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はてなキーワード: 公的とは
■まず大前提
著作権侵害の刑事処罰は原則“親告罪”（権利者の告訴が必要）。
ただし悪質な海賊版行為の一部は非親告罪化されとる（TPP関連改正）。
つまり、営利・原作そのまま・権利者利益を不当に害するなどの条件を満たすと、告訴なしでも動けるケースがあるで。
肖像権侵害は民事上の問題（人格権）。刑事罰の条文はなく、差止・削除・損害賠償などで争われるタイプや。判例上の権利として整理されてる。
■A. 著作権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
2. プラットフォームに通報：各SNS/サイトの著作権侵害報告フォームから淡々と報告。（プロバイダ責任制限法関係の最新ガイドラインに沿って運営側が対処する）
3. 公的窓口も選択肢：違法・有害情報相談センター（ihaho）で相談可。
・投稿者へ直接DMで抗議／晒し行為（誤認・名誉毀損のリスク）。
・「作者本人」に勝手に通知（誤情報や二次被害を招きやすい）。
◯迷いどころメモ
引用ならOK？ → 出所明示／主従関係／必要最小限など厳しめの要件を全部満たして初めてセーフ。見かけが“引用っぽい”だけやと通らんことも多いで。
■B. 著作権侵害っぽいのを見たら（あなたが著作権者の場合）
2. サイト運営へ削除申請（専用フォーム or 送信防止措置の申出）。
4. 刑事も視野：原則は親告罪やけど、悪質な海賊版の一部は非親告罪化されとる（営利目的・原作そのまま・利益を不当に害する等）。状況がハマるなら警察/相談窓口へ。
■C. 肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが当事者ではない場合）
◯ベターな動き
2. プラットフォームの通報機能で報告（ガイドラインに沿って処理される）。
◯NG
・当人へ直DMして不安を煽る／晒す（誤認・二次被害・三者間トラブルの火種）。
■D. 肖像権侵害っぽいのを見たら（あなたが写ってる本人の場合）
1. 証拠保全。
3. 応じない場合は弁護士へ（差止・削除・損害賠償の民事対応）。
※ 肖像権は条文でなく判例上の人格権として扱われるのが基本や。
二次創作：公式ガイドラインで許容範囲が定められてることがある。なければ基本グレー。
AI生成：見た目が似てても直トレースや原作そのままでなければ即アウトとは限らん。が、原作そのまま流用や配布は危険。
素材サイトの人物写真：モデルリリース（肖像使用許諾）の有無・用途制限を要確認。ロイヤリティフリーでも万能ではない。
正規配信か迷ったらABJマーク／エルマークの有無も目安になるで。
公式配布物の無断転載（原作そのまま）と思われ、権利者の利益を不当に害する可能性があります。貴サービスの規約と法令に照らしたご確認をお願いします。
本人同意がない公開で、人格的利益を害するおそれがあります。ガイドラインに基づくご対応をご検討ください。
> 私は当該著作物の権利者です。以下のURLの内容は無断利用であり、削除（送信防止措置）を求めます。
作品名：＿＿＿＿／権利立証資料：＿＿＿＿／URL：＿＿＿＿／日時：＿＿＿＿
■まとめ（フローチャート風）
2. 当事者でなければ：運営へ通報（DM抗議や晒しはしない）。
3. 当事者なら：削除申請 → 応じなければ弁護士 →（著作権で悪質類型なら）警察相談も視野。
4. 引用・二次創作・AIは要件確認。迷ったら触らんのが安全。
→ 実務経験やスキルがあれば「Software Engineer」「Mechanical Engineer」など自由に名乗れる
ただし、「Professional Engineer (PE)」という国家資格が必要な分野はある(土木、建築、電気などの公共インファレントに関わる仕事)
- イギリス：誰でも名乗れる。Chartered Engineer (CEng)は任意のプロ資格。
- ドイツ：Diplom-Ingenieur / Masterが必要なのは公的業務や大学教員など。民間企業では自由。
- フランス：École d'Ingénieur卒が「ingénieur」を名乗るのが一般的だが、法的に禁止されているわけではない 。
少し前のこと、地味な業界の準大手の当社で、1億を超える横領が発覚した。
資金繰り、手形発行業務を独占していたのをいいことに非常に精巧な偽造で監査をすり抜け続け、
横領した金は殆どギャンブルに消えていた。（最後は横領額が大きくなりすぎて手口が荒くなり自滅したけど）
勿論、手元資金で弁済できるわけもなく、会社はマンションを売らせた後に、
そして刑事告訴もして、今彼は懲役5年の判決を受けて服役している。
当事者がいうのも難だが、意外だったのは、
手口もすごいし、興味深い話なのに、マスメディアが全く飛びつかなかったこと。
あれはもしかしたらメディアかもしれませんねって、弁護士先生も言ってたんだけど、
結局何も書かれないままだった。
金融機関か公的機関とか公的な法人であるかとか、半端なく大きい額であるかとか、
馬を買うためなど動機が面白いかとか、その辺のニュースヴァリューがないと、
メディア対策のQ＆A答弁とか、必死で色々考えたのに、拍子抜けしてしまった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。
まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。
国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。
これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。
言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。
ブコメにあった「単願制見直し：公立高校入試のDAアルゴリズムを用いた併願制についての情報ページ」
https://www.mdc.e.u-tokyo.ac.jp/news/6531/
ありがとう🙏全部読みきれてないけど、まさにこれだ
議論が進むといいな
追記2
昔の総合選抜制度を詳しくは知らないけど（wikiも全部は読めてない）、
自分のイメージとしては、選択した志望校に入試の成績順に上から割り振られていくので、高校のレベル低下にはならないんじゃないかなと。高校の平均化を求めるものではない。
（いろんな要因が絡んでくると思うので過去の経験は参考にするとして）
家計を気にせずに誰もが公立高校でチャレンジできるといいなっていう素朴な発想です。
追記3
【デジタル併願制】公立高受験「単願制」見直し、複数校の志望可能に 石破首相が検討指示
https://x.com/livedoornews/status/1914816490500690347
進んでた！立ち消えないようがんばってほしい！
…
公立高校の受験、志望校を複数選択して成績※で割り振るとかできないんだろうか。
（※追記 ブコメを読んで。これは入試の成績のつもりでした。通知表の内申点ではなく）
私立の滑り止めがあったとしても、家計の状況で私立は避けたい場合、公立はかなり安全圏に落とすしかなくなる。
（2次募集ではそもそも枠が少なかったり、定員割れするような偏差値がかなり下の高校になる）
政府総支出に占める教育費の割合: 日本はOECD加盟国中で低い水準にあります。
日本:
7.1%(2022年)、OECD加盟国中3番目に低い (2022年)
OECD平均: 約
15%(2022年)
家計負担: 日本の高等教育費の家計負担率は高く、他の先進国よりも顕著です。
日本:
53.4%
米国:
36.1%
0%
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
政府は「出産・育児の支援」ばかり強化しているけれど、本当に問題なのはそこではないと思う。
日本では、そもそも「恋愛・結婚の前段階」に進めない人が圧倒的に増えている。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、50歳時点で未婚の人は男性で3割、女性で2割近い。
つまり、子育て以前に「出会い」「関係形成」の段階で詰まっている。
それでも政府の対策は、ほぼすべて「育てやすくする」方向に偏っている。
これは、原因と結果を取り違えているとしか思えない。
出生率が下がったのは「育てにくいから」ではなく、「そもそも結婚に至らないから」だ。
「恋愛は個人の自由」「国家が口を出すことではない」という価値観が強いし、
#MeToo 以降は「アプローチ＝ハラスメント」と見なされる空気もある。
だから、「炎上しにくく、数字で成果が出しやすい政策＝子育て支援」ばかりが進む。
保育所の整備率や児童手当の支給件数はKPI（成果指標）にできるけれど、
その結果、政策の重心がどんどん後ろ（出産後）にずれてしまった。
アプローチが“怖くない”文化づくり（過度なハラスメント恐怖の是正）
現実には“恋愛の機会が均等に存在しない社会”こそ不健全だと思う。
少子化の根は、経済や制度の問題だけではなく、関係を築く力と環境の欠如にある。
恋愛や結婚を「恥ずかしいこと」「リスクのあること」にしてしまった社会を、どうやって立て直すか。
本当に問われているのはそこだと思う。
言いたいことは分からんでも無いが、いくつか事実と違う部分がある
今の「政党政治をやっていない」状態が続く場合、国民民主党はじかんをかさねようとも「間に合う」時は来ないので、間に合っていないと言う表現は間違っていると考える。
私としては、国民民主党が最終的に目指しているような共産党のようなポジションで、いつも一見申し上げる、第三の視点を提供するのは上手いが、最前線には立たないと言う所をのらりくらりとやっていく連中だと思っていた。特に幹事長の榛葉なんて共産党の記者会見にそっくりなテンションでいつもやっているから。
こういう話題のたびに思うけど女オタクや腐女子が大真面目な顔をして「苦手な人にも配慮してください！」って言うその神経がわからない
インターネット向いてないからやめなよ…w って思って毎回半笑いになっちゃうんだよな
そもそもの前提として、SNSでの検索って自分の不愉快になる情報が目に入ることも受け入れた上でやる行為だろ
『ユーザーは、本サービスの利用により、不快、有害、不正確あるいは不適切なコンテンツ、または場合によっては、不当表示されているポストまたはその他欺瞞的なポストに接する可能性があることを、理解しているものとします』
Xの利用規約にも書いてある
