  |
はてなキーワード: 保有とは
あるよ。
プロクター・アンド・ギャンブル（世界最大の一般消費財メーカー）の本社とか。
1837年にローソク業者のウィリアム・プロクターと石鹸業者のジェームス・ギャンブルの共同出資[注釈 1]により設立された。洗剤や化粧品などの一般消費財を製造販売する企業で、世界最大の一般消費財メーカーである。ホームケア製品、紙製品（パンパース）、化粧品（マックスファクター）、ヘアケア（英語版）製品（ヴィダルサスーン、パンテーン、h＆s、ハーバルエッセンス）、ヘルスケア製品（歯磨剤 Crest）など多数の事業を保有し、世界180カ国以上で事業展開している多国籍企業。世界でも収益性の非常に優れた企業として知られている。マーケティングに極めて力を入れる企業として知られ、社内でのブランド・マネジャー相互の競争はきわめて激しいという。ビジネス誌フォーチュンにて、「社員の能力」が業種を超えて世界ランキング第1位に選ばれており[要出典]、人材輩出企業としても評価が高い。P＆Gのブランド戦略は、経営学修士(MBA)のケーススタディの題材としてもよく取り上げられる。
日本法人本社は神戸市にある。日本市場での展開は、世界各国のP＆G系列商品を全てP＆G日本法人で取り扱っているわけではなく、商品の種類、ブランドによっては別会社がディーラーとなっている場合もある。
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物（PEP）と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
そんなことよりも強盗したお金が収入として認められた事例を教えてくれ
「強盗で得たお金が収入として認められる事例は、一切ありません。
なぜ認められないのか？
* 違法行為による所得: 強盗は犯罪であり、法律で禁止されています。そのため、強盗で得たお金は、法律で認められた正当な手段によって得られた所得ではなく、違法な所得とみなされます。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与え、社会の安全を脅かす犯罪行為です。このような行為によって得た利益を認めることは、社会の秩序を乱す行為を助長することになり、法律の目的にも合いません。
税法上の考え方
税法では、違法な手段によって得られた所得は、原則として課税の対象となりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
」
なぜなら、強盗は犯罪行為であり、法律で禁止されている行為だからです。
なぜ収入として認められないのか？
* 違法な所得: 強盗で得たお金は、違法な手段によって得られた所得であり、税法上認められる所得ではありません。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗は、社会の秩序を乱す犯罪行為であり、このような行為を奨励することはできません。
* 道義的に問題がある: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与えるだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼします。このような行為によって得られた利益を認めることは、道義的に問題があります。
税法では、一般的に違法な手段によって得られた所得は、課税の対象とはなりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
もういっぱいつかってるやで…。
約30万円。
医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。
自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
しゃーないよね。生産性皆無だし。ワイら。
住民税非課税家庭には該当しないし、ワイ、子ども部屋おぢさんやから、そっちの支援もないんやわ。
退院してくると、ギリ黒字でやっとるんやが、入院されると破綻するんんや。
貯金はない。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
自分でいい学校に入り、いい稼ぎ口を探すことが出来れば自分自身で最低限のセーフティネットを保有することになる。更に周囲の環境が「ある程度以上に稼げて、ある程度以上にいい学歴の人たち」に囲まれることになるので、そこから選べば、少なくとも2のガチャについてだけ心配すればよくなる。自分で学んで自分で稼ぎ口も見つけられるように努力できた人間なら、仮にガチャがはずれても生きていく力が残る。
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
