥協しろ」とか言い出すやつ、お前は進化の力学に対して精神論で対抗しようとしてる。無理だ。
これ言うやつ多すぎるので潰しておく。
反証その1。マッチングアプリの利用率が日本よりはるかに高い欧米では、未婚率の上昇は日本ほど劇的じゃない。テクノロジーが原因なら、より浸透してる社会でより深刻になるはずだろ。なってない。
反証その2。リクルートの調査では2020年代に結婚したカップルの約4分の1がアプリ経由。テクノロジーは出会いを殺すどころか、出会いのチャネルを史上最大に拡張した。
「でも選択肢が多すぎて決められないんだよ」って反論が来るのはわかる。バリー・シュワルツの選択のパラドックス。確かにそれはある。だがそれは豊かさと自由の副産物であって、テクノロジーの「罪」じゃない。選択肢が少ない時代に本気で戻りたいやつ、いるか？ いないだろ。
ここが一番言いたいこと。
「草食系男子」は2006年に深澤真紀が作った言葉だが、国内外のメディアで「男性性の衰退」「覇気のなさ」の象徴として消費されてきた。
ピンカーが『暴力の人類史（The Better Angels of Our Nature）』で論じたテーゼ。人類社会における暴力の長期的減少は、共感力の拡大と自制心の文化的涵養によって達成された。男性の「攻撃性」の低下と性的な積極性の低下は同じコインの裏表だ。
つまり「草食化」は男性の劣化じゃなくて、文明化プロセス（civilizing process）の日本的な発現だ。ノルベルト・エリアスが中世ヨーロッパの宮廷社会で記述したのと同じ力学——衝動の抑制、他者の感情への配慮、暴力的手段の忌避——が、21世紀の日本の若い男性にかつてなく深く内面化された。
ハラスメントの感度が上がり、同意（consent）の概念が浸透し、「しつこく口説く」ことが社会的制裁の対象になる社会で、男性がアプローチに慎重になるのは正常で合理的な適応（adaptation）だ。病理じゃない。
それを「覇気がない」って笑うやつ、お前は暗に「もっとハラスメントしろ」って言ってるのと同じだぞ。気づいてるか？
言葉が強くなるのは許してほしいが、これは本気で言ってる。
出生率の低下は恋愛頻度よりも、養育コストの経済的・心理的上昇とはるかに強い相関がある。合計特殊出生率が高い先進国——フランスや北欧——は「恋愛文化が活発だから」じゃなくて、充実した育児休業、公的保育、住宅政策で養育コストの社会的分散を実現してるから出生率が高い。
日本の少子化対策が自治体の婚活イベントやマッチング事業に予算を突っ込んでるの、あれはパイプの漏れを直さずに蛇口の水量を増やしてるのと同じだ。子育てのコストとリスクが個人（とりわけ女性）に集中する構造を変えないかぎり、出会いの場をいくら作っても出生率は動かない。
ここにブコメで「正論」ってつけるだけじゃなくて投票行動に反映してくれ。頼む。
ここまで読んで「じゃあ全部終わりじゃん」って思ったやつ、待て。俺は進化心理学オタクであって悲観論者じゃない。
データをちゃんと見ると、日本は親密性（intimacy）の新しいモデルを世界に先駆けて実験してる社会だ。
その1：非婚パートナーシップの多様化。 事実婚、週末婚、LAT（Living Apart Together）。法制度が追いついてないだけで、実態としては着実に広がってる。「結婚できない」じゃなくて「結婚という制度がニーズに合ってない」ことへの合理的応答。
その2：親密性のポートフォリオ化。 恋愛的親密性のすべてを一人のパートナーに集中させるモデルから、友人関係、オンラインコミュニティ、趣味のつながり、ペットとの関係など、複数ソースから情緒的充足を分散調達するモデルへの移行。投資理論のポートフォリオ分散と同じ構造。リスクヘッジとして合理的。
その3：テクノロジー媒介型の親密性。 VTuber、推し活、AIコンパニオン。「代替恋愛」「現実逃避」って嘲笑されがちだが、人間の脳は社会的絆を形成するとき、相手が物理的に存在するかどうかを厳密には区別しない。オキシトシン系の神経回路は声や文字のやりとりでも活性化する。テクノロジー媒介型の親密性を「偽物」と断じるのは、社会脳（social brain）の可塑性を舐めてる。
二つだけ確実に言えることがある。
1. 婚姻率と出生率が1960年代に「回復」することはない。 個人の選択の自由が拡大した社会が自発的にその自由を返上した前例は歴史上ほぼ存在しない。社会は新しい均衡点を見つけるのであって、古い均衡に戻るんじゃない。
1. 恋愛が消滅することもない。 ロマンティック・ラブの神経基盤——腹側被蓋野（VTA）のドーパミン報酬系、前帯状皮質の愛着回路——は数十万年の進化で配線されたものだ。数十年の社会変動で消えるわけがない。変わるのは恋愛の「インフラ」であって恋愛への「衝動」じゃない。
日本の恋愛の未来は、崩壊でも回復でもなく、再構成（reconfiguration）だ。進化が俺たちに与えた欲求と、文明が俺たちに与えた選択肢のあいだの、終わりなき交渉の最新章にすぎない。
そしてこの交渉の結果を、あらかじめ「衰退」と名づけてしまうのは、人間という種の創造性に対する、あまりにも安い賭けだと俺は思う。
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追記：ブコメで「お前がモテないだけだろ」って書くやつが絶対いると思うので先に言っておくが、俺の交際ステータスとこの分析の妥当性は独立事象だ。それを混同するのは人身攻撃の誤謬（ad hominem fallacy）な。進化心理学の前にまず論理学やってこい。
大丈夫だよ。
NEWSjpは、共同通信社が運営するニュースプラットフォームだよ。
共同通信社および加盟・契約社が配信する国内外の速報記事、写真、動画を掲載しており
2025年中に「ノアドット (nordot.app)」からドメインを変更・統合する予定の新しいニュースサイトだよ。
詳細
フェミ歴=年齢なんだけど、まともなフェミニストがいなさすぎてうんざりしている
何にうんざりか？
まず影響力がデカいこいつらだ。学者先生だったりメディア露出が多かったり、あとは欧米の芸能人でフェミニストを自称する人たち。
ああいう人たちの99%ぐらいが金のためにフェミ活動をしている。
MeToo運動とかあったじゃん？あれにソロスから金が出てたのは有名な話。
ツイフェミのみんなが崇拝しているあのハリウッド女優も俳優も歌手も、ああいう怪しい爺さんから流れてくる金をキャッチするためにしっぽ振って必死でフェミ活動をしています。
こいつらは大体2つに分けられる。ガチのバカか女装男工作員(いわゆるトランス女性)。
ガチのバカは大体①の有名人やその出身国を盲信していて、ワケが分からなくなって自認女のおっさんが女湯に入ってきてもOKとか言っててバカすぎる。
シスヘテロガーとか言って得意げに横文字使いながら選民意識ギトギトで一般女を見下してたりもするが、あのー、お前はバカです。
女装男工作員は100%の確率で元弱者男性で、男社会で負けたから女の集落でイキって一発逆転しようとしてる。こいつらはままトランスレズビアンを自称するが、つまり女装ヘテロ男性です。
海外(99%欧米)は進んでいて男女平等、という建前を鵜呑みにしてイキってるバカたちだ。
こいつらは家父長制を蛇蝎のごとく敵視するくせに、自分が住んでる国が家父長制の本場だということを知らないor忘れてる。
男女平等を信じて渡航して結婚したのにハズレ男引いて便利なアジア奴隷として辛苦の日々を過ごしている哀れな人も多い。
日本もまあクソなんだけど、欧米のクソさは年季の入り方と気迫が違う。
悲壮感が一番強いのはこいつらかもしれない。
④女嫌いフェミ
