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はてなキーワード: 危機とは
転職して1年と半年足らずだが、色々やることに追われてると言えばいいのか、充実の生活をしてるというべきか迷う、残業の積み重ねをしてる。
前の会社は、引き継ぎの際に人の仕事を甘く見てたのか、経営がダメダメすぎてまともな派遣すら引っ張っる力も残ってなかったのか
多分にその両方だろう。
私の在籍中にすでに一度倒産していて、私の退職から1年経って倒産危機が再燃した。
多分今月いっぱいで会社の存続にとって重大な決定が下されることが見込まれる。
会社の法人格としては残ることができても、経営不振になる前の体制が戻ることはもうない。
私があの、墓の穴に入れられて上から土を被せられるかのような状況でした努力も無駄と言われるのはキツイものがある。
でも、退職時の引き継ぎについて、会社側の不作為の連続の結果を後出しで責任転嫁した会社にとってはあるべき結末で、ザマァ！でしかないんだよな。
食料安全保障が生産をメインに語られる理由は、複数の政治的・制度的・心理的要因が絡み合っています。
食料・農業・農村基本法第2条では「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」と明記されており、**法的に生産増大が最優先**とされています。この法的位置づけが、政策議論の出発点を「生産ありき」にしています。
現在の食料安全保障政策は「不測時の供給保障という本来の狭い意味を離れ、農業振興のためのほとんどの施策をカバーするもの」になっています。食料安全保障強化政策大綱には、本来の食料安全保障とは関係のない「スマート農業による成長産業化、農産物輸出促進、農業のグリーン化」まで含まれており、**農業振興策と食料安全保障が混同**されているのが実情です。
日本の食料自給率38％という数字が独り歩きし、「自給率向上＝生産増大」という単純な図式で語られがちです。しかし、「食料自給率が現在の日本の豊かな食生活を反映したもの」であり、カロリーベースでの計算は現実的な食料安全保障とは別次元の話です。
農業関係者や農業団体にとって、食料安全保障は**農業予算獲得の根拠**として機能しています。「食料安全保障推進法（仮称）」では「現在の農林水産予算2兆円に加えて3兆円が必要」という試算が出されており、生産重視の議論は予算確保の論理として使われています。
実際には「日本ではこの半世紀あまりの間に主食である米不足に陥ったのはただ一度、平成5年（1993年）の大不作による『平成の米騒動』のときだけ」で、「日本の食料の安定供給は成功している」のが現実です。しかし、この成功は輸入と備蓄の組み合わせによるものであり、国内生産の貢献度は限定的です。
「もしシーレーンが崩壊すると、終戦直後の配給量から換算して年間1,600万トンの米が必要になります。ところが現在は減反などで米の生産は700万トンを切っていて、備蓄を含めても危機が起きた時に必要量の半分以下しか供給できない」という指摘があります。しかし、真の有事では肥料・燃料が途絶するため、現在の生産水準すら維持できません。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
結論として、食料安全保障が生産メインで語られるのは、法的枠組み、政治的利益、予算確保の論理、現実認識の欠如が複合的に作用した結果であり、実際の食料安全保障にとって最も重要な備蓄拡充が軽視される原因となっています。
農業やってて右寄りだった知人も、備蓄米が備蓄してただけで迅速に配給できる仕組みは考えられていなかった現実を目にして考え直すらしい
そもそも備蓄米なんて備蓄量が少なすぎるし、安保なんて言えたもんじゃないんだよな
本音のところでは国の危機に備えるというより米価維持が目的だから仕方ないんだろうけども、我田引水の由来そのままっていう卑しさ
ちなみに中国は米だけでなく小麦や大豆も国民一人当たり日本の10倍の量を備蓄しているそう
震災への備えにしても台湾がかなりしっかり対応していたし、本気で戦争を想定している国と比べちゃいけないのだろうけど
食料安保を掲げるなら我田引水ばかりでなく、もうちょっと真面目にやって欲しい
そういう奴を笑いたいとかじゃなくて、単純にそういう危機になったときにどう対処したのかなって
例えばコロナで爆上げして下がったし直近もトランプショックで暴落だしで手持ち資産がやばいことになって平均寿命まで金が持たなそうとかなったりしなかった？