いや〜。
ありがとね。
という触れ込みで計12回前後スカウトメールを送ってきてくれた会社
書類で落ちるだろと思ったら受かり
人柄だけでなく経歴も褒めていただけて、具体的なポジションまで提示してもらえた。
最終面接の前はオフィスツアーで空いてる席まで見せてくれてほぼほぼ内定みたいな空気が出ていた
自己紹介のあと「えっと、このままだと落ちるけど大丈夫？うちでまわせる業務ないけど。」
「どんな思いも受け止めます。未経験だからって怖がらないで！飛び込んできてください（セラミック歯でニッコリ）」
とドッシリ構えているが、その採用担当者と同一人物が目の前でなんか喋ってる。
やってきた経験は
「そんなん誰でも通る道でしょう」
「これはノーベンで取れるやつだし価値ないよね」
「質問してきたら答えるけど、質問も答える価値がなければ答えません」
「お金をいただくってすごい大変なことなんだよ。お金を生み出す価値があなたにあると思いますか？」
まぁ申し訳ないけど貴方は取れないと思うよ。無理でしょ。どう見たって。」
「あのさ、このスキルなら風俗がいいよ。風俗ならとれる。そこでマネージャーでも目指したら？」
※本当に風俗だと言われたわけではないが、離職率圧倒的に高い某職種。
なんか成り行きで応募職種ではない全く違う職種への配属前提で話が進んでいった。
頭がおかしくなりそうだ。
含み益が1億を超えてるって、それ、普通ならバラ色の未来みたいに思えるけど、実際はなんか違うんだよな。
「得られることの全てを求めるなかれ、失うことを恐れよ」ってのは、まさにこの状況にピッタリだと思う。
投資家の心って、たぶん普通の人のそれとは違って、常に恐れと欲望、冷静と衝動の間を行ったり来たりするんだよ。
ビットコイン、こいつはまるで歴史の中の金銀のようなものだよな。
例えば、アメリカの西部開拓時代、ゴールドラッシュの時だって、金を掘って大金持ちになった人もいれば、
逆に手を出して貧しくなった奴だっている。リスクとリターンが常にセットであるってのは、現代のデジタル通貨にも同じだ。
含み益が1億円。これ、単なる数字じゃねぇんだよ。
でもさ、問題は「いつ利益確定するか」ってこと。損失を恐れて売り時を逃すのか、欲張ってさらに上がると信じて放置するのか。
例えば、ナポレオンがロシア侵攻を決断した時みたいに、もう後には引けないって瞬間が来る。
それが上手くいけば大きな勝利だが、失敗すればどうなるか。彼は結局、無理をして失敗した。
だからこそ、リスクを取る覚悟ってのは、ある意味で勇気でもあり、愚かでもある。
だって、後悔の種がどっちに転ぶかなんて誰にもわからないからな。
だが、確実に言えるのは、利益を確定しないで保有してるだけでは、
結局手に入れたお金が現実的なモノとして感じられなくなるってことだ。
あの「一攫千金」の夢に心奪われて、あれよあれよと言う間に、気づけば利益が紙切れになっている。
歴史の中の資産バブルだって、今となっては全てが泡沫のように消えたからな。
「売り時」と「買い時」っていうのは、言葉にすると簡単だけど、それを感じるには経験と直感がいるんだ。
で、俺が思うに、そんなの、結局その人がどれだけ自分の価値観と向き合ってきたかで決まる。
例えば、アートを売る時、「価値が下がる前に売ろう」って決断することがある。
それって、実際にはそのアートが持っている感情をも手放すようなもんだ。
値動きが激しいからこそ、確定しないと恐怖に駆られるけど、
あの過去の大きな上昇を見て、「もっと上がるんじゃないか」って期待してしまう。
でもさ、ちょっと考えてみろよ。じゃあ、この1億円、実際に手にしたらどうだ？
結局、ビットコインってのは、現実世界ではすぐに使うことができないし、だからこそ余計にその魅力に引き寄せられるんだよな。
でも、もし俺があえて言うなら、ここで一度リセットして、次の一歩に踏み出すのがいいんじゃないかと思う。
欲をかいても、結果的にその利益は手に入らないことだってあるしな。
それでも、「後悔の無いように生きる」という意味では、やっぱり自分の信じるものに従うことが一番大事だよな。
「選択の時」に直面した時、その後の行動が何よりも大切だよな。
いや〜。
ありがとね。
自己紹介のあと「えっと、このままだと落ちるけど大丈夫？うちでまわせる業務ないけど。」
「どんな思いも受け止めます。未経験だからって怖がらないで！飛び込んできてください（セラミック歯でニッコリ）」
とドッシリ構えているが、その採用担当者と同一人物が目の前でなんか喋ってる。
やってきた経験は
「そんなん誰でも通る道でしょう」
「これはノーベンで取れるやつだし価値ないよね」
「質問してきたら答えるけど、質問も答える価値がなければ答えません」
「お金をいただくってすごい大変なことなんだよ。お金を生み出す価値があなたにあると思いますか？」
まぁ申し訳ないけど貴方は取れないと思うよ。無理でしょ。どう見たって。」