何かというと、自分にとって都合の悪い女の存在は無視したり切り捨てたりする奴だ。
某女衒垢が凍結された時に大張り切りで叩いていたが、あの女衒垢を頼る以外に方法がない弱者女性のことは完全に無視していた。
こいつらにとってのフェミ活動とは、「家父長制社会の中で優等生としてやってきた自分たちにふさわしい待遇をよこせ」ということだ。
優等生になり得ない弱者女性のことなんか知らない、自己責任だろと言ったところか？
個人的にはこいつらが一番嫌い。
これはもちろん①の中に多い。バカ度で言うと一番かもしれない。
まずこいつらは性欲が強い。白人は男も女も四六時中年がら年中ヤることしか頭にない。
こいつらが言う女性の権利向上とは、突き詰めると「好きな時に好きな相手と好きなだけ性交をしても不利益を被らないこと」。
不利益というのは、不本意な結婚とか、キャリアが断絶することとか、気軽に中絶できないこととかだ。
こいつらは脳みそがあるのか疑わしく、同じぐらいバカな男とすぐ生でヤっては妊娠するとすぐに病院に行って中絶する。
アメリカって保健の授業とかないのか？
④と同じく、「家父長制社会の中で輝く自分」への自負がすごいので、トロフィーワイフならぬトロフィーキッズを欲しがる。子供がかわいそうすぎる。
そしてバカのくせに世界の他地域を一丁前に見下し、勝手にあわれんできたり、クソバイスをしてきたりする。
どうぞ巣に帰って、バカ竿と気持ちよくおパコりください。ﾁｰﾝ(合掌)
以上のように、2020年代も後半だというのにカスなフェミばかりで本当にうんざりしている。
あーあ。
中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。
まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。
また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。
先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。
日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。
他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。
例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。
また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。
こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。
また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。
さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。
エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。
ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。
その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。
特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。
例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。
繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。
そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。
経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（https://enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html）まで、
石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、
厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（https://mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html）まで、情報提供をお願いいたします。
良いことしかないと思うのですが、なぜ国はこの制度を推進しないのでしょうか。
札幌ドームという巨大施設の集客力と、ヒグマ vs おぢ、という衝撃的かつ壮絶なエンターテイメントが融合すれば、国内外からの観光客が押し寄せるのは確実です。
格闘技イベントの収益力は高いし、「独身男性 vs ヒグマ」は、UFCやボクシングとは異なる独自の魅力があり、大人気の近哲になること間違いなし。
世界各国のテレビ局も高額で放映権を買い求めることは必定です。
勝利者には「熊狩武士（ベアハンター）」の称号を授与し、歴史に名を刻む機会が与えら、その名誉は計り知れません。
敗れた場合でも「国のために命を懸けた勇者」として称えられ、熊闘神社に祀られることで誇りが保たれます。
「クマ討伐界のスター選手」が登場すれば、国民の心の支えとなり、若者たちの憧れの存在になる可能性があります。
「勝者には1億円」といった高額報酬制度を導入すれば、挑戦者は後を絶たないでしょう。
さらに「日本英雄勲章」などの称号を設けることで、社会的地位の向上も図れます。
https://x.com/G_Witch_M/status/2039900742467850400
【お知らせ】
平素より当アカウントをご覧いただき、誠にありがとうございます。
これまで投稿についての注意喚起を行ってまいりましたが、一部に誹謗中傷や差別的発言、および他のユーザーの皆さまのご迷惑になるような不適切な投稿が、継続して確認されております。
このため、皆さまに安心して閲覧いただける環境を守るため、当面の間リプライ欄を閉鎖させていただきます。
日頃より適切にご利用いただいていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。
今後も皆さまと共に作品展開をしていけるよう、ご理解いただけますと幸いです。
Thank you for viewing this account. While we have previously issued warnings about postings, we have continued to see slander, discriminatory speech, and other inappropriate posts that may disturb other users.
For the time being, we have disabled replies in order to ensure a safe browsing environment for everyone. We sincerely apologize to everyone who has been using this service appropriately, and appreciate your understanding so that we can continue to explore new works together.