選挙で気に入らない候補が当選する度に「どうしてみんなそんなに無関心なの？」とか「これで日本は終わりです」とか「泣きたい」とかつぶやく奴らをいい加減見飽きたので書く。
それはもう、俺が2chに入り浸っていた20年近く前から一貫して、ネットの声で政治の大局がひっくり返ったことは少なくともこの国においては皆無と言っていい。
今さら驚天動地して咽び泣くレベルのことじゃないし、人間に絶望するのなんざちゃんちゃら可笑しい。俺が見てきた限りじゃもう20年くらい毎年のように繰り返されている光景だよ。陳腐。
なぜか？ 端的に言えばネットの政治クラスタには動員力が無いからだ。
お前らが嫌いな政治家は何も毎日札束数えてふんぞり返っているわけではない(もしかしたらそういう日もあるかもしれないが)。
お前らがネットで理論武装(笑)してぎゃーぎゃー言ってる間にも有権者の間を回って、相手に「おっ、コイツについて行ったらプラスがありそうだな」と思わせることに奔走してる。それが利権だろうが会社ぐるみの組織票だろうがな。
翻ってネットの政治クラスタは危機を叫ぶことしかしない。いや、お前ら自身は未来志向でポストしているつもりなんだろうが、マイナスを解消してゼロに戻った未来というのはようするに現状維持なんだよ。
語らないといけないのはそこじゃねぇ。お前らの不満を解消したら俺たちにとってどんな良いことがあるのかを語れよ。危機や不満を叫んでいたら優しい誰かが勝手に汲み取って変わってくれるだなんて思うな。俺たちゃ忙しいしお前らのママじゃねぇんだ。
https://x.com/AskPerplexity/status/1926387407412191663
東ヨーロッパでは驚くべきことが起こっています。ポーランドは2026年までに一人当たりGDPで日本を追い抜く勢いです。
ポーランドがソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つから、かつての世界の経済大国を追い抜くまでの経緯の全容をここで紹介します。
わずか35年前、ポーランドはソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つとなった。
1980 年代、国はインフレ、食糧不足、そして革新と個人の野心を抑制する中央計画経済に悩まされていました。
対照的に、日本は戦後の繁栄のモデルとしてトップに立ち、技術革新、世界的ブランド、発展途上国の多くには手の届かないと考えられていた生活水準で称賛された。
しかし今日、あらゆる困難を乗り越え、ポーランドはこの経済大国を追い抜こうとしている。一体なぜそんなことが可能なのだろうか？
1990年、ポーランドの一人当たりGDPはわずか6,687ドルで、日本の約2万ドルのほんの一部に過ぎませんでした。ポーランドのほとんどの家庭は依然として質素な生活を送っており、何百万人もの人々が海外での機会を求めて移住しました。
一方、日本は経済の「奇跡」により、教育、インフラ、産業成長のベンチマークとなりました。しかし、2024年現在、ポーランドの一人当たり所得は51,628ドルまで急上昇し、日本の53,059ドルとの差を縮めています。
この期間にポーランドの一人当たりGDPは7倍以上増加したが、日本の成長率は鈍化した。
ポーランドの変革は、1990年の「バルツェロヴィチ計画」から始まりました。これは、国有資産を民営化し、価格を自由化し、ポーランドを世界貿易に開放するという大胆な一連の自由市場改革でした。
社会的な苦痛は現実のものとなり、失業率は急上昇し、貧困は急増しました。しかし、これらの改革は持続的な投資、起業家精神、そして外国資本の流入の基盤を築きました。
2000年代初頭までに、ポーランドはNATOに加盟し、さらに劇的な利益をもたらすことになる欧州連合加盟のプロセスを開始しました...
突然、西側諸国から巨額の構造・統合基金が流れ込み、ポーランドの高速道路、工場、デジタルインフラが近代化されました。
ポーランドの若者は、ヨーロッパのどこでも働き、学ぶ自由を獲得しました。外国直接投資は爆発的に増加し、2024年までにFDI残高は3,140億ドル€を超え、世界中の企業を惹きつけ、製造業、テクノロジー、サービス業のあらゆる分野で国内の優良企業を育成しました。
重要なのは、労働力が若く、高度な教育を受けており、ポーランドに人口統計上の優位性を与えていることだ。
これは日本とどう違うのでしょうか?
