  |
はてなキーワード: 外国とは
かつて90年代後半から2000年代前半はNと言えばNECのことであった。
それはNECの販売するドコモのケータイの型番がNだったからに他ならない。
しかしそれに異議を唱えたのは当時のナショナル、現在のパナソニックだった。
テレビで大々的にNの計画というシリーズのひたすらNと叫ぶCMを流しまくったのである。
しかし国民の支持は得られずそのままナショナルは滅びパナソニックになってしまった。
そもそもナショナルもパナソニックも松下のブランドなので本流は同じであるのだが。
それまでは世界のナショナルとして白物家電の圧倒的なシェアを持ち、若者向けの安いパナソニックとは格が違うというところを見せつけていたものだ。
ところが外国でナショナルという名前はいまいち良くないという表向きの理由によりナショナルは廃止されパナソニックに統合されてしまったのである。
本当にそんな理由が原因なのであればもっと早く変えていたはずだ。
少し前に家電量販店で冷蔵庫を買って自宅の冷蔵庫を引き取り処分してもらう手続きをお客様カウンターでしていたのだが
そのとき50代くらいの女性に現在の冷蔵庫のメーカーを聞かれナショナルと答えると
一瞬躊躇しそのあと笑顔でなるほど、ナショナルですねと書類に書いていた。
いまどきナショナルを持ち込む人などいないのだろう。
もしかしたら20代のスタッフだったら聞き直されたかもしれない。
最近の家電は数年で簡単に壊れてしまうが20年、30年前の家電は全然壊れない。
今でも洗濯機は外側はボロボロだが20年前のものがずっと動き続けている。
さすがにそろそろ買い直したほうがいいのではないかと心配はしているが買い直すタイミングがない。
前回はパソコン用のオフィスチェアを買ったのだがこれは良かった。
北海道発祥の某インテリア用品店のオフィスチェアは1年でボロボロになったのですぐ処分したのだが、
すばらしい。
というわけで、買い替え需要のためにわざと壊れやすくするような近年の会社方針はどのメーカーも捨てていただきたい。
ちなみにその後Nを名乗ったのはなぜかホンダだった。
ニッポンノリモノの頭文字らしいがあまりにバカげている。ホンダなんだからHにしておけばいいのに脈略なさすぎ。
そして最近になって新しいNが出た。
NTTだ。
Nにしよ。というキャッチコピーを使っている。
触発されて書いておく。
この前40歳になった。東京出身。1年浪人して修士終えてから就職したので今勤続14年。仕事は機械系のエンジニア。Matlabとか使う。
趣味は釣りとか将棋とかは自転車とか。子どもが中学生になったのであまり手はかからず自分の時間は多い。
額面で年収800万程度。残業が多いと+100万とかになる。奥さんも扶養の範囲内で若干働いている。ここ数年は賃上げにより毎年50万くらい上がるようになったが、その前はあまり上がっていなかった。1年目は年収300万くらいだった気がする。
仕事は前まではめちゃくちゃ忙しい時期もあったが、最近は働き方改革もありのんびり。午後4時終わりなので、会社のあと釣りにいったり、ジムで体を動かしたりできる。夜10時半には寝てる。会社まで車で片道20分程度。
日本円は特に行き先のないお金をauじぶん銀行とか住信SBIネット銀行とかにおいてある。あと、会社の財形も多少利息がもらえるので入れている。
ドルはアメリカに駐在してた時にもらった給料がおいてある。MMFなので、毎月150ドルくらい利息がもらえる（税引き前）。
5000万円くらい。2018年くらいからコツコツNISAなどで投資してる。いつの間にか大きくなったが、円安の影響が大きい。インデックス投資で基本積立しかしてないので、2018年くらいから積み立てていればみんな同じように資産増えてると思う。証券会社は楽天証券、カブコム（この前名前変わったがよくわかっていない）、松井証券など。トランプショックで一時期1000万円くらい下がったが、いつの間にか戻ってきた。
内訳
500万円程度。iDeCoはできないので会社の提供してる企業型確定拠出年金を使っている。中身は先進国株と日本株。これは2014年あたりから給料から引かれて積み立てられてる。
節税は、明治安田生命のじぶんの積立、ふるさと納税、医療費控除、外国税額控除など。
ここ数年の株高のおかげで見た目の資産はすごく増えたが、実際にはインフレと円安があるので実際はそんなに購買力が増えてるわけではないんだろうなと思う。
これから家とか車とかでお金が飛んでくんだろうな。地方在住で、今は田んぼの間にある社宅に住んでいるので月の家賃は3万円くらいで済んでいる。下水道も未整備の地域だけどここらへんだったら家安いんだろうなと思う。東京出身なので、昔は東京がいいなと思っていたが、いまは自然がたくさんあってどこも混んでいない田舎に満足している。
ばらつきについて論じてた増田だが、
まず、男性の知能の方がばらつきが大きいのは、Hedges & Nowell (1995) の研究以来、大きさの議論はあれど、ほぼ承認されてるな。
どうしてもセンシティブな内容だから大きな声では主張されないが。
男女の分散の差は大体1.05~1.25の範囲内とされていて、これは軽度知的障碍者の男女比1.5:1、重度2:1（内閣府資料）に適合する。