特に脚本家や漫画家などの制作関係者に対し、SNSのリプライ欄などで直接的な誹謗中傷。
脚本家への中傷の際、原爆の画像やキノコ雲のコラージュ、さらには被爆者のグロテスクな写真を投稿した。
雑誌の「結婚」に関する文言削除騒動の際、グエル役の男性声優がなぜか叩かれた。
バンダイナムコの株主総会の場において、スレミオを確定させるよう要求した株主ファンがいた。
「結婚」という言葉の削除を巡り、国内外（特に国外）の百合垢が公式SNSに長期間粘着し続けている。
男キャラ（特にグエル）が登場するだけで、内容に関わらずヘイトを送ったり、コラ画像を送ったり、水星以外のガンダム関連アカウントにも関係ないグエルヘイトを送るなどした。
気に食わない投稿をした一般のアカウントをスクリーンショットで晒す。
界隈の暴走を止めようとしたり、まともな意見を言おうとした同カプ（スレミオ）ファンを袋叩きにしてSNSから追い出した事例が複数。
実際にはミオリネが優先的に宣伝されていた時期もあったにもかかわらず、「男キャラ（グエル等）ばかり優遇されている」と主張し、公式を攻撃する姿勢は「認知の歪み」や「被害妄想」であると批判的に語られています。
IMARCグループの最新レポート「日本のグリーン水素市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のグリーン水素市場規模2025年には1億870万米ドルに達すると予測されています。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに8億4870万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると見込んでいます。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-green-hydrogen-market/requestsample
グリーン水素は日本のクリーンエネルギーの未来をどのように変革するのか？
政府主導の水素戦略：日本の水素基本戦略と2050年までのカーボンニュートラル目標は、グリーン水素の生産、インフラ整備、そして複数の分野にわたる商業展開を直接的に支援する強力な政策環境を構築している。
再生可能エネルギーの統合拡大：太陽光発電や風力発電への投資増加は、電気分解によるグリーン水素の製造に必要なクリーンな電力を供給しており、日本における再生可能エネルギーの成長と水素供給拡大との関連性を強化している。
産業・運輸部門における導入事例：鉄鋼製造から燃料電池車、海運に至るまで、日本中の産業が、規制圧力とネットゼロ事業目標の追求を背景に、化石燃料の実用的な代替手段としてグリーン水素の採用を始めている。
日本のグリーン水素産業は比較的新しく、2050年までに経済の脱炭素化を目指しています。そのため、政府は水素の国内生産、貯蔵、利用目標を定めた包括的な水素基本戦略を策定し、国内外の投資家が日本の水素経済に参入するための基盤を築くことが期待されています。こうした公的資金の投入、明確な規制、そして日本のエネルギー安全保障への注力強化といった要素が相まって、予測期間における日本のグリーン水素市場の成長を牽引していくでしょう。
イノベーションと国際協力が市場を牽引している。日本は燃料電池や水素貯蔵システムを含む水素技術の開発において主導的な役割を果たしている。オーストラリアや中東諸国など再生可能エネルギーが豊富な国々との協力協定は、日本に国内生産を補完するグリーン水素の安定的な輸入をもたらすだろう。世界的なエネルギー企業と日本の大手商社は、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29の会合で、グリーン水素を用いた海水淡水化プロジェクトを含む再生可能エネルギーおよびグリーン水素プロジェクトで協力するための覚書に署名した。
日本では、産業部門と運輸部門がグリーン水素の主要なエンドユーザーとして台頭しつつあります。消費者の需要増加と政府のインセンティブ強化に伴い、重工業とモビリティ分野におけるグリーン水素の利用拡大が見込まれます。日本水素基金は、水素の製造、貯蔵、輸送、利用プロジェクトへの投資を通じて、国内外における低炭素水素サプライチェーンの構築を目指し、2024年9月に4億ドルを超える資金拠出をもって設立されました。水素エコシステムの発展は、イノベーション、政策インセンティブ、そして需要拡大と相まって、日本のグリーン水素セクターの成長を支えています。
その他
発電
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
・株式会社ジェラ
2024年11月：大手グローバルエネルギー企業と日本の大手商社が、アゼルバイジャンで開催されたCOP29において、再生可能エネルギーとグリーン水素プロジェクトを共同で推進するための覚書（MOU）を締結した。このプロジェクトには、海水淡水化やグリーン水素製造に関する取り組みも含まれ、日本のより広範なエネルギー安全保障とカーボンニュートラル政策に沿ったものとなる。
2024年9月：日本水素基金が正式に設立され、4億米ドルを超える出資約束額が計上された。この基金は、大手自動車メーカー、エネルギー企業、産業企業からの支援を受けており、生産、貯蔵、輸送、利用プロジェクトを含む国内外の低炭素水素サプライチェーンへの投資を目指している。
2025年3月：日本の経済産業省は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）ロードマップの一環として、鉄鋼、化学、重工業分野を中心に、産業施設におけるグリーン水素の実証プロジェクトを支援する新たな補助金制度を発表した。
2026年1月：業界団体と政策規制当局は、日本の2034年までの長期水素供給戦略を支援するため、沿岸部の複数の工業地帯を優先的な水素輸入・貯蔵拠点として指定し、国家的な水素港インフラ整備構想を推進した。
将来の市場見通し
日本のグリーン水素市場は、日本の強固な政策枠組み、再生可能エネルギー容量の拡大、クリーン水素ソリューションに対する分野横断的な需要の高まりを背景に、予測期間を通じて力強い成長を維持すると予想されます。電解槽技術の段階的な規模拡大、グリーン水素製造コストの低下、そして国際的な供給パートナーシップの拡大は、いずれも2034年までの持続的な市場拡大に貢献すると見込まれます。
日本のグリーン水素市場とは、再生可能エネルギーを利用した電気分解によって生成された水素の生産、流通、利用を指し、その過程で二酸化炭素排出量は一切発生しない。
Q2．日本のグリーン水素市場の現在の規模はどのくらいですか？
日本のグリーン水素市場は2025年に1億870万米ドルに達し、2034年までに8億4870万米ドルに達すると予測されている。
Q3．日本のグリーン水素市場の成長を牽引している要因は何ですか？
