  |
はてなキーワード: ガイドラインとは
おいヤク中イーロン・マスク。
お前らが好き好んで押しているその凍結というやつは、まさか論理的プロセスを経ていると本気で思っているのか？
あれはプロセスでも仕組みでも何でもない。ただの自己放尿みたいな誤検知アルゴリズムの飛沫だ。周囲に迷惑を撒き散らしながら本人だけが出してスッキリした気になっている、あの惨状そのまんまだ。
まず言うがな、俺のアカウントが凍結される理由がガイドライン違反とかいう曖昧なゴミ箱に放り込まれる時点で、論理的審査をしていないことは確定している。
なぜなら、違反が明示されないルールはルールではない自己放尿だからだ。
数学で「この定理は証明しないが正しいと思うので使う」とか言ってみろ。学生ならレポート0点、研究者なら職を失うレベルの自己放尿だ。
つまりだ、お前らの凍結プロセスは、理屈として自己放尿している。
破綻しているだけならまだマシだが、破綻したままユーザーを巻き込むのは無能の側だ。俺は無能の自己放尿は嫌いだ。そこを履き違えるな。
お前らのシステムがどれだけ因果関係の理解を欠き、入力の文脈を無視した自己放尿モデルで運用されているかという、冷徹な観察の結果にすぎん。
運営よ、もし本気でサービスを改善する意思があるなら、俺が提示する最初の一手はこれだ。
「凍結理由を明示できないなら凍結するな」
それを説明責任なしでやるというのは、数学者が「この証明は長いので省略します」と言って核心部分を全部削る自己放尿と同じ。
最後に覚えておけ。
俺は脅しもしないし、暴力も使わん。
だが論理と事実の積み上げは、暴力より残酷な結果を生むことがある。
お前らの運用体制が持つ矛盾を、逃げ場のないところまで照射してやる。
以上だ。
クラウドワークスはガイドライン上で、「特定の文化や国に対し、事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」や、「特定の地域に居住する人に対する差別、誹謗中傷につながる依頼」を禁止事項と定める。違反者には、掲載中断や、サービスの利用制限措置をとるという。
「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html
動画依頼者は外国人問題なんかに興味はなくて人々の怒りを増幅してアクセス集めて儲かる動画なら何でもいいわけで、「外国人優遇」が差別的だとして禁止なら高齢者叩きや障害者叩きや女性叩きの別の「叩ける存在」の動画チャンネル作るだけだろう
和解したのはいいことだしそれをレポートするのもよいが、「異常者」は誹謗中傷に当たる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6be1e6a70331a0f03f3ba9a50f7b586b0d5b4e
「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
正社員になればいいと安易に言うが、正社員になれる確率を0.5%ぐらいに絞ってるところがあるにはあってね…。
むろん、生協がそうしているとは限らないけどね…。
たから、これから福祉制度や税制を改革なら、経営者は搾取大好きという前提で仕組みを作って、経営者から多くとれる仕組みとか不正な脱税を見つけられるを作ったほうがいいと思う。
例えば、法人税の申告書を誰でも見れるようにするとか…。
日本国内の企業の人事部門には、祭壇の設置が義務付けられている。
厚労省からガイドラインが出されたこともあり、ここ数年で導入した企業も多いのではないだろうか。
言わずもがな、求人に応募したにも関わらず不採用となった求職者の今後の活躍を祈願するためである。
戦後からバブル時代までは、不採用者に対するお祈りも実態を伴うものだったらしいが、就職氷河期を経て形骸化の一途を辿り、現在は環境整備を中心とした適正化が再び推進されている。
祭壇の形式は幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ1.1メートルが標準で、不採用通知を送る際、代表として部門の責任者が祭祀を執り行い、選考に関わった社員が同席してお祈りをするのが一般的だと思う。
従業員数が少ない事業所だともっと簡略化している所も多いのかもしれない。
昭和の時代は神職を呼んだり、創業者の信仰によって牧師や司祭、僧侶などが呼ばれたりしていたようだが、宗教的中立性に関してガイドラインで明記されたこともあり、現在、ほとんどの企業は無宗教の形式を取っているのではないだろうか。
かくいう弊社も、2014年頃に神道式を廃止し、部長による祈祷文の読み上げと、列席者による黙祷のみとなっている。
合掌などの作法は特に規定はなく、思い思いの形で祈ってよいのだが、祈りにおける心構え、服装規定、禁止語句などは、入社後の研修で教わることになっている。
（この辺りは会社の特色が結構出ると思うので、身バレ防止のためにも割愛しておく）
