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はてなキーワード: 基金とは
ポストの内容は、韓国映画界の急激な浮き沈みを嘆くもので、「アジア初のアカデミー作品賞受賞（『パラサイト 半地下の家族』2020年）から数年で業界全体が危機状態に陥るなんて想像もつかない」というニュアンスです。実際、2025年現在、韓国映画産業は深刻な低迷期を迎えていて、劇場興行収入はパンデミック前の2019年の13.8億ドル（約1.91兆ウォン）から2024年は8.61億ドル（約1.19兆ウォン、38%減）まで落ち込み、2025年上期の観客数は前年比でさらに22%減少しています。<grok:render card_id="3c436b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render> これが「こうなった」理由を、複数の要因から説明します。主にCOVID-19後の影響、投資の停滞、ストリーミングの台頭などが絡み合っています。
### 1. **COVID-19の長期的な打撃とバックログの枯渇**
- パンデミックで2020年の興行収入が急落（3.69億ドル、73%減）し、劇場閉鎖や外出自粛で観客が激減。韓国人の年間映画館訪問数は世界トップの4回から2.54回に半減しました。<grok:render card_id="e919e6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
- 当時は制作中の「貯蔵フィルム」（パンデミックで公開延期された作品）が2022-2024年に大量投入され、年間35本以上の韓国映画が公開されましたが、これが尽きかけています。2025年の大手投資・配給会社の予定本数は10-14本と激減（前年の35本から大幅減）。2026年には本格的な「コンテンツ枯渇」が予想され、劇場は過去最高の228本のリバイバル上映に頼っています。<grok:render card_id="ff91fe" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
- 結果、2024年の37本の商業映画のうち、投資回収できたのはわずか10本。1,000万枚以上の大ヒット作がなく、3,000万人観客を突破する作品もほぼゼロです。
- 興行不振で配給会社の収益が2019年の5.68億ドルから2023年の3.16億ドルに減少し、外部投資家が撤退。制作費の高騰（ストリーミング作品への人材流出で俳優・スタッフの給与が上昇）も拍車をかけ、ミッドバジェット映画の緑灯が減っています。<grok:render card_id="eee1c7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="d95dbd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
- 投資サイクル（企画から公開まで2-3年）が遅れているため、2021-2022年の投資凍結が今頃直撃。2025年の公開予定が少なく、業界全体の「悪循環」（低収益→投資減→低予算→質低下→さらに低収益）が加速しています。<grok:render card_id="48d7f8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
### 3. **ストリーミングの台頭と視聴習慣の変化**
- NetflixやDisney+などのグローバルプラットフォーム、国内のTving・Wavveなどが人材を吸い上げ、映画からドラマ・シリーズ制作へシフト。監督や俳優の「ブレイン・ドレイン」が起き、映画界のクリエイティブ力が弱体化。<grok:render card_id="117b82" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="e840a6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">9</argument>
- 観客も自宅視聴（Netflixのモーテル配信など）に移行。劇場文化の衰退を象徴するように、2025年のカンヌ映画祭で韓国映画が10年以上ぶりに不在となりました。<grok:render card_id="93124d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">9</argument>
</grok:render> パク・チャヌク監督は「劇場の危機が映画全体の危機だ」と指摘し、ストリーミング競争と消費者緊縮がスランプの主因だと語っています。<grok:render card_id="c502d4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">12</argument>