・インターネットは大変便利ですが使い方を誤らないよう注意が必要です
・時に自分の求めていない情報も目に入るため情報の取捨選択が必要です
・検索ワードを工夫して自分の求めている情報にあたる可能性を高められるようにしましょう
教科書にも書いてある
公的な空間であるXにおいて個人の快・不快が他者の行動を制限する理由になると本気で思っているその神経がわからない
他人に注意する前に自分がミュートなりブロックなりすればいいだけの話じゃない
実際大半の利用者はみんなそうやってる
検索避けしていないやつが不愉快なら目についた片端からミュートやブロックをすればいい
「検索避けしてください！！！！！」「なんでしてくれないのおおおおおお！！！」なんて発狂して相手に注意しに行くより100倍話が早い
どうせあれでしょ？
学生時代にできなかったカースト上位の女の振る舞いをいい歳になってからやりたいだけなんでしょ？
「みんなー！〇〇ちゃんがこんなことしてる！よくないよねー？？？」
こういう振る舞いで連帯感を得たいんでしょ？
🌍 各国の状況を整理すると：
しかし**社会的・文化的に「黒人を想定していない社会」**である。
例：
メディアや広告に黒人がほとんど登場しない。(八村塁選手、時々、大坂なおみ選手) ぐらい？スポーツが多い。あとミュージシャン。俳優はレア、女優はほぼいない？
恋愛・結婚市場では「外見的に合わない」「怖い」といった偏見が根強い。
教養や英語力があっても「外国人」「特に黒人」として距離を置かれる傾向。
「除外」というよりも、“存在を前提としていない”社会構造が問題。
しかし依然として**構造的差別（構造的人種主義）**は存在：
恋愛市場でも「黒人男性はセクシーだが結婚対象ではない」「黒人女性はモテにくい」などの偏見も存在。
雇用で「見えない壁」がある。
一方、都市部（ベルリン、ロンドン、パリ）では黒人のコミュニティが確立していて、受け入れられることも多い。
🇯🇵 日本の特異性まとめ
差別の形 「無意識の排除・存在の想定外」 「制度的・構造的差別」
恋愛・結婚市場 黒人は非常に不利 地域により差あり（都市部では改善）
💬 まとめ
UBSは「新しい大盤振る舞い」ではなく、
一律補助・重複事業・中間マージン（多重下請け・派遣マージン）を圧縮して、
現場の到達率（医療・教育・移動・通信など）に直結する支出へ付け替える構造改革です。
さらに段階導入＋サンセット条項＋毎年の効果検証を義務化すれば、恒久的膨張は抑えられます。「予防に厚く、事後対応を減らす」設計（例：かかりつけ・在宅ケア、断熱改修、地域交通のDRT化）は将来支出の逓減に直結します。人材は派遣依存の計画的縮小→直接雇用＋訓練投資で離職・再手配コストを抑えます。
国は最低保障水準（MSG）を数値で定義（例：救急搬送時間、学習に必要な実費ゼロ範囲、ベーシック接続の帯域/可用性、生活基礎エネルギーの上限共負担など）。
自治体は地域係数とメニュー裁量で達し方を選ぶ（都市＝公共MaaS、山間＝DRT、離島＝衛星回線＋公共Wi-Fi等）。
ギャップマップ（到達率・待機・実質負担の見える化）と成果連動の財政配分で、地域の創意を阻害せずに底上げします。
5類型（都市/中核/中山間/離島/観光）でパイロット → 比較評価 → 全国展開の順。
KPI台帳（定義・算出式・更新頻度・責任官庁）を公開し、達成度とコスト（1%到達向上あたり円）で意思決定。
新規施策はサンドボックス×期限付き（延長は“合格制”）。外部監査と苦情救済を制度内に組み込み、柔軟に改廃します。
デジタル基盤は最小限データ（資格確認・減免判定）から開始し、段階拡張。信頼を損ねない設計を先に法定します。
UBSは“公的メニューの固定化”ではなく、“最低限を数値で保障し、達成の方法は地域が選ぶ”改革です。
財源は組み替え＋段階導入＋サンセットで守り、再現性はパイロット→KPI→拡張で担保します。理想論ではなく、運用工学とガバナンスで回す実装計画です。
差別とは何なのかの捉え方が人によって異なるため議論が噛み合わないことが多い。
「差別」の一般的な定義として、国連の差別に関する文書が参考になるだろう。
世界人権宣言 第2条
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
障害者権利条約 第2条
「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの
「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
女子差別撤廃条約 第1条
「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
共通部分を抜き出すと、差別とは「なんらかの属性に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」
さて「〇〇という行為は差別である」という言説がよくあるが、この区別と人権侵害というのがごっちゃになっていることが多いように思う。
これら2要素のうち、実際的に問題になるのは人権侵害のほうだろう。他人と平等に人権侵害(たとえば核兵器で焼き払われるとか)されても嬉しい人はいないはずだ。
一方で、区別にフォーカスを当てるとどうしても他者との比較になり、序列意識・嫉妬や軽蔑などのノイズが混じった議論になってしまう。