主な成長要因としては、水素基本戦略を通じた政府の政策支援、日本の2050年カーボンニュートラル目標、再生可能エネルギー投資の増加、そして産業・運輸部門における導入拡大などが挙げられる。
Q4. 日本におけるグリーン水素に対する政府の政策支援はどのように行われていますか？
日本は水素基本戦略を策定し、規制上の優遇措置を導入するとともに、グリーン水素生産インフラと産業の脱炭素化を対象とした専用基金や補助金制度を立ち上げた。
Q5. 日本におけるグリーン水素の主な消費分野はどれですか？
日本におけるグリーン水素の主要な最終利用分野は、重工業、発電、運輸（燃料電池車や船舶を含む）、製造業である。
高い生産コスト、国内の再生可能エネルギー用地の不足、大規模な水素インフラの不足、そして他のクリーンエネルギーとの競争などが主な課題として挙げられる。
市場は、政策枠組みの拡大、国際的な供給パートナーシップ、および複数の産業分野における需要の増加に支えられ、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）25.65%で成長すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
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住所：カミエン通り563-13番地
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うーむ
この投稿（https://x.com/i/status/2037001690889802210）は、『**機動戦士ガンダム 水星の魔女**』（通称：水星の魔女）の**公式Twitterアカウント**（@G_Witch_M）から2026年3月26日朝に投稿された**公式お知らせ**です。
日本語版（メイン投稿）**
【お知らせ】
平素より当アカウントをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当アカウントでは、**誹謗中傷や差別的発言**、および他のユーザーの皆さまのご迷惑になるような**不適切な発言**は、固くお断りしています。
皆さまが安心して作品を楽しめるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
英語版（すぐ下に続けて投稿）**
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- 誹謗中傷（個人・キャラクター・声優・スタッフへの悪意ある攻撃）
これは**一般的なルール確認**ですが、タイミングが重要です。
### なぜ今このお知らせが出たのか？（背景と文脈）
『水星の魔女』は2022〜2023年に放送されたガンダムシリーズで、**主人公スレッタ×ミオリネ（通称：スレミオ）**という同性愛（百合）カップリングが物語の核心でした。そのため、放送当時から国内外で以下のような**ファン間の激しい対立**が続いています：
- スレミオ推し側 → 「公式が百合を十分に推してくれない」「グエル（男性キャラ）ばかり優遇」「声優投稿のリポストが偏っている」などの不満
- 反対側 → 「スレミオ推しが男性キャラや異性カップリングを攻撃しすぎ」「公式が百合に媚びすぎ」などの反発
- 結果として、**キャラクターの顔写真を踏みつける・燃やすような下品なイラスト**、声優への人格攻撃、公式アカウントへの荒らし、ホモフォビア・女性差別発言などが散見される状況に
アニメ放送終了から3年近く経った今も、**新商品（ちびキャラ漫画、グッズ、イベント）**が出るたびにこの対立が再燃しています。公式アカウントはこれまで比較的沈黙を保っていましたが、最近のファンコミュニティでの荒らし・炎上が一定の閾値を超えたと判断し、**公式として初めて明確に「禁止」を宣言**した形です。
英語版も同時に出したのは、**海外ファン（特に英語圏のスレミオ推しが非常に活発）**にも同じルールを周知するためです。
### 投稿直後の反応の傾向（主な声）
- **支持・感謝派**
「やっと公式が動いた」「作品を安心して楽しめる環境を守ってほしい」「批判と誹謗中傷は別」
「今更すぎる（4年近く放置した）」「グエル推しや女性差別はスルーして百合ファンだけ締め付けるのか」「過去の『自行理解』発言こそ差別的では？」
（「自行理解」は放送当時、公式がスレミオ関係を「解釈の余地あり」としたことで大きな炎上を起こした過去の出来事）
- **中立・呆れ派**
「意見の範囲内まではOKだが、悪意ある攻撃は確かにやめてほしい」
全体として、**「ようやく言ったね」vs「遅すぎ＆偏ってる」**という二極化が激しく、投稿自体がさらに議論を呼んでいます。
### まとめ
内容自体は至って真っ当で、どのファンコミュニティでも理想的なルールですが、水星の魔女という作品の特殊性（百合要素＋ガンダムという男性ファン層の厚いIPの組み合わせ）ゆえに、**長年溜まっていたファン間の確執に火をつけた**形になっています。
公式が今後、このお知らせを「ただの建前」に終わらせず、実際に不適切アカウントへの対応（ブロック・非表示など）を続けるかどうかが注目点です。
もし「この返信の画像の意味は？」「特定の過去事件の詳細は？」など、さらに深掘りしたい部分があれば教えてください！ 追加で解説します。
IMARCグループの最新レポート「日本の在宅介護市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本の在宅介護市場規模は60億米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。88億米ドル2034年までに、CAGRは4.37%2026年から2034年の間。
日本のホームケア市場は、急速な都市化、住宅リフォーム文化の高まり、持続可能で多機能な製品に対する消費者の需要拡大に牽引され、着実に成長を続けている。市場規模は、2025年には60億米ドルそして到達すると予測されている2034年までに88億米ドル拡大2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は4.37%。この成長は、キッチン用品、家庭用品、浴室用品、洗濯用品といった分野における製品の多様化の進展を反映している。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。 https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-home-care-market/requestsample
