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はてなキーワード: 厚生労働大臣とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
２条１号が変わる
↓
トリッキーな改正で、「別表第一」には様々な麻薬の成分がリストアップされているんだけど
大麻をこのリストに加えればいいのに、わざわざ２条１号の文言修正している。
なぜかと言えばできない、このリストに加えると大麻を麻薬扱いしなきゃならない
意味わかんないよね
いやいやいや、単語の定義で明瞭に麻薬と指定しているではないか
これね、麻薬に指定してないの、指定するなら別表１に加えなきゃならない。
法律の最初には単語の定義を示すものが多いんだけど、これはエイリアス
もしくはC言語の#defineのようなもの、動作や作用を定義するものではない
つまりあくまでも麻薬取締法の条文中の麻薬という単語のエイリアスを定義しているにすぎない
例えば「麻薬製剤業者」は法律中に２８箇所出てくるが、ここで全て
「厚生労働大臣の免許を受けて、麻薬を製剤すること（麻薬に化学的変化を加えないで他の麻薬にすることをいう。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、又は麻薬を小分けすること（他人から譲り受けた麻薬を分割して容器に収めることをいう。以下同じ。）を業とする者」
例えば、道路法と道路交通法ではそれぞれの法律の中において「道路」の定義は異なる。
道路交通法は道路法のスーパークラスを継承しつつオーバーライドしている。
こういうことはよくある。
（ところがこれがややこしくて、道路法では道路そのものを定義をしている、道路交通法では道路のエイリアスにすぎない）
ともかく法律は１条で立法目的や趣旨を書いて、２条で法律中の単語のエイリアスを定義するのが作法。
ともかく、ところが、「麻薬 別表第一に掲げる物及び大麻をいう。」と書けばあたかも
ちゃうちゃう、麻薬の指定をしてるんじゃない、麻薬という単語のエイリアス定義にすぎない。
これを
と定義しても法律中の論理構造は崩れない。ただのエイリアスだから。
「麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図る」
大麻によって「保健衛生上の危害」が生じていることを立法事実として示さなければならない。
ところがね、これが無いのよ。
我が国に大麻による健康被害、保健衛生上の危害が生じているという立証がされてない。
ともかく、とはいえかなりこじつけ矛盾をはらんだずさんな改正で、今後のこの定義周辺を突いた違憲訴訟が楽しみだが、どうせ立法裁量内で括られるんだろうけどｗ
多分このあたりの情報を参考にしたのかな
https://www.ne-ketsu-book.com/knowledge/law.html
厚労省によると
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/shurouchu/roudousya/5/5-8.html
労働安全衛生法第71条の2の規定により事業者の努力義務とされており、労働大臣による、「事業者が構ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」(以下、快適職場指針という。)が、公表されています。
この「快適職場づくり」とは、法令等の基準を超えた高い安全衛生水準を自主的な目標として定め、その実現に向かって継続的に努力することです
快適職場づくりとは、職場環境が法令で定められた安全衛生基準を満たすのみではなく、更に良好な職場環境を目指して、自主的に計画を立て、その実現のために努力することをいいます。事業場が快適職場推進計画の認定を受けた場合には、その事業場が良好な職場環境を目指して努力していることを内外に形として示すことができます。
がポイントで
その実現に向かって計画的に努力している企業という認定を国から受けられて、それをアピールできるような仕組みを作りましたよ、という意味で
労働安全衛生法第71条の2の規定についても一応確認しておこう
第七十一条の二 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置
第七十一条の三 厚生労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
この71条3にある「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針」=「快適職場指針」という建て付けになる
第一条 この省令は、事務所（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業（タイプライターその他の事務用機器を使用して行う作業を含む。）に従事する労働者が主として使用するものをいう。）について、適用する。
この条文で事務所「事務作業（タイプライターその他の事務用機器を使用して行う作業を含む。）に従事する労働者が主として使用するものをいう。）」に適用する規則である旨がハッキリと疑い余地なく明記されていて
続く1条2には
事務所（これに附属する食堂及び炊事場を除く。）における衛生基準については、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三編の規定は、適用しない
とあるが、これは何かというと