- 消費者側の「ベルト・タイトニング」（家計引き締め）で、娯楽費が削減。2025年上期の全国観客数は4,070万人（前年比37%減）と、2004年以来の年間1億人割れが目前です。<grok:render card_id="f81ce1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">12</argument>
- 劇場チェーン（Lotte Cinemas、Megabox、CJ-CGV）の合併・閉館が進み、スクリーン数が減少し、業界全体の収益基盤が揺らぎます。<grok:render card_id="ceec83" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
『パラサイト』の快挙で韓国映画は世界的にブームを巻き起こしましたが、パンデミック後の回復が不十分で、構造的な問題が露呈した形です。業界は政府の救済基金（1,400億ウォン規模）やクーポン発行、AI活用、海外共同制作などの対策を求めていますが、回復には時間がかかりそうです。
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更がある。
情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきている。
どちらも買収されており、楽天はDLGディレクトSFG証券の商号変更、SBIはE*TRADE証券の商号変更だしね。変更・変更で来ている。
マネックスははじめからずっとマネックス。他社に劣る部分は色々あるが、これまで大きな変更が少なかった印象（ドコモに買収されたけど）。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。100万円の投資に対して、300-3,000円/年程度。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
なぜ日本を除くのか：https://anond.hatelabo.jp/20251210062853
過去の25年の投資経験の影響もあると思う：https://anond.hatelabo.jp/20251210030301
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、 NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じく eMaxis slim 世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
〇将来
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりなら一生売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか儲からないかわからないリスクを一手に引き受けている。この大きなリスクを受け入れるにはより多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
この利益を個人・労働者でも取りに行けるのが株式（インデックス）投資。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。インデックス投資のみで資産＞億。45歳。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
ホッテントリに投資アドバイスを求める記事が上がってて、まともなアドバイスがなかったから入り口にザラっと買いたにすぎない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識なのだから、どこにでもあるようなアドバイスになるのは当然のこと。
「日本を除く根拠が薄弱」とかってシンプルに「頭悪いな」としか思わん。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。たから日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
この政策では経済は停滞する。高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するのに使われるわけだ。で、どうやって経済成長できるんだ？
経済成長を起こすには投資や消費に回さなければ駄目だ。高齢者にお金が回ると、それは日本国債に化ける。国や地方公共団体っていうのは企業にはできないような利益の出ない業務が仕事。お金が国債に回ったところで、非効率的な事業にしか使われない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。そんな日本にわざわざ投資したいかって、俺はしたくないね。
日本株インデックスにも投資？ すれば良いんじゃない？ お好きにどうぞ。