ポーランドが市場改革、イノベーション、そして欧州単一市場へと傾倒する一方で、日本は1980年代後半の資産バブル崩壊後、3年間にわたる「失われた20年」の停滞に直面しました。経済成長率はほぼゼロにとどまり、公的債務は急増し、人口は減少に転じました。
現在、日本人の約30％が65歳以上であり、労働力は毎年数十万人ずつ減少しています。
この人口動態の逆風により消費者需要が減退し、日本が一人当たりの生産高を伸ばすことはますます困難になっている。
ポーランドは、ヨーロッパの「タイガーエコノミー」と比較されるほど、スタートアップ、研究開発、先進製造業の中心地となっている。
ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフといった大都市では、フィンテック、バイオテクノロジー、ITセクターが活況を呈しています。ウッチからカトヴィツェに至る政府の経済特区は、新たな投資を引き寄せる磁石となっています。
輸出の伸びは一貫して地域の他の国を上回っており、ポーランドはEU内で最大の物品輸出国の一つとなっている。
一方、日本社会は、自動化、働く女性、人口減少を相殺するための外国人労働者誘致の推進など、新たな現実に適応しつつある。
しかし、社会的、政治的な惰性を克服するのは困難であり、繁栄と伝統に長く慣れ親しんできた国では変化はゆっくりと起こる。
同国は2008年から2009年にかけての世界的金融危機を不況に陥ることなく乗り越えたが、これは世界でも稀な偉業である。
2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、ポーランドはヨーロッパの外交、人道援助、防衛における主要なプレーヤーになりました。
これらの危機は、ポーランドの成長を後退させるどころか、むしろ、地域の成長の原動力、そして欧州の安定の柱としてのポーランドの地位を強化した。
今後の見通しとしては、ポーランドは2030年までに一人当たりGDPが55,200ドルに達し、年間3～3.5%の成長を維持すると予測されています。一方、日本は年間1%未満の成長が見込まれており、人口格差の解消は見込めません。
ポーランドが日本を追い抜く瞬間は、単なる象徴的なバトンタッチではなく、より広範な変化の合図だ。
経済力は、既存の有力国から、世界的な機会を掴む準備ができているダイナミックで改革志向の社会へと急速に移行しています。
ポーランドの物語は、わずか一世代で、教訓的な物語から力強いインスピレーションへと変化しました。適切な改革、国際的なパートナーシップ、そして社会の回復力があれば、どんなに困難な経済課題も克服できることを示しています。
人は自らの無能さや無力さを受け止めるのが1番大事な能力。ここをうまくやれない事で、自分や他人への怒り、セルフネグレクト、人生の破壊的行為、社会不適合につながる。
例えば仕事ができない時、自分の無力さから目を逸らし愚痴を言って暗黒撒き散らしたり、プラスでない辞め方したり。
人は無能さ無力さから目を逸らし、逃げるために怒るのだ。子供を虐待する親なんか最たるものだ。親として社会的に子供に責任を取れない無力さを子供への怒りに変える。自分がなにに怒るか、ハンターハンターじゃないけどよく観察しないといけない。
怒りのコントロールが必要で、怒りの根源は無力感だ。怒りを感じた時は同時に「自分にとって今はある種の限界なんだ」と認めないといけない。怒りという生命維持活動が行われるほど危機的状況なのだ。
誰かのせいにも自分のせいにもせず、まず今の状況が「「自分の手に余る」」のだと自覚する事。「「自分は困っているのだ」」と。何もかもそこから始める。無能や無力の自覚こそが、人生破壊的な行動やメンタルダウンを回避するきっかけになる。
ただし自公維テメーはダメだ。政治みたいなマクロな要因からの人生困難は投票やデモでどうにかするしかないから、皆、参院選は投票に行こうな！！！！
記事は、オタク文化の過激なコンテンツ（性的搾取や差別と見なされるもの）が企業による制限を招いたと主張します。これは、イスラエル批判が反ユダヤ主義とみなされて抑圧される国際社会の状況と類似しています。どちらも、道徳的・倫理的な名目を借りて表現を制限する傾向が見られます。記事がオタク文化の「自業自得」な制限を倫理的基準に合わないためだと正当化するように、イスラエル批判も「反ユダヤ主義」というレッテルを貼られ、正当な政策批判が有害または偏見として扱われます。これにより、実質的な議論を回避し、異議を唱える声を封じる構造が共通しています。