このように、分散の端に行けば行くほど男女比は偏る。知能以外もほとんど男性の方が分散は大きい。
で、東大生は同世代100万~150万の3000人だから人口比0.3~0.2%、これをそのままIQに当てはめると140くらいの数字。
IQの分散は男女合算15で計算されているから、男性16、女性14（分散の大きさが1.14倍）で計算すると、140以上の男女比は3倍差がつく。
それに受験で重要な数学能力に直結する空間認知能力のスコアは男性の方が高い人が多いことを加味すると4倍差は十分ありえる数字なわけ。
まったくなんの差別やバリアがなくても、分散の「はしっこ」ではこれくらいのことはあり得るんだよ。
だから、あなたの「男女差＝差別が原因」説こそ独自研究で、その根拠なんて何もまだ示されてないわけ。
なので、「東大の男子学生は下駄をはいている」ってのは、根拠を示して証明するまで、思い込みに基づく言いがかり、冤罪でしかない。
言っておくが、これは男性が女性より優れている、なんてことは意味しない。
単に男性の方が「外れ値、異常値」が多いってだけだ。
おそらく男性が遺伝子の環境適応淘汰の「モルモット」だからだろう。
そして、たまたまその異常性が有利に働く場所「だけ」を観察すれば、男女の外れ値の発生率がそのまま表れる。それだけのこと。
たまたま異常性を生かせた人の比率だけみて、男性は優遇されている、なんて思い込むのはアングルの魔法に騙されてるんだよ。
男性は優遇されてると思い込むと、社会に見捨てられた外れ値男性は「優遇されてるのに勝手に自滅した奴」になるし（実際、そう主張する『男女平等』論者は多い）。
それと、最高学府が男女比が偏るのは社会へのメタメッセージになる、って主張だが、
逆に男女差を不公正な方法で無理やり是正することは、「公正や能力よりも社会運動の政治力の方が受験ですら優位」って、それこそ社会を歪めるメタメッセージになる。
これを見ても、あなたが国内での利権・ポスト争奪戦しか見えていないのがわかる。
大学院の授業を英語でやるほど外国との競争を意識しているのに、今後ますます重要になる空間認知能力上位の学生を性別だけで切り捨てることになるから。
私たちは、選択的夫婦別姓制度について、「導入に原則として賛成」の立場をとります。
結婚によって改姓を強いられる現行制度には、特に女性のキャリア継続や社会的アイデンティティにとって深刻な不利益があると認識しており、選択肢を広げる制度改革は一定の合理性と必然性を持つと考えています。
その一方で、推進派と反対派がそれぞれの立場から強く主張し合う構図において、制度が導入された後の社会的・実務的な影響についての冷静な議論が十分になされていないという点に、強い懸念を抱いています。
私たちが求めるのは、制度の「是非」だけではなく、「どのように導入され、社会に定着していくのか」という運用面への丁寧な設計と合意形成のプロセスです。
推進派の中には、「結婚によって姓を変えざるを得ない女性が不当に不利益を受けている」「外国ではすでに制度化されているのに、なぜ日本ではこれほど長く議論が停滞しているのか」といった切実な問題意識と、長年にわたるフラストレーションを抱える人たちが多くいます。
1996年の法制審議会答申を受けた1998年の報告から数えて、実に30年近く、制度導入が見送られてきたという現実があります。この間、当事者たちは選択肢が与えられないまま、個人の尊厳や実生活における不自由を甘受せざるを得ませんでした。
こうした長期にわたる「待たされ続けたことへの焦り」や「社会の変化に比して制度が旧態依然としていることへの不満」に、私たち中間派も一定の理解と共感を持っています。
「これはあくまで“任意”の制度なので、反対する人に強制することは一切ない」
「改姓によって不利益を被る人が“困っている”なのだから、制度を変えるのは当然だ」
といった、制度導入の正当性を感情や比較論だけで強調するような主張が目立つこともあります。
当事者の苦悩は確かに深刻であり、改革の必要性を示す根拠として妥当なものですが、それだけを理由に社会制度を変更する場合、導入後の現実的な摩擦や調整を軽視してしまうリスクがあることも忘れてはなりません。
私たちは、選択的夫婦別姓制度が個人の尊厳や自由な生き方を支える重要な一歩であると考えています。
しかし、その実現には「制度の導入そのもの」だけでなく、「導入のしかた」「導入後の社会設計」までを含めた誠実な準備と合意形成のプロセスが必要です。
制度はあくまで社会の器であり、そこに暮らす人々が安心して納得できるものでなければなりません。