の日本の在宅介護市場2026年には成長が見込まれており、その成長の原動力となっているのは、都市化の進展と、省スペース化のために多機能製品を求める日本の消費者の傾向である。都市化の傾向は、限られたスペースしかない都市部への消費者の移動によって促進されている。特に若い消費者の間で高まっているDIY文化への嗜好は、ソーシャルメディアやDIYチュートリアルの人気上昇に支えられ、市場を牽引している。小売業者は、消費者の関心を引きつけ、維持するために、DIYキットから店舗でのワークショップまで、商品ラインナップを拡大しており、これが市場の成長をさらに促進すると予想される。
エネルギー効率の高い住宅、防災対策、環境に配慮した住宅改修を支援する政府のプログラムや制度は、日本のホームケア市場に大きな政策的追い風をもたらしている。政府は、エネルギー効率の高い建材や家電製品を支援することで、消費者の持続可能なホームケア製品の普及を促進している。環境省は、消費者が環境に配慮した製品に関する情報に容易にアクセスできるよう、エコラベルやグリーン製品認証制度を開発している。こうした政策は、環境に配慮した製品に対する市場需要を高め、持続可能性基準やサプライチェーンの透明性を通じて信頼性を証明できる企業にとって、新たな市場参入機会を生み出す。
日本では、在宅介護用品の購入体験のデジタル化に加え、eコマースや拡張現実（AR）アプリケーションの活用により、消費者は商品を視覚的に確認し、購入しやすくなっています。小売業者はデジタル技術を用いて、消費者に商品の配置や使用例を事前に提示することで、意思決定プロセスを促進し、より多くの顧客を獲得しています。パーソナライゼーションを活用したデータ分析は、顧客体験と顧客維持率を向上させます。デジタル小売イノベーションへの投資の増加、そして政府による環境意識の高まりと持続可能性への取り組みが相まって、日本の在宅介護市場は2034年以降も力強く質の高い成長を続けるでしょう。
日本の在宅介護市場の拡大を支える主な要因は以下のとおりです。
都市化の進展に伴い、省スペースで多機能なホームケア製品への需要が高まっている。
ソーシャルメディア、オンラインチュートリアル、そして若い消費者の間で流行している住宅リフォームのトレンドによって、DIY文化が拡大している。
エネルギー効率の高い住宅、環境に優しい製品、災害に強い住宅改修に対する政府の奨励策
日本全国でeコマースプラットフォームやコンビニエンスストアチャネルを通じて入手可能性が拡大している。
日本のホームケア市場は、国内外のブランドにとって成長の機会を提供しています。消費者の可処分所得の増加に加え、プレミアム製品やエコ認証製品といった革新的な製品への関心の高まりにより、価格決定力と利益率が向上しています。高齢化が進む消費者層を支える人間工学に基づいた使いやすいホームケア製品や、スマートホーム技術への関心の高まりに伴うテクノロジーを活用した清掃・ケア製品にも、日本市場における大きなチャンスがあります。日本の地方市場ではeコマースが成長しており、2034年にはさらに多くの消費者層にリーチできると見込まれています。
家庭のケア
洗濯物のお手入れ
その他
オンラインストア
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
ヘンケルジャパン株式会社（ヘンケルAG & Co. KGaA）
2026年1月20日：日本の環境省は、エコマーク認証制度を拡充し、家庭用洗剤などの新たなカテゴリーを追加した。これにより、メーカー各社は生分解性成分を用いた製品改良を行うよう促される。
2025年10月14日経済産業省は、環境に配慮した住宅改修のための新たな補助金制度を開始し、認証を受けた環境に優しい住宅ケア・メンテナンス製品を購入する世帯に財政的なインセンティブを提供する。
2025年7月7日日本の家庭用品および日用品小売業界を代表する業界団体は、2030年までに家庭用品全般における使い捨てプラスチック包装を30％削減することを求める持続可能性ロードマップを発表した。
2025年4月22日：日本の消費者庁は、家庭用洗剤および家庭用ケア製品に関する製品表示ガイドラインを改訂し、消費者に対し、より明確な成分表示と環境影響情報の提供を義務付けた。
2025年2月10日：日本のデジタル庁は、小規模な家庭用品メーカーが補助金制度の下でデジタルマーケティングやオンライン小売プラットフォームを利用できるようにするための、全国的な電子商取引支援プログラムの拡充を発表した。
将来の市場見通し
日本のホームケア市場は、都市化、消費者所得の増加、デジタル小売の拡大、そして政府主導のサステナビリティ推進策を背景に、2034年まで着実に成長すると予測されています。環境に優しく、多機能で、テクノロジーを統合したホームケア製品への注目が高まるにつれ、新たな投資機会やブランド開発の機会が生まれ、予測期間を通じて日本で最も安定した、消費者主導型の小売セグメントの一つとなるでしょう。
日本のホームケア市場は、キッチンケア、ハウスケア、バスルームケア、ランドリーケアなど、家庭の清掃、メンテナンス、改善のための製品とサービスを網羅している。
Q2. この市場の成長を牽引している要因は何ですか？
都市化、消費者所得の増加、電子商取引の成長、政府の持続可能性政策、そしてDIY文化の拡大が、主な成長要因となっている。
主なカテゴリーには、キッチン用品、家庭用洗剤、浴室用品、洗濯洗剤・柔軟剤、多目的家庭用メンテナンス用品などが含まれます。
都市部の世帯、若い住宅所有者、環境意識の高い消費者、そして手軽な在宅介護ソリューションを求める高齢者層が、主要な顧客層である。
Q5．電子商取引は在宅介護市場にどのような影響を与えていますか？
Eコマースプラットフォームは、商品の提供範囲を拡大し、パーソナライズされたおすすめ商品を提供し、宅配サービスの普及を促進することで、オンライン販売チャネルを大幅に成長させている。
主な課題としては、激しい市場競争、原材料費の高騰、持続可能な包装に対する消費者の期待の高まり、そして継続的な製品革新の必要性などが挙げられる。
デジタル小売の成長、環境配慮型製品の革新、政府補助金、そして清潔で効率的な生活環境の重要性の高まりに支えられ、市場は着実に成長すると予想される。
注：本レポートに含まれていない追加データや分析が必要な場合は、お客様のご要望に合わせてカスタマイズいたします。ご要望をお聞かせいただければ、レポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
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住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
戦後80年、多くの歴史が語られてきた。ただ、大切な問いは、実はまだ十分に検討されていないのではないか。いま問われるべきは、なぜ、当時の人々があれほど熱心に戦争を支持したのかの解明ではないか――。そんな思いで、日本の外から日本近現代史を研究する歴史家、益田肇さんに聞いた。
人々にとっての戦争の「魅力」
――なぜ、「日本が戦争に突き進んだ理由」に向き合ったのですか。