記事は、オタク文化が自己規制を怠ったために企業による介入が起きたと述べ、外部の統制を当然視しています。同様に、国際社会では、政府、メディア、金融機関などの強力な機関が、イスラエル批判を反ユダヤ主義とレッテル貼りすることで、地政学的・経済的利害を保護します。オタク文化における企業（VisaやMastercardなど）と、イスラエルをめぐる政治・金融機関は、いずれも倫理や社会的責任を名目に物語をコントロールしようとします。記事が企業介入を「自然」と受け入れる姿勢は、イスラエル批判への「反ユダヤ主義」レッテルを無批判に受け入れる風潮と重なります。
記事はオタク文化を「腐敗した」「倫理的に欠陥がある」と一括りに非難し、多様な表現を単一の否定的な枠組みで扱います。これは、イスラエルの政策批判が反ユダヤ主義として一括りにされる状況と似ています。例えば、Xの投稿では、イスラエルの軍事行動を批判することと、ユダヤ人の歴史を否定したり有害なステレオタイプを広めたりすることは別だと指摘されていますが、両者が混同され、批判が抑圧されます。記事もまた、有害なコンテンツと創造的表現を区別せず、オタク文化全体を問題視する点で、同様の単純化を犯しています。
記事はオタク文化が自己規制を怠ったため外部の制限を招いたと主張しますが、分散的でグローバルなサブカルチャーで自己規制が現実的に可能かどうかは検討されていません。同様に、イスラエル批判者は反ユダヤ主義とみなされないよう自己検閲を求められますが、人権や国際法に基づく正当な批判であっても、機関の反発を避けるのは困難です。オタク文化に「目を覚ます」ことを求める記事の姿勢は、イスラエル批判者に表現を抑えるよう求める圧力と似ており、どちらも正当な声を抑圧する不均衡な期待を押し付けています。
記事は、オタク文化が外部圧力によって「崩壊」の危機に瀕していると警告しますが、これはイスラエル批判の抑圧が正義や人権に関する議論を阻害する状況と共鳴します。オタク文化の閉鎖性が主流からの疎外を招くとする記事の主張は、イスラエル批判者が「過激」や「周辺的」とみなされ、正当性を剥奪される構図と重なります。この排除は、企業利益（オタク文化の場合）や地政学的同盟（イスラエルの場合）といった既得権益を守るために機能します。
記事がオタク文化の倫理的欠陥を理由に外部制限を正当化する姿勢は、イスラエル批判が反ユダヤ主義として排除されるグローバルな傾向と構造的に類似しています。どちらも、倫理や道徳を名目に、権力を持つ機関が表現や議論を抑圧するパターンを示します。記事はオタク文化の多様性や創造性を十分に考慮せず、企業による一方的介入を受け入れる点で問題があります。同様に、イスラエル批判を反ユダヤ主義と一括りにする国際社会の慣行は、正当な議論を封じ、権力構造を維持する道具となっています。両者は、表現の自由と権力の不均衡という観点から、深い関連性を持っています。
● 背景と目的
財政負担の軽減、市場原理導入、民間金融との競争促進を狙った。
● 主張と実態
一部の反対派は「アメリカがゆうちょを狙っている」と主張したが、実際には米国企業の支配などは生じていない。
● メリット
● デメリット
● 再国営化
民主党政権期に見直し論が浮上したが、現在はその動きはなく、政府は完全民営化を目指す姿勢。
● 主な問題点
● 推移
2000年：約240万人 → 2023年：約116万人（半減）。
平均年齢：2000年 62歳 → 2023年 約68.7歳。
65歳以上が70%超、新規就農者の減少。
● 課題
中山間地支援、スマート農業、地域おこし協力隊、新規就農支援。
● 分断の構造
若年層を中心とした構造的不信の芽生え。
今後、農業が主体の地域＝（地方の田舎）は人口減少で加速度的に衰退していく。農業だけでなくあらゆる産業、インフラで劣化が生じる。
現状のスタイルの農業を維持するということはこれらを丸ごと補助する必要があり、現実的には難しいと思われます。
米の一人あたりの年間摂取量も低下しており
1980年 約78.9
1990年 約70.0
2000年 約64.6
2020年 約50.8
2022年 50.9
将来的には米の自給に固執しない方向になるのではないでしょうか