労働安全衛生規則第三編には衛生基準に関する規則がまとめられていて
事務所衛生基準規則と重複する内容あり、両者で示されている基準が異なるので
「事務所に関しては、より厳しい事務所衛生基準規則が適用されますよ。重複する労働安全衛生規則第三編は適用されませんよ」という意味ですハイ
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十八度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない
という文章があって、これが仕事場で守られなければならない温度の基準なんだと勘違いしてるんだろうなと予想
↓
市役所（郡部町村は都道府県）の福祉事務所（多くは〇〇センターなどの名称）に所属するケースワーカーが調査や面接を行って起案
↓
↓
市役所（郡部町村は都道府県）の本庁保護部署が債権の有無や不正受給歴の有無をチェック
↓
保護部署の責任者（部長or課長）が調査結果を厚生労働省に持参（臣民の生存権に係る重要な書類であり郵送は禁止）
↓
厚生労働省社会援護局の保護課にて最終的なチェックが行われる（ここでは生活保護を支給するに当たって必要な書類が揃っているか、必要な調査が行われているかのチェックであり、保護の要否そのもののチェック権限はなし）
↓
↓
↓
↓
宮内庁審議官と協議の上で日程を調整し、厚生労働大臣、厚生労働事務次官、社会援護局長が「下記の者について、福祉事務所に対する保護命令を発せられたく上申します」という書類を持参（臣民の生存権に係る重要な書類であり郵送は禁止）して皇居に向かう
↓
天皇陛下の決裁（事前に根回しと説明が行われており、この時点で天皇陛下が命令を拒むことはない）と命令
↓
福祉事務所は「朕の名において……下記の者を保護せよ」という命令書を受け取り次第、「保護決定通知書」を申請者に送付し保護費を支給する
気安く生活保護というが、これほどの労苦がかけられているのだ。
https://www.asahi.com/articles/ASS4531STS45UCVL02LM.html
https://bunkaonline.jp/archives/4724
どれが4番打者で、どれがベンチ入りすんの？
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
19年、 県立図書館を含む複合施設「文化力の拠点」を整備する県の構想に反対する議員に対して「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる」「反対する議員は文化力がない」と発言。当然問題になり、「公益に反する人を反社会的勢力という。それはヤクザ、ゴロツキ」などと、余計な釈明までしていた
20年、政府が日本学術会議が推薦した候補のうちの6人を任命拒否した問題について「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」と発言
21年、浜町市で行った参議院補欠選挙の応援演説で、対抗候補が前・御殿場市長であったことから「こちら（浜松市）、食材の数でも439ある静岡県の食材のうち3分の2以上がここにある。あちら（御殿場市）はコシヒカリしかない」
21年、6月の県知事選挙期間中の集会で、自身が学長を務めていた静岡文化芸術大の学生について 「8割ぐらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もうみなきれいです」「めちゃくちゃ顔のきれいな子は賢いこと言わないとなんとなくきれいに見えないでしょう。ところが全部きれいに見える」
同じ集会で建設現場に学生を連れて行ったエピソードを「工事現場にうら若き女の子が来たなんていうのはおそらく道路建設史上初めてのことじゃないですか」
22年12月に静岡県牧之原市で起きたこども園の通園バス内に置き去りにされた3歳女児が死亡した事故に言及し、『いたいけな子供さんが熱気の中で、ある意味、水分を全部体内から吸収されてお亡くなりになりました。それもある意味で広い意味で水に関係している』
24年、磐田市を拠点とする女子サッカーなでしこリーグ1部の静岡SSUボニータの監督や選手との懇談の席で「磐田は文化が高いんですよ。浜松より元々高かったわけでしょ」
県立藤枝東高校について「藤枝東はサッカーをするために入ってきている。学校もボールを蹴ることが一番重要なこと。勉強よりも何よりも」
「 富士山は国土の象徴だから、日本国民はこの国土を子々孫々に保全しながら継承していかねばならないと書き込む必要がある」、それを9条にし、現行の9条を10条に移すべき。
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。」
いうて普通にナイキとかが企画するなら他の商品もって話になると思うで
どの程度の対応をすることが、その事業者にとって過重な負担になるのかは、個別に判断せざるを得ません。
判断基準を示すことは難しいものの、具体的な考慮要素として、厚生労働大臣によるガイドラインは、以下のものを挙げています。
障害者差別解消法では、障害者から「現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合」に合理的配慮をする必要があるとされています。
医師にとって勤め先の病院に大して執着はなくて、一つの病院を辞めればすぐにまた次の病院が見つかる。