「本当に問われるべき問いが、まだきちんと検討されていないのではないか、と感じていたからです。一般的な歴史では、『軍部が暴走し、国民は戦争に巻き込まれた』と、人々が『受け身』に描かれることが多い。まるで人々は、台風が通過するごとく戦争を耐え抜いたかのように。そこに抜け落ちているのは、戦争を支持する人々の存在です」
「その結果、人々が戦争を賛美もしていたという事実が見えにくくなっている。近年、そうした人々に焦点を当てた研究が増えてきましたが、私は、人々にとっての戦争の『魅力』に着目しました」
――魅力、ですか。
「当時、多くの普通の人々が熱心に、前向きに戦争や全体主義を抱きしめました。そうした人々をただ批判するのではなく、戦争の『魅力』を考えてみたいと思ったのです」
「日本が戦争に突き進んだ理由は、当時の政治や外交を追うだけでは捉えきれません。政治も外交も真空の中で行われたのではなく、時代の磁場の中で動いているからです。その磁場を知るため、普通の人々が戦争や全体主義の名のもと、いったい何を願い、何を争っていたのかを探りました」
――当時の人々の認識を知るのは大変そうです。
「多用したのは日記です。手紙や新聞、雑誌への投稿も。一人の日記に頼るより、大量に使うことで時代をあぶり出そうとしています。同じ時代に生き、同じように感じていた共時的なパターンは何か、と。断片では何かわからなくても、大量に並べるとイメージが浮かび上がってくる『モザイク画』のようなものです」
「すると、戦争そのものを支持していたというより、他の作用があって戦争支持を唱えていた人々の姿が浮かび上がってきた。身の回りでもともとあった別の『戦い』に、国防や愛国の論理が乗るとうまく回りだす――という様子が、断片を並べていくことで見えてきたのです」
――どんな断片でしょう。
「例えば、正月の日記に今年の決意として『忍耐、勤勉、努力』と書くような真面目一徹の神奈川県の青年がいました。幼い頃から男らしい兵士になるのが夢でしたが、徴兵検査で甲種合格できず、その途端、日記の記述は一層好戦的になる。対米開戦も喜ぶ。戦場には行けないが国内で頑張ると張り切り、勤務先で評価が高まった頃が一番誇らしげです。戦争の支持は、彼にとってはむしろ男らしくなりたい、ちゃんとした人物になりたいという思いの現れでした」
「東京の小学校長を務めていた女性は、1931年の座談会で振り返っています。洋服で道を歩いていた時に20回ほど嫌がらせを受け、『おいこら！ 何のために洋服なんか着ているんだ、お前のやうな女がいるから国防を危くするのだ。今日は許してやるが今後もこんな格好をしたら、見つけ次第叩（たた）き殺すぞ』と通行人から怒鳴られた、と。注意した側にしてみれば、それまで不愉快に感じていたことを『国防』論理で批判できるようになったわけです」
「昭和維新運動に参加するような青年将校らにしても、口では国の行く末を憂えるような議論をしていても、実際に問題視しているのはジェンダー規範の緩みだったりすることがあります。例えば、二・二六事件首謀者の一人として刑死する鳥取県出身の青年は、若い頃の日記で国家が立ち行かなくなるといら立っていますが、よく読むと実際には、大正期に、女が男のようになり、男が女のようになりつつあることにいら立っている。いわく、『女は恋をするもの』『男は恋せらるるものである』ことが『自然』なのに、近ごろは『女権尊重の声』が高くなり、『女そのものが威張り出して』いて、男にも『女の様になった奴（やつ）が多い』、と記しています」
「似たようなことは財界でも。ある鉄道会社の社長は経済誌で『我が臨戦体制』に胸を張りますが、実際にしたのは一斉朝礼や幹部の定刻出社、全社的な清掃運動など、様々な業務の合理化と能率増進です。戦争が始まった途端、平時になかなかできなかった規律を整えることが戦時の論理で可能になった。同様に、各地の村での派手な結婚式や酒の飲み過ぎも、自粛の対象になりました」
――研究は大正時代（1912～26年）までさかのぼっています。
「大正期は基本的に『解放の時代』で、多くの人々が『らしさ』からの脱却を図っていました。女性が良妻賢母に当てはまらない生き方を求め始めた。女性が髪を切り、スカートをはいて、さっそうと街を歩けば、男性もオールバックの長髪にして香水をつける。労働運動や部落解放運動、朝鮮人の権利運動も活発になった」
「同時に、これらの解放の動きへの反発がくすぶり始め、1910年代後半には『世の中が乱れている』と感じる人が増えています。いわば男らしくない男、女らしくない女、日本人らしくない者たちへのいら立ちです。この底流を見ないと、31年の満州事変以降、戦争への支持が噴き出した背景が理解できない。それが後に噴出するエネルギーとなるからです」
「ここで重要なのは、手段と目的が往々にして逆転していたことです。例えば、『婦人よ家庭に還れ』『筋骨共に隆々これが日本男子』とのスローガンは、表面上の論理としては、婦人を家庭に戻すことで（手段）未来の戦士を育てよう（目的）、男子の体格を向上させて（手段）日本を背負って立つ男子となれ（目的）となっています。でも実は、その『手段』自体が、失われた『らしさ』復活のため、多くの人々が戦い続けてきたそもそもの『目的』ではないでしょうか。以前から、『妻らしさ』『母らしさ』の逸脱である職業婦人やモダンガールを家に押し戻し、オシャレ熱に興じるモダンボーイや読書ばかりの文学青年に『男らしさ』を教え込もうとしていたではないか、と」
「自分らしさを重視する『個人主義』や『多様性』、その結果生じる従来の『らしさ』の揺らぎと対立の増加。これらにいら立つ人々にとって、民主主義や議会政治はむしろ調和を乱す元凶。個を重視し、多様性を認め、対立を助長するからです。この『機能不全』を戦争や全体主義で克服しよう、競争と対立、分断と格差で疲弊した社会を立て直し、一体感と調和を取り戻そうと願う人々の姿が浮かんできました」
――先ほどの個々の話は、日本が戦争に突き進んだ時代を映すモザイク画の素材なのですね。
「そうです。個々は小さな話でも、全体としてうねりを作り、当時の磁場を作る。そのように見ると、『解放の時代』『引き締めの時代』『戦いの時代』という流れが浮かび上がってきます。それぞれの時代はくっきりと分かれるわけではなく重なっていますし、同じ人間にも異なる側面が共存している。それでも、どれかが強く現れる時代や時期があります」
「19世紀末の大衆社会の到来以降の国家戦争のあり方を見ていると、国家が主とも、社会が主とも、言い切れなくなる。国家戦争が起きるから、『男らしさ』『女らしさ』『妻・母らしさ』『家族らしさ』が求められ、皆が国家に協力させられるのか。それとも、『らしさ』規範があちこちで瓦解（がかい）するから、復権させる引き締めのために定期的に危機が唱えられ、国家戦争が求められるのか。小さな話を集めていくと、国家が主で人々が巻き込まれたという一方通行の作用だけでないことが見えてきます。そもそも国家が社会から離れて存在するものではないからです」