理想的ポートフォリオは理想であって達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。投資できない国は多いし、エマージング国は含まれていない（注：これは誤り。エマージング国は含まれるが、フロンティア国は含まれないが正しい）。
「オルカン」なんていうから「オールカントリー」だと思うでしょ。違います。
そもそも GPIF は日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたい…なら入れれば？
日本株を除くことで理想的ポートフォリオから外れる的なコメントしてる人も結構いるけど、国民年金もらわないのかよ。GPIFは考慮外か。
おまけに、日銀が相当量の日本株ETFを買い入れてるでしょ。日銀の買い支えで価格の上がった日本株式インデックスをわざわざ購入する？…どうぞどうぞ購入すれば？
／／／／／／／／
いやいやいやwww
別に「ほったらかし投資術」とかを乗っ取ろうと思って書いてないから。
1000万円投資したいニキの記事にまともなアドバイスがついてなかったからざっくり入り口に書いて、あとからちょこちょこ肉付けしただけだから。
別に有料で出してる記事じゃないから、資料見ながら書いたわけじゃないよ。だからちょこちょこ間違いは含まれてるだろう。
「エマージングは含まない」じゃなくて「フロンティアは含まない」の間違いだ、とかそうだよね。
そうなんだけど、おまえ誰と戦ってるんだよ？
戦う相手間違ってるよ。
俺と戦って利益があるならそうすりゃ良いけど、オマエに一銭の利益もないだろ。
むしろ睡眠時間・休息時間が削られて、俺と戦うのは損しかないだろアホか。
なんで日本株式は除くなのか、考えてて気づいたことがあったんで書き出してみる。https://anond.hatelabo.jp/20251210030301
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。円高になるとアメリカとは違う動きをするし。
正解！
45歳って書いてあるだろう。氷河期世代だぞ。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
全く、これだからゆとりは…
仮名：加賀見太一（50歳）の崩壊 ――あるテレビ局の巨大な墓標
会見場の笑顔は穏やかで、妻は元テレビ局員、交際5年、年齢も近く、誰もが「やっと落ち着いたね」と祝福した。
その瞬間、誰もが気づかなかった。
加賀見太一は1994年にデビューした5人組アイドルグループのMC担当だった。
デビュー当時から「面白い兄貴」として現場を仕切り、地方ロケでは若手スタッフをからかい、時には全裸で川に放り込むような「男の遊び」を繰り返していた。
当時のテレビ業界はまだ「悪ふざけは愛情の裏返し」という空気が濃厚で、泣き寝入りは日常だった。
特に下請け・孫請けの若い女性ADたちは、声を上げれば即クビ。
「いつか加賀見さんの本命になれるかも」という淡い幻想だけが、彼女たちを黙らせていた。
「私はただの遊び。でも、あの人はちゃんとした彼女がいるから……」
その「芸能人の彼女」という曖昧なポジションが、30年間の巨大な蓋だった。
「もう幻想はゼロ。ただの使い捨てだった」という事実に、被害者たちは初めて直面した。
2020年代に入り、#MeTooの波が日本にも押し寄せ、声を上げやすくなった。
15年前、20年前、さらにはデビュー直後のロケ先で傷ついた女性たちが、
「今なら聞いてくれるかもしれない」と、一人、また一人とテレビ局の相談窓口に現れ始めた。
局は最初、慌てた。
フジテレビが中位益平の一件でスポンサー総撤退、数百億の広告収入が消えた前例を目の当たりにしていたからだ。
議題は「降板」だけではなかった。
被害者への補償額、NDA（秘密保持契約）の総額、弁護士費用、番組再編コスト。
試算は軽く数十億円を超え、被害者が増えれば数百億に達する可能性もあった。
取締役会は満場一致で「報道が出る前に全て決着させる」ことを決めた。
そこで初めて、自分が30年間でどれだけの傷を残してきたかを突きつけられたという。
「性的な写真を送るよう要求した」「酔った勢いで無理やり……」
自白したのは2件だけだったが、局はすでに10件以上の相談が寄せられていることを把握していた。
降板は即決だった。
同時に、被害者全員とNDAを結び、慰謝料に加えて「生涯生活支援金」を設定。
ある被害者は「もう働くことができなくなった」と診断書を提出していた。
だが、金は底をつく。
彼はすでにグループは解散、CMは全て差し止め、年収は9割減。
それでも数十億円単位の「分担金」を提示されたとき、彼はただ「わかりました」と答えたという。
「長年の慢心で、立場をわきまえられず、多くの方々を傷つけてしまいました。答え合わせをしたい」
涙を流しながらそう言ったが、局は「二次加害の恐れ」を理由に詳細を一切明かさない。
実は30年分の蓋を外す引き金だった。