医局から追い出される（作中では破門と表現されてる）は自分のキャリアパスが絶たれることになるので怖いが、すでに追放されて野良でやってく覚悟決めた医師にとっては個別の病院は数ある働き口の一つに過ぎない。
だから先輩や院長からの指示や注意や警告や処分なんて怖くないし、首ですら怖くない。
採用前の調査で前病院から悪評や警告を聞いてても、「担当一人で診療科まわしてて担当医は疲弊の限界でもうすぐ潰れてしまう、高報酬で求人かけても応募がない、猫の手でもほしい」て状況の地方病院なら「この経験年数があればなんとかなるだろう」と採用してしまう。
そこまでの破綻した医師を見たことがない、接したことがないお人好しなので、想像力の限界で「そこまでは酷くないだろう、その病院の風土と合わなかったんだろう」と正常性バイアスで楽観的に予想してしまう。せっかく応募してきた医師を逃したらもったいないという意識が先に来てしまう。
じゃあクソ医者はなんとかする方法はないのか、というと厚生労働省に医道審議会があって、そこで処分が下れば医業停止○月間とか、医師免許取消がされる。
しかしこの審議会の対象は「実刑くらった犯罪者（殺人とか性犯罪とか薬物中毒とか）を医師免許の面でも罰する」のが主な機能で、「医師として勤める中で腕が悪い、人格が悪い」を罰する組織ではないので、竹田くんは対象にならない。
それより軽く出やすい処分として厚生労働大臣による「保険医資格の取消（自由診療はできるが、診療報酬支給の対象にならない。国民皆保険の日本の病院では実質死刑宣告に近い）」があるが、診療報酬詐欺に下る処分で、作中の竹田くんは対象外。
さらによくある処分として病院の「各種学会による○○認定の取消（診療報酬加算の取消など、経営にダメージ）」があり、実際に舞台の病院はのちに学会から専門医訓練施設認定の取消をうけ医師募集にダメージを負ってるが、組織に対する罰なのでヤブ医者個人にはダメージにはならない。（ダメ医者の採用抑止には働くだろう）
じゃあ患者はどうすればいいの、といえば、病院（医者）にかかる前によく調べるしかない。
グーグルマップの口コミじゃないぞ。「先生の口が悪い」とか「部屋が汚い」とか「食事がまずい」なんて元患者の感想を調べてどうすんだ、それだと「患者への応接が丁寧で、借金して設備だけは綺麗で、食事に金かけてる」ヤブ医者経営の病院は避けられないぞ。（小児科医や産科医には、子供を守ろうとする熱心さのあまり、親に対して厳しく指導・叱責して反感くらう先生がわりといる）
沖縄で院長が診療報酬詐欺で逮捕された産科医院「あいレディースクリニック」は、事件発覚の十年以上前から隣の県立中部病院の産科医達から「簡単な手術中に大量出血させて手遅れになってから送ってくる、帝切した患部の術後管理すらまともにできず患部を腐らせ悪化させて手に負えなくなってから何度も何人も繰り返し転院させてくる」と猛烈に嫌われてて、産科部長は中部病院内の産科医・ナースに「あいレディースクリニックなんかに行ったら俺のチームから追い出すぞ」と半ば冗談、半ば本気でお触れを出してた。（面倒見のいい親分肌の人で、上司というより「産科のボス」的な立場だった）
そんな話を、他診療科の医師である俺の妻ですら聞いてよーく知ってた。そして他病院にいる俺も妻から聞いて知ってたし、俺の同僚や親類縁者や仲のいい友人も俺経由で知ってた。
でも、事件発覚前のグーグルマップでは、中部病院の産科より高評価だったんだよ。「病室がきれいだった」「入院中に楽しむ本や設備が充実してた」「食事がおいしかった」「職員が親切で丁寧だった」てね。
そら中部病院は築うん十年たってて建物は雨漏りするくらいボロいし、機能第一で内装にかける金はないし（儲からない診療科も維持してるから常に赤字）、食事は栄養・バランス第一で金もかけられないので味はそんなによくないし、ナースや職員は人減らされタスクこなすのに精いっぱいで一人一人にまごころ応対する余裕なんてないし、産科部長はやくざの兄貴分みたいないつも金ネックレス下げて口も乱暴な人だけど、手術の腕や後輩育成実績（産科全体の実績）は抜群だったよ（今でも）
でも患者にはそんなところは見えないのよね。
竹田くん作中でも出てたでしょ、患者を何度も苦しめるような悪質なヤブは、職場の同僚・他診療科の医師・ナース・コメディカルからも嫌われて、それが口から口へ病院外へ広がっていく。ナースが家族や友人に「うちの病院の○○科にはかからないほうがいいよ、○○って酷い医者がいるから」て言って、そのまた親類・友人にと、どんどん伝わっていく。
一般には公言できないんよ。公の犯罪情報ではないから。同僚や上司や商売仲間の悪口になっちゃうから。最悪、名誉棄損や営業妨害で訴えられるから。（俺が今こうやって悪評を書けるのも事件で院長が逮捕され医院が潰れたからで、あいレディースクリニックが健在だったら怖くて書けない）
でも親しい人にはみんな「忠告」すんの。それがどんどん広がっていくの。
噂話はネズミ算式に広がって３～４人伝わるうちにかなりの人数になるから、ちょっと調べればすぐぶつかる。
ネットや公的には「ヤブ情報」は乗らないから、口から口への評判しかないの。これほんと。
実際に、作中で竹田くんの悪評は事故３人目くらいから「市内の多くに広がってた」とあったでしょ。外来患者が激減したとあったでしょ。
それ以降の犠牲者は、それを知らなかった、知ろうとしなかった人たちなのよ。
それに責任があるとは言わない。そこまでのリピーター医師がいるなんて想像もできない人が多いだろう。でも少しの自助努力で防げた犠牲だと、残念に思う。
竹田くんに受診しにくる患者に対しても、良心ある医師やナースやコメディカルや事務職員は「なんでここに来るんだろう。悪評知らないんだろうか」と忸怩たる思いだったと思うよ。