「言霊とでも言うのでしょうか。一度言葉を発すると、そこに文字通りの真意がなかったとしても、言葉は独自に力を持ち始めるものです。社会に飛び交うそうした無数の言葉が重なると『国論』となり、政策決定者たちが無視できなくなる。その選択も縛られる。日本の戦争への道を考える上でも、政治や外交だけでなく、人々の願いが集合する社会も検討して、両者を融合するよう努めました。政策決定者と人々の作用は双方向だったのです」
「当時、為政者は国内のごたごたを避けようとして、国外で戦うことを選びました。これも、日本が戦争に突き進んだことの理由の一つです」
「例えば、関東軍の謀略で引き起こされた31年の満州事変を、その後のいわゆる『十五年戦争』の起点と捉えると、軍部が日本を戦争に引きずり込んだという軍部中心的な理解になります。しかし見落としがちなのは、これが『解放の時代』の真っ盛りだったということです。『らしさ』からの解放の絶頂期で、見方によっては社会秩序が急速に瓦解した時代でもあった」
「満州事変はそのタイミングで起き、社会変化にいら立っていた人々が飛びつきます。当時、政府は不拡大方針をいったん閣議決定したものの、国内の戦争熱を前に引き下がれなくなる。このようにたどれば、戦争への道が、政策決定者と人々の相互作用から作り出されていたことが見えてきます」
「上海事変（32年）でも、3人の工兵が爆薬を担いで敵陣に突っ込み戦死したとされた『爆弾三勇士』（現在は事故の可能性が指摘されている）が、『男らしさ』の貫徹として全土で支持を集めました。ただ、そうした『らしさ』を尽くした人をたたえる美談ブームはこれが初めてではない。『爆弾三勇士』ブームはむしろ、20年代半ばに始まる美談ブームの背後でくすぶっていた社会保守の機運が、全国的な運動となった転換点と見るべきでしょう」
「社会のなかの政策決定という点では、外相・松岡洋右が典型例です。松岡は（石油資源の確保のために東南アジア方面へ進出する）南進論には否定的でした。必ず米国の反発を引き起こす、と。その読みは正しかったのですが、それを密室の会議でしか言わない。南進論を支持する社会の磁場を読み取り、人前では南進論を推す右翼にも同調するのです。彼が提唱した『大東亜共栄圏』構想や西洋植民地主義に虐げられた民族の『救済』という論理にしても、当人の意図をはるかに超えて、南進論や対米強硬論の過激化を呼び起こしてしまいました」
――メディアの影響は。
「極めて大きかったと思います。37年7月の盧溝橋事件から12月の南京陥落までで特に顕著です。全国紙の一面記事は、映画の一コマのような劇的な写真で読者の興奮を高め、県版記事は、郷土兵の戦死を顔写真付きの美談に仕立て上げて文字通り顔の見える報道で読者の情感に訴えた。こうして全国紙の部数は劇的に伸びました。地方紙も、当時は地元有力者が社主を務めるケースが多く、政財界と直結していた。新聞社が県民決起集会を主催し、その興奮を記事にしていて、さながらイベント会社のようでした」
「世論にのみ込まれたという意味では、満州事変での朝日新聞が象徴的です。新聞各社が強硬論を書きたてる中、朝日は当初慎重論を唱えていました。ところが大規模な不買運動が始まり、売れ行きが万単位で落ちると、社論が転換し軍部支持の方針が決まった。他の新聞社と一緒になって『肉弾三勇士』を称賛する歌詞の読者コンテストを開くなど、戦争支持を盛り上げました」
「人々が一枚岩の犠牲者に見えてしまうことです。そうした歴史観は、現代にも影響します。今の政治や社会を考える時も、同じ受け身の構図で自分たちを捉えてしまい、重要な役割を果たしていることに無自覚になる。それは他者に責任を転嫁する見方も強めます。戦争への道は人為的なものです。だからこそ、支持した人々が大勢いたという点から見直したいと思いました」
――「らしさ」からの解放と、それへの反動としての「引き締め」は、今も各地で起きているのでしょうか。
「もちろんです。私は、人々の『解放』と『引き締め』をめぐる戦いを『社会戦争』と名付けました。この視点の利点は、日本の経験を普遍的、現代的、総合的に見直すことができることです。どの社会にも、どの時代にも、解放と引き締めの戦いはあるから、日本史を世界史とつなげて考えることができる」
「為政者の動向だけでなく、普通の人々も視野に入れて政治と社会を総合的に捉える。この視座から見ると、日本における参政党の躍進、米国でのトランプ大統領再選、ロシアでのプーチン大統領への支持にも、背景にそれぞれの社会戦争があるのではないかと思えてきます」
――解放と引き締めが振り子のように繰り返されてきたと考えると、あの時代が「例外」だったと思えなくなります。
「戦中は暗く息苦しい時代で、その前後に明るい時代があったという理解があります。戦中を日本近現代史における例外とみなせば、楽です。『例外的な時代だったが、元に戻したので大丈夫』と言える。例外にすれば、ひとごとのようにできる。だからこそ、あの時代を単なる『例外』とみなすべきでない。むしろ、今とも地続きの、自分のこととして見るべきだと思います」
「歴史の見方を変えると、現在の見方も、未来の見方も変わる。だから歴史の視座の多様化が大切なのです。過去の重要な転換期に、普通の人々が翻弄（ほんろう）されるだけの受け身の存在ではなかったことに気付けば、私たちの現在や未来への向き合い方も変わってくると思います」
「そのおかげで、欧米や日本だけでなく、アジア各国の研究者とも共同研究する機会に恵まれ、多様な見方に触れることができます。今春には編者として『Cold War Asia: Unlearning Narratives, Making New Histories』を出版しました」
「従来の冷戦史は、米国やソ連、中国の政治指導者や高官を中心に展開されますが、この本ではアジア各地の普通の人々の体験を通して冷戦を描きました。同様に、日本史も相対化して考えるようになりました。異なる国々でも似たパターンが見えてくれば、日本で起きたことが特別とか例外とは見なくなります」
「視野を広げないと歴史を語れないことにも気付くので、関心領域が地理的にも時間軸でもどんどん広がっています。例えば、今回は私の専門は日本近現代史、20世紀アジア史、米国外交史と説明していますが、日本では『広すぎる』と思われるかもしれません。でも20年間研究していれば、どうしても専門領域は広がるんです。今回は日本が主題なので日本近現代史を一つ目にしていますが、冷戦史を書いた時は米外交史とアジア史と説明しました」
――国内外で秩序が揺さぶられる今、歴史学に求められることとは。
「そもそもの歴史学の原理はアナリシス（分析）です。基本的に分けて考えていく。分けることで物事の真実が見えてくるという前提です。だから研究者は、時代を絞り、地域を絞り、テーマを絞る。研究が進めば進むほど、分岐が進み、専門化が進むゆえんです」
「ただ、それぞれの研究成果を本来、どこかで融合させないといけない。もともと世界はつながっているし、政治や社会や文化といった事柄も本来分かれたものでもない。だから、アナリシスの対になる概念、シンセシス（総合）も必要ではないかと思います。私が取り組んだのはこの路線で、小さな話をあっちこっちから拾い集め、モザイク画のように『合わせる』ことで新たに見えてくるものもあるという姿勢です」