現在のマリノスにとって、バーベキュー大会を開催することがJ1リーグ残留の唯一の特効薬です。
チームの士気を高め選手、スタッフ、サポーター間の結束を強める効果が期待できます。
降格の危機にあったチームがバーベキュー大会を機に復調し残留をきめることはＪリーグの風物詩として知られています。
一般的に、チームの成績は、選手のコンディション、戦術、チームワーク、対戦相手との相性など、多くの要因によって左右されます。バーベキュー大会はこれらの要素に大きな影響を与える唯一の方法です。
リラックスした雰囲気の中で選手やスタッフが交流することで、コミュニケーションが円滑になり、チームの一体感が生まれる可能性があります。
シーズン終盤に向けて、気分転換となり、選手たちのモチベーションを再燃させる効果があるかもしれません。
サポーターも参加できるバーベキュー大会であれば、一体感を高め、より強い応援につながる可能性があります。
ChatGPT:
はい、**「緒戦で劣勢に立たされても、ドローン生産を状況に最適化できない可能性が高い国」**は現実に存在します。
こうした国々は、制度・文化・産業構造・政治リスク回避志向などが複雑に絡み合っており、「必要になれば何とかなる」では済まない障害を抱えています。
特性 内容
1. 兵器開発の軍主導依存 民間産業と軍需産業が完全に分離。現場ニーズが産業側に伝わりにくい。
2. 法制度と規制が厳格すぎる 爆発物やAI兵器に対する許可・安全・輸送制限が即応性を殺す。
3. 軍需産業の大企業寡占 数社に依存した防衛産業構造で、フレキシブルな少量開発が難しい。
4. 世論・政治文化が軍事の即応化に抵抗 「人道的でない」「危険すぎる」「軍が民間技術に介入するのは違法」などの反発。
5. 実戦経験・危機意識の欠如 戦時体制の法的・産業的シミュレーションが行われておらず、平時の制約がそのまま残る。
🇩🇪 ドイツ
産業界が高品質・高耐久の設計思想に傾倒しすぎていて、「壊して当たり前」の消耗型ドローンを容認しにくい。
❗ 緒戦で不利でも「制度と文化の壁」により切り替えが遅れがち。
🇯🇵 日本
民間ドローン技術は優秀だが、防衛装備化に至る過程が極端に遅く、煩雑。
火薬類、無線、弾頭、起爆装置などすべてに法規制があり、例外処理の前例が乏しい。
🇨🇦 カナダ
民間技術者は多く、ドローン競技なども盛んだが、軍事転用に非常に慎重な法文化。
軍需産業は米国への依存が強く、自国で即時対応の兵器開発を始める体制が薄い。
❗ 危機が来ても「米国頼み」になりやすく、自国で即時に動けない。
🇰🇷 韓国
優秀な技術者と工業基盤を持つが、兵器開発は防衛事業庁と大手企業の閉鎖的連携に偏重。
民間スタートアップの軍事転用は不活発で、中小企業が戦時急増産に関与できない構造。
❗ 国家主導の枠外から新技術が入りにくく、「平時前提」の産業構造が障壁になる。
🇸🇪 スウェーデン
高度な兵器技術を持つが、国内政治文化が自爆兵器・AI殺傷兵器に極端に慎重。
社会民主主義的な倫理観から、即席・使い捨て型の兵器に政治的反発が起きやすい。
✅ 結論
平時には高性能な兵器を持ちながらも、有事には「最適化型・即席量産型ドローン」に転換できない国は確実に存在します。
そしてその主因は：
🔄 対照的に「できる国」の再掲
| 移行可能性高 | イスラエル、トルコ、台湾、バルト三国、ウクライナ（当然） |
| 部分的に可能 | フィンランド、ポーランド、チェコなど「危機意識の高い中規模国家」 |
俺はもう30年住んでるけど、オススメしない。
隣の新宿区の方が手当はいいぞ。福祉担当のコミュニケーションうんこだけど、結果は隣の練馬区の方がいいぞ。多分中野区の方が更に良いだろう。文京区はマジの金持ちしか住めないと思うので、オススメしないが福祉は最高だよな。羨ましい。
ともかく「公は金を払わん！民と組んだら施設だけ貸してやる！金は出さん！」っていうスタンスで高野の独裁政権が続いたせいで、マジで住みにくいし、福祉担当はマジで水際＆強制執行大好きだからな。
ただ住みにくさのお陰で、不動産は「こんな場所なのにこの値段なの？」っていうぐらいは安い。都心・都会のど真ん中なのに20万超える物件は「住みやすい」豊島区片鱗にあるが、幹線道路沿いは同じぐらい安くなる。
（環境最強は目白3丁目、目白4丁目。賃貸はほぼない。何故なら「土着の本物の金持ち」が住んでいるエリア。六本木のタワマンチンピラヤクザの金持ち共とは違う、ヤバい冥さのある金持ち雰囲気がある、マジで怖い）