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条 日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条 皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2 皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3 皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条 天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2 天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一 内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3 摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3 国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4 公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条 国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
2 国民は、子孫のために日本をまもる義務 (12) を負う。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4 個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条 家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2 子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3 婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2 国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4 国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条 国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3 国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4 教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5 学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条 食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3 農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条 国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2 国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条 国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条 国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4 選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5 候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条 地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
2 地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。
外国籍可、水商売、風俗、高齢者相談可、子供、学生、2人入居可、単身者、2階以上、最上階、角部屋、2沿線以上利用可
1R+ロフト
築8年
家賃 62,000
共益費 4,000
合 計 ￥66,000
保証金 62,000
鍵交換代(税込) 22,000
合 計 ￥134,600
初期費用は約２０万円、仲介手数料込み（借主が全額払う契約になってる）だと２６万円だ。
でも、風俗嬢、高齢者、外国人じゃなければ、もう少し広い部屋に住むことができる。
イルレガーメ浅草
17平米
賃料: 6.9万円/管理費: 3,500円
敷金: 1ヶ月
平米単価は4800円ぐらいだ。
一言でいうと、大家が風俗嬢、外国人、高齢者を避け、そうでない大家は足元を見るんだ。
ちなみにこの手の部屋を借りれない高齢者、外国人、風俗嬢はタコ部屋に住むことになる。
俺は何度もそういう目に合ってきた。
いやマジでなんでこんなもん有難がってるのかわかんないんだけど
モンドセレクションかってくらいフランスのつまらなさを凝縮したようなつまらん祭りだわ
ルックバックも上映会は人気っぽかったのにカスりもせずしょうもない間延びしたような外国アニメが受賞
なんかお行儀のいいというかちゃんとしたとかそういうのしか受賞しないし
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=50744 に対して