被害者たちは初めて、自分がただの「使い捨て」だったことに気づいた。
金だけだった。
すべて「ごめんね」の代わり。
でも、もう遅い。
そしてその墓標は、今も静かに、被害者の数を増やし続けている。
（約1980字）
まず共産主義は言いすぎで、「ポスト資本主義」が妥当かもしれない。
前提として、マルクスは高度に発達した資本主義は共産主義に転化すると問いたわけだが、AI技術革新によりその傾向が強まる可能性みたいなものは、理論上は考えられる。
まず日本って、もともと共産主義っぽいというか社会主義っぽいというか、そういう素地がちょっとある。
人材不足が深刻で、自動化の圧力がめちゃ強いし、工場のFAとかロボット技術は世界的に見ても厚い。
社会保障も「バリバリの自由競争！」って感じじゃなくて、中程度の再分配がすでに組み込まれてる。
鉄道・電力・通信みたいなインフラは半公共みたいな企業が多いから、生産手段の「半社会化」も実はやりやすい構造。
まず、AIが企業の中にガンガン入って、単純労働や事務仕事が真っ先に消えていく。
正社員は残るけど、非正規がまとめてしんどくなる。企業の利益は出るけど賃金は上がらず、格差は広がる。
このへんで「AI税」「ロボット税」「BIどうする？」みたいな議論が出るけど、一気に改革は無理で、リスキリングとか失業給付の強化くらいが関の山。
次に、AIがホワイトカラーにも本気で食い込み、働きたくても職がない層が固定化してくる。
AIや企業の超利益に対して「もうちょっと分けろよ」という空気が高まり、特別課税や最低所得保障が広がる。
このあたりから「労働で稼ぐ社会」から、「AIと資本の成果をみんなで分ける社会」へ、じりじりシフト。
さらに、AIそのものが電気・水道みたいな公共インフラになっていく。
巨大モデルを民間だけで維持するのが非効率になり、国や自治体が「国民AIクラウド」を持つようになる。
生活の基礎はほとんど低負担か無料に近づいて、労働は「生きるため」じゃなく「やりたいからする」に変わっていく。
マルクス的に言うと「労働が苦役じゃなく自己実現になる」方向。
既得権にすごく気を使うし、変化はちょっとずつしか進めない文化だし、世代間対立を露骨に表に出さない。（ちょっとその辺は現在進行形で変わっているかもしれないが。）
だからダイナミックなBIとかAI課税は、基本めちゃ抵抗される。
たぶん実際に進む順番は「行政効率化 → 高齢者ケア支援 → 年金防衛 → 若者にも最低所得保障つけるね」みたいな、「高齢者の安心」を前面に出した形。
インフラやAIは半公共、生活の基本はほぼ無料、みんなが国民AI基金の受益者で、フルタイム労働は今より少ない。
でも看板上は「資本主義＋民主制＋福祉国家」のまま、という中身だけ変わった社会になりそう。
逆に、悪い方向に振れると、AIの実権を巨大企業と官僚が独占して超格差社会に突入し、アルゴリズム管理がキツい「テクノ封建制」になる可能性もある。
分岐点は、
このへん。
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
2025年10月時点で、台湾公共意見基金會の調査では、民進党の頼清徳政権は支持が 25.3％、不支持が 53.8％。
経済理論の文脈だけで見れば、高市氏の「サナエノミクス」と「サッチャリズム」は水と油ほど違います。
「サッチャー＝フリードマン（マネタリズム・小さな政府）」という理解に基づけば、積極財政を掲げる高市氏がサッチャーを名乗るのは、経済学的には大きな矛盾を孕んでいます。
そして、最後の「お前はトラスだよ」というツッコミは、現在の金融市場や財政規律を懸念する視点から見ると、非常に鋭く、かつ痛烈な皮肉として成立しています。
なぜそう言えるのか、そしてなぜ高市氏はそれでもサッチャーを自認するのか、その「ズレ」と「トラス氏との類似点」について整理します。
ご指摘の通り、サッチャー首相が信奉したミルトン・フリードマンの理論（マネタリズム）と、高市氏の主張は真逆の要素が強いです。
| 項目 | サッチャリズム (英国 1980s) | サナエノミクス (日本 2020s) |
| 基本理論 | フリードマン（マネタリズム） | ニュー・ケインジアン的 / MMT的要素 |
| 財政スタンス | 緊縮財政（歳出削減・小さな政府） | 積極財政（危機管理投資・国債発行） |
| インフレ対抗 | 金利引き上げ・マネーサプライ抑制 | （現在はデフレ脱却・成長重視のため緩和継続） |
| 政府の役割 | 市場介入を減らす（民営化・規制緩和） | 国家主導で産業育成（セキュリティ・国防） |
つまり、経済政策のベクトル（蛇口を締めるか開けるか）は正反対です。
「トラスだよ」と嘆く理由は、財政規律を無視した積極財政が市場（債券市場・為替）に何をもたらすかという懸念にあると推察します。
インフレが高進している中で、「減税」と「エネルギー補助金」という大規模な財政出動（バラマキ）をぶち上げました。