街のど真ん中で10万切るからな、学生向けワンルーム。立教大学の裏とか７万以下でも風呂付き物件あるし。池袋西口方面は安い。
あと「チャイナに乗っ取られる！」とか言ってるけど、アイツラはもう北口から動いてない。ついでに住んでない。アイツラもバカじゃない。ここが住心地が悪いことは分かってるので、乗っ取りとかしてない。価値が低いから。
金のあるチャイナじゃなくて、地元で15年以上、中華タウンやってる連中しか真っ当に残ってない。アイツラの仲間（出身地）が飯を食いに来るだけだから。
金のあるチャイナは新宿、原宿、渋谷、六本木の普通に金のあるところに行っている。
池袋に来ているのは「金と度胸のない、新宿原宿渋谷六本木デビューできないカッペ」だけだから。ほんと、新入生シーズンが鬱陶しい。雑魚。なんでストリートファッションで池袋来てるんだよカッペ。すぐに分かるぞカッペ。
あと、埼玉民の植民地（笑）とか言って揶揄ってるけど、池袋住民的には「はぁ、そうですか」って感じだぞ。住んでない奴の間の抜けた戯言でしかないからな、カッペ。
ともかく池袋は住みにくいし、春先の臆病のイキリカッペがウロウロするうんこゾーンだからオマエラにはマジで薦めない。来るな。
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。 ***1. 新規国債への依存と金利上昇:** ** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。 ** 市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。 ***2. 政府支出の大幅な削減:** ** 金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。 ** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。 ** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。 ***3. 増税:** ** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。 ** しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。 ***4. ハイパーインフレーションのリスク:** ** 政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。 ** 中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。 ***5. 金融システムの混乱:** ** 国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。 ** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。 ** 企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。 ***6. 円安の急進と輸入物価の高騰:** ** 日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。 ** 円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。 ***7. デフォルト（債務不履行）の可能性:** ** 上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。 ** デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。 ***現状と今後の見通し:** 現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。 政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。 ***重要な注意点:** 上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。 こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