なんならこっそり隠れて患者や家族に忠告したり、匿名で電話なりで告げ口した職員もいたかもしれない。
でも、患者は「あなたはこうすれば治る！（ババーン！）」と自信ありげに断言する医師のほうが「よい医者」に見えるんだよね、困ったことに…
医師だけでなく、コメディカルでもナースでも、なんなら病院事務職員でもいいから、そのナースや職員の親類でもいいから、知り合いは作っとくといいよ。
酷い医師の悪評はよーーく広がるから。口の軽い人でなければ自らは言わないだろうけど、「○○の症状で○○病院に行こうと思ってるんだけど、なにか知ってる？」と聞けば教えてくれるから。
１．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第４１条の２第１項第１号（労基法のパスワード）〔＝高度プロフェッショナル制度〕において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
２．厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
３．行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
この件、どちらかというと「当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず」と事業の実施状況については問題視してないんだなあと感じた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/crimsonstarroad
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
関係ないとした上で以下が逆接なんですね。つまり後がダメダメなので、都に損害をもたらすことになります。
こういう自分に都合がいいところだけ読む人、知性に深刻な問題があるか病的な嘘つきだと自覚してください。
断言しているので根拠がなければ業務妨害でかつ名誉毀損が成立すると思う(´･_･`)曲がりなりにもはてなは上場企業なのでこれを容認するのかどうなのか気になる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mutinomuti
東京都の住民監査結果通知、有識者会議の内容、厚生労働大臣のコメントまでそろえて名誉棄損が成立するわけないだろう。文句は厚生労働省と東京都に言ってください。
「税金チューチュースキーム」「子宮と嫉妬で考える動物以下」のような言葉遣いをしたくなったら、普通は自分が過激化してないか反省すると思うけど、コラボ叩き祭りの中ではそんな自意識なんて持てないのかな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/janon_anonymous
キモイオジサンというヘイトスピーチをぶちかまし、草津町長の冤罪でっちあげはスルー。コラボの問題はスルー。子宮と嫉妬でしかもの考えてないでしょうが。きわめて事実なんですけどそうした自覚が持てないのかな。
こういうのをトーンポリシングといいます。どうでもいいところに言いがかりをつける。今までこういうことばかりフェミとか女性ややってきました。
また、若い世代では、指導者としては男性の方がいいというのが全世界的に占めてきています。また将棋で言ってますが女流棋士はどうしても男性棋士に勝てない。生理があるからね。
ようするに女性は下駄をはかない限り男性と対等にはならない。今回の件と草津町長の件をみて理解できないのなら、女性と男性は平等ではないでしょう。
書かれてることはそこそこ真っ当に思えるのに、なぜ「子宮と嫉妬で考えている」等々の煽り文句が入るのかわからない。Colabo側も暇空側も、ChatGPT に校正してもらって、無駄な煽りをサニタイズしてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mozukuyummy
これもトーンポリシング。今までめちゃくちゃやってきたことの反省はないのかな。無駄なあおりでも何でもないでしょう。ラスボスが全部女性で不正やっているじゃないですか。
9/21（水）10:00～立憲民主党・安住国対委員長と日本維新の会・遠藤国対委員長が会談をして、以下の点について合意しました。
立憲民主党と日本維新の会は、次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する。 pic.twitter.com/y02DwVvetd— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) September 21, 2022
5-11歳の子ども達へのコロナワクチン接種の努力義務と接種勧奨を撤回すること、現在検討されている生後6ヶ月以上4歳以下の乳幼児へのコロナワクチン接種について見直すこと、ワクチン副反応への対応の3点を@genki_sudo @jinkamiya @KawadaOffice 議員たちと厚生労働大臣宛に要請へ行ってきました。 pic.twitter.com/LWrBnn01wD— 青山大人(あおやまやまと)衆議院議員＠茨城6区 (@aoyamayamato) September 21, 2022
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