結果: 市場は「英国の財政は破綻する」「インフレが悪化する」と判断。国債が暴落（金利急騰）、ポンドも暴落し、年金基金が危機に瀕して、わずか49日で退陣しました。
高市氏の「必要なだけ国債を発行して投資する」という姿勢は、市場から見れば「財政規律の放棄（悪い金利上昇）」と受け取られかねません。
市場が「日本円や日本国債は危ない（トラスの時の英国と同じ）」と判断すれば、「サッチャーのような改革」ではなく「トラスのような市場クラッシュ」を引き起こすのではないか？
この点において、「お前はトラスだよ」という指摘は、「経済のリアリティ（市場の反乱）を軽視しているのではないか」という非常に本質的な批判になっています。
高市氏がサッチャーを名乗るのは「政治的キャラクター」としての憧れであり、経済政策の中身（フリードマン理論）は継承していません。
むしろ、財政規律よりも財政出動を優先し、それを成長で賄おうとする姿勢は、市場との対話を失敗した時のリスクも含めて、ご指摘通りリズ・トラス氏の短命政権が直面した構造的リスクに近い側面があります。
「保守の剛腕リーダー」を演じようとして、経済の足元をすくわれる（トラス化する）のではないかという懸念は、今の日本の債務残高や円安基調を考えると、決して杞憂とは言えない鋭い視点です。
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
「GPIFを膨らませれば国庫負担なしで年金維持できる」みたいな金融お花畑のGPIF厨が湧いてて実に嘆かわしい。
年金制度全体としては、「水道管（保険料と国庫）」が詰まっているのが問題なのよ。
流れが変わらなければ、いずれバケツの水は枯れるだけだ。
たまに好況で雨が降ってバケツの水が増えることもある。
しかし、バケツを数倍に大きくしても、降雨量（運用益）だけでは水は足りない。
しかも、蒸発（インフレ・為替損）で水が減る場合もあれば、バケツがひっくり返る（暴落）リスクもある。
GPIFに頼る発想はやめろ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金積立金の一部を市場で運用する基金。
財源構成は変動するが、ざっくり保険料 約7割＋国庫負担 約1割＋運用益 約2割、
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を1/4程度ずつ持つリスク分散ポートフォリオ。
→ 現役世代の保険料で給付をまかなう「賦課方式」を基本とし、その一部の積立金を運用して将来の不足を補う。
つまりGPIFは年金財政の数％程度の緩衝材に過ぎず、主流ではない。
保険料引き上げ or 国庫から追加拠出が必要だが、どちらも現行法上不可能だし、そんなこと決められる成熟した国会じゃない。
高リターンを目指す？
リスク（株価暴落・為替変動）も倍増し、年金財政が不安定化するぞ。みなさんの将来でハイレバの丁半バクチしましょうってか。
法的に年金財政構造が破綻するぞ。厚生・国民年金法で国庫負担は制度維持要件として義務化されている。
運用益だけで賄うには、好調だった2024年の約10倍の安定利益を続けることが必要なんだよ。
国庫負担（10兆円前後）を完全に代替するには実質利回り7％以上を恒常的に維持する必要があるが、
恒常黒字のノルウェー政府年金基金でさえ4〜5％が限界なのに。
そして運用益が上振れしても、給付額や保険料は即座に変わらない。
よって「GPIFで食いつなぐ」ほど依存すると、国の財政リスクを市場リスクに変換しているだけ。
ノルウェーの政府年金基金 ： オイルマネー積立てたもの、国庫の一部。日本と異なり恒常黒字を維持
韓国のNPS（国民年金基金） ： 2040年代に積立金枯渇見通し。運用益では救えず、保険料引上げを検討中
米国のSocial Security Trust Fund ： 2033年に枯渇予定。運用益で維持できず、給付カット議論進行
GPIFは年金制度の補助装置であり、国庫負担を肩代わりできる規模ではない。
将来のリターン（2〜3％）がどこまで安定して維持できるかは、市場次第。
公明党が連立離脱した。高市政権が発足する前から崩壊危機だ。野党は政権交代のチャンスだと騒いでる。マスコミは混乱混乱と煽ってる。
でも待てよ。これ、全部お前らのせいじゃないのか？
お前らは一体何がしたいんだ？どの政党にどういう政治をしてもらいたいのか、自分で決められてないだろ。
自民党が勝つとけしからんと言いながら、野党が政権取ったら経済が崩壊すると思ってる。かといって自民党を積極的に支持してるわけでもない。結局、文句だけ言って何も決められない。
その結果が今の混迷だ。
2009年、お前らは自民党にNOを突きつけた。政権交代だ、新しい政治だ、変化だと騒いだ。そして民主党が政権を取った。
結果はどうだった？
超円高で日本企業は死に体になった。1ドル80円を切る異常な円高が続いた。輸出企業は軒並み赤字に転落し、工場は海外に逃げた。雇用は失われ、デフレは深刻化した。