【ひろゆきvs河野太郎】国民民主に立憲...相次ぐ減税策に自民は？負担どう減らす？参院選どう戦う？元大臣ガチ回答！危機の時代の政治とは【ReHacQvs西田亮介】
財政規律に関してはまあ概ねまともなことを言ってる。具体的には、減税だの給付金だの言わずに歳出を減らして増税しろって部分がまとも。
まあ、減税や給付金が悪いのは単に財政規律だけの問題ではなく、インフレを悪化させるという点から見ているならもっとポイントが高い。
具体的な財源増加の部分で、外国人(入国税)や金持ち老人(資産課税)から取れ、というのも理にかなっている。
あと円高のほうが円安よりも日本にとっては良い、というのも正論。
ただ一つ言うと、「実質賃金の低下」は一過性のものではない。これは賃金物価スパイラルといって、賃金を上げると必ず物価転嫁されるので、実質賃金はこのスパイラルによって必ず下がり続ける。
今日やで、やっと教会にアレルヤが響き渡って、それが口から口へ、心から心へ、どんどん広がっていくんや。そんで、その歌は世界中の神さんの民を、嬉し涙でいっぱいにするんやで。
エルサレムの空っぽになったお墓から、今まで聞いたこともない知らせが来たんや。「十字架にかけられたイエスは、ここにはおらへん。生き返らはったんや！」（ルカ24,6）。イエスはもうお墓の中にはおらへん、生きてはるんや！
愛は憎しみに勝ったんや。光は闇を負かしたんや。ほんまのことは嘘っぱちを打ち破ったんや。許しは復讐に勝ったんや。悪いことは、この世からなくなることはないやろうけど、もうあんまり力を持たへん。この日の恵みを受け入れる人には、もうどうすることもできへんのや。
姉さん、兄さん、特に悲しみとか苦しみの中におる人たち、みんなの静かな叫びはちゃんと聞いてもらえたで。みんなの涙は受け止めてもらって、一滴も無駄にならへんかったんや。イエスの苦しみと死において、神さんはこの世の悪いことを全部自分で背負うてくれはったんや。そんで、その限りない優しさで悪いことに勝ったんや。人の心を毒して、あちこちに暴力とか悪いことの種をまく、悪魔の偉そうな態度をなくしてくれはったんや。神さんの子羊は勝ったんや！やから今日、わてらはでっかい声で言うんや。「わての希望、キリストは生き返らはったんや！」（復活の続唱）。
せやで。イエスの復活は、希望の土台なんや。この出来事のおかげで、希望はもうただの夢物語やなくなったんや。せやで。十字架にかけられて生き返ったキリストのおかげで、希望は裏切らへんのや。Spes non confundit! (参照 ローマ5,5)。それは逃げていく希望やなくて、立ち向かうべき希望なんや。人に譲れるような希望やなくて、責任を持たせる希望なんや。
神さんに希望を託す人は、神さんの大きくて強い御手のひらに、自分のか弱い手を置くんや。そしたら、神さんに立ち上がらせてもらって、また歩かせてもらうんや。生き返ったイエスと一緒に、その人らは希望の旅人になって、愛の勝利といのちの静かな力をみんなに伝える人になるんや。
キリストは生き返らはったんや！この言葉の中に、死ぬためやなくて、生きるために作られた、わてらの存在のすべての意味が詰まっとるんや。復活祭は、いのちの祭りや。神さんはわてらをいのちのために作ってくれて、人間がもう一度立ち上がることを願うてはるんや。神さんの目には、どんないのちも大切なんや。お母さんのお腹の中におる赤ちゃんのいのちも、お年寄りの人や病気の人らのいのちも、ますます多くの国で、いらんもんやと思われてるけどな。
世界の色んな争いの中で、どれだけの人が死ぬことを願われてるんやろうか。どれだけのひどいことが、家の中とか、女の人や子どもに対して、よう見られるんやろうか。一番弱い立場の人とか、仲間はずれにされてる人、外国から来た人に対して、どれだけの酷い扱いが当たり前になってるんやろうか。
今日こそ、わてらが希望と、ほかの人を信じる気持ちを取り戻したいもんや。たとえ親しい人やなくても、遠い国から来た、習慣とか生き方、考え方、風習が、自分らが慣れ親しんだもんとは違う人でも、わてらはみんな神さんの子どもやからな。