「あのさ、このスキルなら風俗がいいよ。風俗ならとれる。そこでマネージャーでも目指したら？」
※本当に風俗だと言われたわけではないが、離職率圧倒的に高い某職種。
なんか成り行きで応募職種ではない全く違う職種への配属前提で話が進んでいった。
頭がおかしくなりそうだ。
特定口座で同じ投資信託を違う日に何度も購入した場合、表示上は、取得時期ごとに取得単価・口数を見る事が可能な証券会社も多いです。
ただし、特定口座の投信を売る時に、取得時期を指定して投信を売る事はできません。
今回のように同じ投信を、特定口座で購入したものと、旧NISAからの移管分したものがある場合、売却時に旧NISAから移管した分だけを指定して売る事は出来ません。
売却時には銘柄指定しかできません。株式譲渡益は平均取得単価を元に計算されます。
平均取得単価と現在価格の差に売却口数をかけた金額で税金の計算が行われます。
5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。
2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合）
念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。
基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。
12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。
2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。
ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月20日ごろに購入注文くらいのスケジュールで考えておくと良いでしょう。
ただ、もしも特定口座で同じ投資信託を持っている場合は、それと旧NISAからの移管分が一緒になってしまって非課税で売れなくなります。この場合は2024年末までに売却しましょう。
2025年の年始に、違う投資信託への乗り換えを検討しましょう。5年前に比べると信託報酬（管理手数料）がさらに安くて良い投資信託が増えました。
あなたが今一番良いと思っている投資信託を考えてみてください。
もしもそれが5年前に旧NISAで購入したものと同じ商品なら、そのまま持ち続けていいでしょう。もしも2025年の新NISA枠が余りそうなら売却して、2025年の新NISA枠で購入し直してもいいでしょう。
旧NISAで買った投信と現在の一番良いと思う投信が違う場合は、2025年になったら売って、良いと思う投資信託を購入し直してください。
なかなかの良い投資結果が得られたようですし、おめでとうございます。
多くの人は長期投資が出来ずに、途中で売り買いをしてしまって投資パフォーマンスが下がってしまっています。
5年間売らずに持ち続けることが出来たのはとても立派です。
せっかくでしたら、一部は現金化して何かご褒美を自分にあげるのもいいと思います。
投資の最初は続ける事が大事ですが、投資の中盤から後半にかけては、増えたお金をいかにうまく使っていくかも大事です。
ーーー
前提として長期投資できている方なら、現在はどの投資信託も利益が出ていると思います。
特定口座で同じ投資信託を持っていて利益が出ている場合は、2025年始に合わさってしまうと無税では売れないよって話です。
旧NISAで5年前に1万円のものを100口、100万円買いました。現在2万円になってます。これが2025年1月になると
特定口座 購入価格：2万円 現在価格：2万円 保有数：100口 評価額：200万円 利益：0円
もしも特定口座で、5年前に同じ投資信託を100万円分買っていた場合、2024年末の時点での特定口座の表示
特定口座 購入価格：1万円、現在価格：2万円 保有数：100口 評価額：200万円 利益：100万円
特定口座 購入価格1.5万円 現在価格2万円 保有数：200口 評価額：400万円 利益：100万円
このようになりますので、例えば、100万円分売ろうとしたら、25万円分の利益、税金2割で5万円を支払うことになります。
合わさってしまうと旧NISAで購入した分だけ指定して売る事はできません。
（できるだけ簡単に書いていますので、購入価格ではなくて基準価額が正確な用語であるとか、口数は1万口単位でしょうとか無粋なツッコミはなしでお願いします。）
できるだけ投資利益を多くしたいなら、元本が多い方が有利です。
税金を先に払ってしまうと元本がちょっとだけ減ります。なのでちょっとだけ将来の利益も減ります。
できるだけ税金の支払いを遅くして、元本を減らさないのが有利になります。
もしも今後、税率が高くなる場合には、税率が安い最後の日に一旦売って買いなおすというのも選択肢になります。