底辺高卒浅学者のワイからみてもブクマカがイランに関してかなりトンチキなことばっかり言っとるから、ワイの知る範囲でイラン革命から今の今までを指導者の変遷を中心に書く。
最初に言っておくが、ワイは別にイスラエル推しでもでもトランピストでもない。〇〇派は～みたいな見当はずれの突込みやウヨサヨ認定は勘弁やで。
あと、これは昼休憩の50分ぐらいでがががーっと雑に書いたから、突っ込みどんどん頼むで。
今回の問題を理解するには今のイランの状況と死んだハメネイの評価を知る必要があるんやが、それを理解するには、まず、イラン革命を知る必要があるんや。
革命前のイランは王朝がイスラームの国民に西洋化を押し付けながらSAVAKっつー秘密警察をつかったクソ抑圧的な統治が行われていて、国民は疲弊しとった。
で、そんな中、イスラーム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートかつ天才アジテーターのホメイニっつー奴が反政府運動を始めるんや。運動は一旦、王政によって鎮圧されるんやけど、ホメイニは亡命して、自分のメッセージを入れたカセットテープをイラン国内に撒いて国民を鼓舞し続けて、最終的に王政を打倒したんや。大した男や。これはカセットテープ革命とも言われとるな。
亡命先からホメイニが帰ってきたときの映像はたまにTVの報道記録でも流れるんやけど、ホメイニの乗った車を取り囲んでバンバン叩いてる民衆の熱狂がマジで凄いで。当時のホメイニはマジでカリスマで預言者みたいな扱いやったんや。
ホメはそのあと圧倒的な支持をバックにイスラーム法に基づく統治をおこなったんやけど、統治機構を全部入れ替えるような状況だったので、革命前に約束してた色々はなかなか実現できんかった。無料の水とか交通機関とかな。でもまあ、圧倒的な支持を基になんとかイランっつー国をまとめ上げたんや。
ちなみにイラン革命は宗教勢力だけやなくて左派とか民族運動も参加しとったんやけど、最終的にホメイニ派が主導権を握ったんや。政治的にもホメイニが他勢力より一枚上手やったことがわかるな。KOEI の歴史シミュレーションなら政治・知略オール90オーバーで他も80超えの神人材と言ってもええな。
で、こういう民衆の支持で成り上がった統治者が一番困るのは後継者や。
ホメイニもその辺はちゃんと考えていて、後継者として指名した側近がいたんやけど、政権末期にそいつを意見の対立から更迭してしまうという大チョンボをやらかすんや。
ホメイニはイスラム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートで、思想もカリスマもあってイスラーム国家の指導者としては文句無しというパーフェクトイスラームボディやったんやけど、逆に言えばそんな人材なかなかおらんくてな。なんとか擁立しようとしてた後継者を更迭したせいで、後継者候補は皆無の状況になった。アホやけど、英雄の晩年はこういう話多いな。
で、後継者の育成が間に合わずにホメイニが死ぬんやけど、そこで後継者になったのが、最近死んだハメネイ。
こいつはいわゆる政治家タイプの男で革命家とか思想家って感じじゃない。政治的手腕で政権に食い込んでいて、ハメネイが死んだ後に後釜にちゃっかり座ったんや。
ただ、問題はこいつがイスラム法学者として最高宗教権威じゃなかったところや。最高宗教権威の一個下ぐらいやな。
当時のイランは憲法で「最高指導者はイスラム法学者として最高宗教権威級の自信ニキじゃないとあかんで」って決まっとった。ハメネイはそれだと指導者としての正当性に問題が出るんで、一旦、ごり押しで指導者にしてもらって、あとから憲法改正で「まあ最高位じゃなくてもイスラム法学自信ニキかつ、それなりに位が高かったらええで」ってしてしまったんや。
法学者としての位ってのは別にテストとかに合格する必要はなく、「アイツはイスラーム法学詳しいな」って他の法学者から認められる必要があるってだけやから、国内の法学者を丸め込んでとりあえず手打ちにしてもらった格好やな。ただ、明確な基準がないということは、逆を言えば国内外問わず自分たちのイスラーム学派内のコンセンサスを取るという合意形成が必要だったということでもあるんや。ハメネイはいったんそれをごり押しで無視したんや。
ハメネイは国内的には何とかうまくやったんやけど、自分たちのイスラーム学派内での合意形成を無視したことになって、ハメネイはその地位に対する宗教的正当性をやや失ってしまったんや。
当然批判も出るんやけど、そこは革命防衛隊みたいな強力な治安・軍事組織を使って押し付けていくんや。王政期のSAVAKと全く同じ組織ではないんやけど、結局は反対派を抑え込む抑圧国家になっていったのが皮肉やな。
死ぬ寸前のハメネイの評価としては、保守宗教層、地方民、革命支持層には人気があったけど、国家と宗教の結合を守るよう(*)に権力を使って強く抑圧していて、更に経済が停滞したせいで都市部の国民からは嫌われてる感じやった。（* この辺一旦は宗教権威を無視した部分と矛盾するんやが、ここにハメネイの統治のうまさとイランの抱える問題の根源があるんや。おもろいから各自で調べてみてな）
子ハメネイはイスラム法学者としては中位で、ぶっちゃけ全然宗教的正当性がなかった。
日本語版Wikipediaでは最高位の一個下ぐらいの位（アーヤットラー）って書かれてるけど、ロイターの6月時点の報道だと普通に中の上ぐらいの位（ホッジャトルエスラーム）なので宗教的正当性は父以下なんや。当然高位の法学者グループからは反発があったんやけど、後ろ盾になってる革命防衛隊がごり押ししたんや。
議論なんてもんじゃなく、文句言ったら死ぬぐらいの空気だったらしいから、今のイランは軍事政権に近いと言ってもええな。
もちろん子ハメネイも父の下で政権のメンバーとして働いとったし、それなりに実務能力はある。
ただ、宗教的な後ろ盾がなく、革命防衛隊が権力の正当性を担保してる状況だと、傀儡とまではいわんが、自分で動ける範囲はかなり限られるやろな。
ハメネイが国内でどう思われていてイスラーム社会での評価がどうあるのかというのをまず理解しないと、イランの問題を正しく理解することが難しいから書きなぐってみたで。
おまけ：
ワイが書いたことに加えて、今回の攻撃について理解するにはイラン核合意(JCPOA)やイスラエルの動向、アメリカがJCPOAを抜けたことやそのあとのイランの動向も知らんといかんのだが、時間がなさすぎるから各自で調べてな。
諸外国にメッってされたから、イスラエルが核の曖昧保有を維持してる中イランだけが厳しく監視されるなんて条約を受け入れて大人しくしてたのに、トランプに一方的に条約破棄されたんで、アメリカ戻るまで1年マージン取った上で、条約に違反しないよう筋を通して核開発再開したら、いきなりイスラエルに攻撃され、更にアメリカに空爆されて国のトップぶち殺されとる。イスラエルの立ち回りがうますぎて国消えてまうレベルの損害受けるってさすがに可哀想すぎんかって思うわ。