平和はできるっていう希望に、わてらがもう一度立ち返れますように。今年、カトリック教徒と正教徒が同じ日に復活祭を祝うた聖墳墓教会から輝き出る平和の光が、聖地の全部と全世界を照らしますように。パレスチナとイスラエルのキリスト教徒の苦しみに、同じように、イスラエルとパレスチナのすべての人に寄り添いたいと思うんや。世界中に広がってる、ユダヤの人に対する偏見が強まってるのは、心配なことや。同時に、わての気持ちは、恐ろしい争いでたくさんの人が死んで、めちゃくちゃ悲惨で恥ずかしい状況になってるガザ地区の人々、特にキリスト教の仲間たちに向かってるんや。争ってる人たちに言うで。攻撃をやめて、捕まってる人を解放して、飢えに苦しんで、平和な未来を願ってる人たちに手を差し伸べてください！
レバノンとシリアのキリスト教の仲間たちのために祈りましょう。シリアは、歴史の中で大事な変わり目にきてて、安定と、世界の一員になることを強く願うてるんや。すべての教会に、大切な中東のキリスト教徒たちに、関心を持って、祈りを捧げてほしいんや。
それに、特に、戦争のせいで世界でも一番ひどい「長引いた」人道危機を経験してるイエメンの人たちのことを思うんや。みんなに、ちゃんと話し合って解決策を見つけるように呼びかけるで。
生き返ったキリストが、苦しんでるウクライナに、平和っていう復活の恵みをいっぱい与えて、正しい、ずっと続く平和になるように頑張ってる人を励ましてくれますように。
このお祝いの期間に、南コーカサス地方のことを思って、祈ります。アルメニアとアゼルバイジャンの間に、早く最終的な平和協定が結ばれて、実行されて、この地域に待ち望まれた平和が来ますように。
復活の光が、西バルカン諸国に仲良くする気持ちを広げて、争いがひどくなるのを防ぐために、政治の偉い人たちの頑張りを応援してくれますように。同じように、この地域の国々が、危なくて不安定になるようなことをしないように。
わての希望、復活したキリストが、暴力とか争いで苦しんでるアフリカの人たち、特にコンゴ民主共和国、スーダン、南スーダンの人たちに、平和と慰めを与えてくれますように。サヘル地域、「アフリカの角」地域、大湖地域で苦しんでる人たちや、色んな所で自由に自分の信仰を表せないキリスト教徒たちを支えてくれますように。
信仰の自由がないところ、考えたり言ったりする自由、ほかの人の意見を大切にするところがないところに、平和はないんや。
ほんまの軍縮なしに、平和はないんや。それぞれの国が自分の身を守るために準備することは必要やけど、それがみんなが武器を増やし合う競争になったらあかんのや。復活の光が、仲間割れを起こしたり、政治や経済に悪い影響を与える邪魔なもんを取り除くように、わてらを励ましてくれますように。それに、お互いを思いやる気持ちとか、みんなで助け合う気持ちを高めて、すべての人の成長を助ける頑張りを応援してくれますように。
今この時、ミャンマーの人たちに助けがちゃんと届きますように。何年も続く武力紛争で苦しんで、何千人もの人が亡くなって、孤児になった子とかお年寄りとか、生き残った人たちが苦しんでる、サガインの大きな地震に、勇気と我慢を持って立ち向かっています。亡くなった人たちと、残された家族のために祈って、助ける活動をしてる親切なボランティアの人たちに、心から感謝しましょう。国内のいろんなグループが停戦を発表したのは、ミャンマー全体にとって希望の光やで。
政治の責任がある世界中のすべての人に言うで。自分を守ろうとする怖い気持ちに負けんと、貧しい人を助けて、飢えと戦って、発展を助ける取り組みにお金を使うてください。死の種をまくことやなくて、未来を築くこと、これこそが平和の「武器」なんや。
わてらの毎日の行いの大事なこととして、人間の大切な考えを決して忘れんといてください。罪のない市民を巻き込んで、学校とか病院とか、人道支援の関係者を攻撃する、争いの酷い行いの前で、これらの人はただの物やなくて、心と尊厳を持った人間やいうことを忘れんといてください。
この聖なる年に、復活祭が戦争で捕まった人とか、政治的な理由で捕まってる人の解放のきっかけになりますように。
親愛なる兄弟姉妹の皆さん、主の復活において、死と生はびっくりするような戦いの場で向かい合いました。でも今、主は永遠に生きてはって、わてらもまた終わりのないいのちに参加するように呼ばれてる、っていう確信を与えてくれはるんや。そこでは、武器の音も死の響きも聞こえへん。すべてのものを新しくしてくれるたった一人の人に、わてらをゆだねましょう。
皆さん、みんなに、主のご復活のお喜びを申し上げます。