という意見が人気なので Deep Research してみた。当然日本だけが特別なわけがなく割と各国で似た様な状況らしい。このケースでもイギリス人観光客が遭難してるけど、イギリスはそもそも費用負担がないっぽいしそういう感覚が欠如しててもおかしくないわけで、ブクマカは全体的にちょっと悪意を見出しすぎかな(軽装登山を、ましてやそれを海外で行う愚かさを擁護してるわけではないよ)。
ちなみに一応あえて書いとくけど対策しなくてもいいとか思ってるわけでも、救助自体の救助隊員の危険性を軽視してるわけではないよ。もっと公平な仕組みについての建設的な議論になると良いね。個人的には観光インフラ整備みたいな所があるし観光税で賄うのが自然なんじゃないかなとは思ってるよ。
以下は Deep Resaerch の出力
欧米の人気山岳地では、準備不足の外国人観光客が遭難する事例が相次いでいる。例えば、2025年1月に米国デスバレー国立公園でベルギー人観光客が険しい峡谷に取り残され、Ｔシャツに軽装でいたためパークレンジャーに救助される事故があったsfgate.com
また、米グランドキャニオン国立公園では2020年9月の１か月間だけで約300件の遭難・救助事案（内51件が正式な救助ミッション、37件がヘリ搬送）が発生し、多くが装備不足・体力不足のハイカーによるものだった nationalparkstraveler.org
欧州でも同様に、イギリス最高峰ベン・ネビスで2020年に海外からの４人組が冬装備なしに吹雪の中を登り、救助ヘリで搬送されるケースが報告されている bbc.com
さらにフランス・イタリア国境のモンブランでは2022年10月、英国人男性がトラックスーツに身を包み装備なしで登頂を試み、低体温で意識を失う寸前に救助隊に発見されて救命処置を受けた
多くの州・郡や国立公園当局が救助隊員や装備を擁し、捜索救助費用を税金で負担する仕組みが一般的である findlaw.com
例えば国立公園局は年間約500万ドルを捜索救助に投入している findlaw.com
救助を要する登山者に対し、通常は個人請求しないが、捜索要因に重大な過失・故意が認められた場合や公園規則違反があった場合に限り、費用を請求する州もある findlaw.com
なお、米国では野外遭難保険やサテライトビーコンの普及が進むが、政府側は基本的に救助費用を登山者に請求しない運用を続けている。
山岳救助隊は全てボランティアで構成されており、救助を要した登山者に費用を請求することは原則ない。救助チームの運営費は寄付や財源によって賄われており、英国スコットランドの例では１件当たりの救助コストは平均約2,500ポンドだが、要救助者に請求されることはない scottishmountainrescue.org
実際、2020年にベン・ネビスで救助された４名も、海外からのツーリストで冬装備がなかったが、その後も個人に請求されたという報道はない bbc.com
強いて言えば、英国でも過失（例：ヒルウォーク中の故意放置など）が刑事罰に問われた事例はあるが、通常は経済的負担は発生しない。
フランス政府（国家公安機構）が山岳救助隊（PGHMなど）を運営し、冬季スキー場外でのすべてのヘリ救助は原則無料で提供される runthealps.com
ただし、救助隊に随行した医師の施術など医療行為については別途自己負担となる可能性がある runthealps.com
スイスでは主に非営利組織「Rega（レガ）」が山岳・氷河上のヘリコプター救助を担っている。スイス国民は年間寄付（パトロン会費）制度でほぼ全額がカバーされる仕組みだ。Regaへの寄付会員（国内在住者）の救助は、通常は保険で賄われるため自己負担がなく、外国在住の寄付会員も国内でのヘリ救助費用請求は免除される rega.ch runthealps.com
一方、寄付会員でない外国人観光客は、Regaによるヘリ搬送そのものは受けられるものの、保険適用外分や病院搬送以降の費用は自己負担となる可能性がある runthealps.com
・書類の返送が必要と書いていても読まないので、気づかず放置する人がいた
・ひどい場合は、添え状で説明しているにもかかわらず、想像力逞しく壮大な勘違いをして、怒って連絡してくる人もいた
このような状況だったので、下記リンク先を参考に「やさしい日本語」で添え状を作ってみることにした。
https://togetter.com/li/1871803
例は退職後の離職票手続きについてで、弊社は電子申請をしているため、旧来の手書きの離職票とは異なる点があるため、下記のような文章となっている。
まだ改善の余地はあるだろうし、試行錯誤も続くだろうが、まずはこれで。
なお、確認書の記入例も同封している。また、適宜赤文字やアンダーラインも利用している。
…………
＊多くの方に伝わるよう、平易な文章で書いています。また、時候の挨拶など形式的な文章は廃止しました。
1.同封の「確認書」に、署名とハンコを押し、送り返してください。離職票の手続きに必要なものです。
3.離職票は、社内で事務員が作成するものではありません。いろいろな書類をそろえ、ハローワークに提出後、ハローワークが離職票を発行します。そのため、少し時間がかかります。
………