株価は9000円前後で低迷し続けた。年金基金は目減りし、資産運用どころじゃなかった。氷河期世代はさらに追い詰められ、就職も昇給も諦めざるを得なかった。
東日本大震災の対応も最悪だった。官邸は混乱し、現場は放置され、復興は遅れに遅れた。
あれが、お前らが選んだ政権の結果だ。
でも一番頭を抱えてたのは誰だと思う？
民主党政権を積極的に担ぎ上げてた奴らだよ。マスコミも、知識人も、左派も。自分たちが推した政権があまりにも無能で、言い訳のしようがなかった。
アベノミクスが始まった途端、何が起きた？
為替は1ドル100円台に戻った。日本企業は息を吹き返した。株価は2万円を超え、最終的には3万円に達した。
雇用は劇的に改善した。有効求人倍率は1倍を超え、氷河期世代にもチャンスが巡ってきた。賃上げも始まった。
これが現実だ。政権が変われば、政策が変われば、経済は変わる。
でもお前らはまた同じ過ちを繰り返そうとしてる。
今、野党は政権交代のチャンスだと言ってる。立憲民主、維新、国民民主が結束すれば過半数だと。
で、お前らはどうしたいんだ？
本気で立憲民主党に政権を任せたいのか？経済政策はどうする？外交はどうする？トランプ大統領が来日する時に、野党連立政権で対応できるのか？
世論調査を見ろ。「野党連立政権はトランプ訪日に対応できない」と答えた人が54％だ。お前ら自身が信用してないんだよ。
それも違うんだろ？支持率は40％台。支持するとも言えない、でも野党もダメ。結局、何も決められない。
創価学会の支持層は、自民党との連立に疲れてた。でも自民党も、公明党がいないと過半数取れない。お前らが自民党に明確な支持を与えないから、こんな中途半端な状況が続いてた。
そして今、全てが崩壊しようとしてる。
高市政権が発足しても、すぐに崩壊するかもしれない。野党連立政権が誕生しても、民主党政権の二の舞になるかもしれない。
でもそれ、全部お前らが決められないからだろ。
政治に完璧を求めすぎなんだよ。100点満点の政党なんて存在しない。黒いところがあっても、経済を回せる政党を選ぶのか。クリーンだけど無能な政党を選ぶのか。
俺の考えを言わせてもらう。
経済は国の土台だ。雇用がなければ、賃金がなければ、国民は生きていけない。どんなに理想を語っても、経済が崩壊したら全て終わりだ。
民主党政権の時、俺は就職できなかった。氷河期世代の尻尾を引きずって、派遣を転々とした。あの絶望を二度と味わいたくない。
だから俺は、経済を回せる政党を支持する。黒いところがあっても、結果を出せる政党を選ぶ。
お前らも決めろ。
何を優先するのか。経済か、理念か、クリーンさか。どの政党なら任せられるのか。
それを決めないで、文句だけ言うのはもうやめろ。
今の混迷は、お前らの優柔不断が招いてるんだよ。
厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40～60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか？
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く（いわゆる「薬価差益」）、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例：薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます（患者負担は3割など）。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担＋保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には 注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料（血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円）
管理料（がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など）
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません（支払基金→国保連合会経由で精算）。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
マルクスの共産主義は、賃上げ問題についてストライキという闘争方法を推進したのだが
実は日本企業は、これに銅や水銀や二酸化硫黄汚染の拡散で対抗した
汚職告発者を懲戒解雇するうえ、企業側の知事に政府側告発者を懲戒させるに至っている
厚労省は、告発者保護法の保護対象を内部通報者のみに制限し、企業側を支援している
公害や感染症拡大が賃上げ抑制の軍事作戦と見做されていないのは片手落ち
フェンタニル問題にせよ、化学と医療は人民攻撃にも使われるのが現実
共産党は公害被害者支援利権を得て、賃金闘争のリソースが奪われてる
高額年金者は冤罪で殺されるし、官僚の定年もできるだけ延ばしたい
定年年齢は80にも90にもなり、年金と年金運用が廃止に至るリスクが拡大する
そこでJPモルガンは、暗号資産も融資担保とするといい、産業投資金の確保に動いた（今月）
企業は今後、資産を暗号資産化したり、さらに労働者の目から隠そうとするだろう
おい、そこのアホ。
「物価が高い！ 苦しい！ 税金下げろ！ カネくれー！」って毎回ギャンギャンわめいてるお前を見るたびに、俺はこう思う。
こいつ、真冬に裸になって自己放尿して「あったけぇ！」って言ってるバカじゃねぇか？ってな。
でもな、お前が言ってる「給付金くれ！」ってのは、国がカネを無理やり作ってバラまくってことだ。
で、カネだけ増えたらどうなる？
簡単だ。カネの価値が下がって、モノの値段がもっと上がるんだよ。つまりインフレってやつだ。
お前のカネはどんどん紙くずに近づくわけだ。
で、野党のバカがよく言う「消費税ゼロにしようぜ！」って話も、ちょっとだけはありがたそうに見えるだろ？
でもな、税金が入らないなら、政府はまた国債をもっともっと出すしかなくなる。
で、その借金を返すためにまたカネを作る。
そうすると結局、またインフレでお前の財布が死ぬ。インフレ税のツケが回ってくるんだよ。ションベンまみれでな。
じゃあ、どうするのが正しいのか教えてやる。3つだけだ。
こういう「国家の自己放尿マシーン」は全部ブッ壊して、国のムダづかいを削れば、黒字も見えてくる。
「この国はちゃんと借金返すぞ」って思われれば、みんな安心してカネを持ち続けられる。
信用ってのは、経済の防寒着だ。
お前みたいに自己放尿でなんとかしようとする必要はなくなるってわけだ。
「政府はおカネ作れるから無限に使っていい！」なんて言ってるヤツは、ハイパーインフレで自己放尿してタヒぬ運命にある。
マークス氏は、社会保障年金信託基金（米国の公的年金）が今後10年ほどで破綻すると予想している。
「個人的な話をしよう。私が社会保障受給を始めたのは最も遅い70歳の時で、月4,612ドル（約668千円）受け取っている。ばかげている
私たち裕福なベビーブーマーに社会保険を支給すべきじゃない。国家債務と同様、社会保障にかかわる問題は、子孫たちが対処しなければいけなくなる。これは深刻な世代間の不公平であり、注目すべきなのにそうなっていない。」
若年層の中には、高齢者が得をして負担を若年層に付け回しているとの指摘をする人も多い。
まったくその通りだと思う。
ところが、その同じ人たちの中に、その解決として、負担を次の世代に付け回そうという意見を述べる人が少なくないのもまた悲しい現実のように見える。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AAH0Q5A610C2000000/
消費税の一部品目について期限付き引き下げ(0%)で財源に基金使うとか言ってるのは先月16日から似たようなこと言ってて、期限過ぎたら税率戻った上で基金が戻らない可能性だいぶあるので警戒してた
そんで6月11日以降に自民党から湧いてきた2万円と非課税世帯追加分について立憲側から「パクリだ」ではなく「あからさまな選挙対策」と言って批判してるのほんと一貫性が無くてさあ…
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。 ***1. 新規国債への依存と金利上昇:** ** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。 ** 市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。 ***2. 政府支出の大幅な削減:** ** 金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。 ** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。 ** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。 ***3. 増税:** ** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。 ** しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。 ***4. ハイパーインフレーションのリスク:** ** 政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。 ** 中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。 ***5. 金融システムの混乱:** ** 国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。 ** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。 ** 企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。 ***6. 円安の急進と輸入物価の高騰:** ** 日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。 ** 円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。 ***7. デフォルト（債務不履行）の可能性:** ** 上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。 ** デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。 ***現状と今後の見通し:** 現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。 政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。 ***重要な注意点:** 上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。 こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
ああ、ついに出たな、「成長率マウント取れば全部勝ち」教の信者。
いいか、まず年率5%成長って言葉を嬉々として使う前に、その成長の中身を精査する頭を持て。数値の裏側を読めない奴が経済を語るのは、もはや事故だ。
まず、中国の「年率5%成長」ってのは名目GDPの話か？実質GDPか？ さらに言えば、その統計を誰がどのように集計し、どのように発表しているかを理解しているか？
中国国家統計局の発表値は、過去に幾度も地方政府による水増し、虚偽報告、整合性のない数値が問題視されてきた。
IMFや世界銀行でさえ、中国の統計に対しては「独立検証不能」の注釈をつけてる。つまり数字が出てるから信じる、はもはや知的自殺行為。
対して日本の成長率が低いのは事実だ。だがそれは「成熟経済の低成長」だ。
言い換えれば、インフラ、法制度、金融市場、国民所得、教育水準などが飽和水準に達しているから、爆発的な成長余地がないということ。
つまり「すでに完成された構造を維持し、微調整していくフェーズ」に入っている。
それを「マイナス成長」と表現するなら、お前の中では50歳の賢者より、筋トレ始めたての中学生の方が成長率が高いから偉いという話になる。成長率とは成熟を否定するものではない。
で、「産業の独立性」とか言ってるが、それ、どの指標で見てる？サプライチェーンの自給率？国内需要比率？製造から研究開発までの垂直統合度？それとも単に自国でやってる感？
現実を見ろ。中国の半導体産業はEUV露光装置を一台も自国で実用化しておらず、設計はARM系、EDAはCadenceやSynopsysなど米国企業、製造装置は日本・米国・オランダ。
しかも、その自立性を進める過程で起きたのが、大基金の横領事件と形式だけの成果報告で補助金を食い潰す構造腐敗。
補助金で「国産品」を偽装するような官製経済のどこに健全な独立性があるのか、説明してみろよ。
対照的に日本は、素材、装置、精密機器、部品、加工技術において世界の最上流を押さえている。
これがどういう意味か分かるか？誰かが何かを作ろうとするとき、日本抜きでは成り立たないってことだ。
中国がスマホを自作しようが、そこに使われてるリチウムイオンバッテリーのセパレーターは旭化成製、タッチパネルのフィルムは日東電工製、半導体の製造装置は東京エレクトロン製だ。
つまり「誰かの成長」を技術と素材で日本が支えてる構造。これが真の産業の独立性だ。依存される側は、価格でも条件でも交渉力を持つ。
それにGDP成長率を語る前に、一人あたりGDPの比較をしろ。
中国は2023年時点で約1.3万ドル、日本は3.5万ドル超。つまり、中国人一人の経済生産力は日本人の3分の1以下だ。
いくら全体のGDPが大きくても、14億人の巨大母数で割った結果、国民の生活レベルは依然として途上国水準。
しかも、中位年収は都市部でさえ年間5～7万元（約100万円）台、農村はもっと下。
つまり、大多数の国民はまともな医療も教育も自由にアクセスできない。
成長はしているが、それが広く国民に分配されていない。それは「国力の上昇」とは呼ばない。国家規模のエリート偏重の搾取構造だ。
だからな、成長率だの産業独立性だの表面を撫でて喜んでるお前に必要なのは、まず「数字をどう読むか」という知性。そして「それが実際に誰を豊かにしてるのか」という倫理だ。
成長率の棒グラフだけ見て勝った気になってる奴は、経済を語る資格はない。
お前が見てるのはただの上澄みだ。社会の本質は、沈殿した泥の中にある。そこまで理解できたら、ようやく議論の土俵に立てる。
今はまだ、その前だ。黙って勉強してろ。