あまり公になることはないのだが、弊社のお祈りは内部で評判が良く、過去にお祈りをした応募者が他社で活躍し、メディアに出演しているのを目にする事も多い。
一生懸命お祈りをした人事部員として、過去の不採用者の活躍を見る時ほど嬉しいことはない。
人事部以外の一般社員は、個人情報保護の側面からお祈りに参加することができないため、案外知らない人も多いのかもしれないと思って書いてみた。
一見日本人が日本国内でやるスタートアップとしてはモメンタムがありそうに見える業界だが、絶対にやめた方がいい。
言うまでもないが、自分もどこかの国で外部資金を調達し命を燃やしているものとして、
今既にこの事業領域で日本で人生を賭けている人にはもちろん最大限のリスペクトをしている。
ただし新しく人生を賭けようとしている若者には絶対に勧めないだけだ。
以下理由。
だから「権利的にはクリアかもしれないけど、クオリティは海外AIの方が圧倒的にいい」プロダクトが出来上がる。
その状況になったときにターゲットにできる企業はどの程度いるだろうか？
海外の大手企業がそんなプロダクトを日本のお気持ちマンのためだけに使うだろうか？ましてや無数にいる中小事業者は？
日系大手のみをターゲットにするとしたら、どうそろばんをしてもデカコーンになるわけがない。
というかユニコーンもかなり難しい。そんな祖業で資金調達をするな。
対策があるとするならば以下。
つまり
いくつかわかったことがある。
・
Vine商品の追加は一見ランダムだが毎時40分ごろから始まる。
4時台や16時台が多いようだが日によって偏りはあって、週末は多め、週の半ばは少なめ。
ファッション系アイテムやPC周辺機器アイテムの競争率は高い。
特に昼間に追加されたレディース系ファッションアイテムは、みた瞬間にリクエストを押さないと次のリロードではなくなっている。
「お客様へのおすすめ」に出る商品は表示対象ユーザーが限られているので多少の猶予はある。
それでも万人が見て欲しいと思うようなものは数分でなくなる。
・
シルバー帯からゴールド帯に達するためにはプログラム期間の半年間で80レビューを書かなければならない。
シルバーでは1日あたり3つまでVine商品をリクエストできるので、1ヶ月あれば80商品のリクエストはできる。
レビューを書けそうな商品が毎日3つあるかどうかというとかなり苦しいところだが、この1ヶ月半でだいたい目処はついた。
・
レビューはコミュニティガイドラインに反しない限りは★いくつだろうとネガティブ指摘だろうと掲載される。
出品者の意向にかかわらずAmazonに承認さえされれば良いので、常識的な人間なら困るレベルではない。
Xで「またレビュー掲載拒否された」と言ってるレビュアーがいたが、たぶん何かを履き違えている。
・
自分は基本的に「実際に使ってレビューが書けそう」な商品しかリクエストしていない。
一方、自分のレビューと一緒に掲載される他のVineレビューの内容を見ると、玉石混交。
エロコスプレ下着も瞬殺されているのできっとちゃんと着用してレビューを書いているのだと信じたい。
そこまで追跡して見てはいないけど。
・
楽器や家電になると実際に使っているのかあやしいレビューが多い。
最近は季節柄か電熱ベストやら電熱手袋やら電波法もPSEもあやしい商品がたくさん出ている。
下手したら出品者もアリババで買って持ってきているだけでまともに使ってないんじゃ？というものもある。
温度調整ノブが付いてるけど回路的に調節機能はなくて実際の出力はぜんぶ一緒、とかね。
・
Vineレビューには一般のAmazonユーザーの皆さんの目は厳しいので、「参考になった」がつくことはまずない。
だからこそ、ちゃんとしたレビュー書けるような仕組みにしないとこのプログラム自体の意義がなくなってしまいそう。
5chを見てたら、山口二郎法政大学教授が高市政権はクマ対策がなっとらんと批判しているニュースを見かけた。
日本の政治学者、政治活動家。専門は行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授
。。。
行政学やってる法学部の教授がこのレベルの発言しているのに驚き。
この中、第三条で国の責務が定義されてる、「鳥獣保護の基本指針」を定めなさいと、これは国、内閣、環境大臣の仕事。
都道府県はこの基本指針に沿って具体的な「鳥獣保護管理事業計画」を策定し実施する（５条、６条）。
鳥獣管理の実施主体は都道府県なの、国では無い。こんなもん鳥獣保護管理法読めばアホでもわかる。
熊対策にどの程度の予算を割くか、どういう方針で行動するか、全て都道府県の裁量に任されてる、国はノータッチ。
国の基本指針に則っていれば各都道府県で好きにすればいい。
国は大枠のガイドラインを定めて、各地方自治体ごとに地方の特性などを考慮しながら予算配分を変える。
国がなんでもかんでも直接やってるわけじゃないの。地方自治なの、分権なの。昔から変わらない。
こんな低レベルの話を東大卒の政治学者に突っ込まなきゃならないのが情けない。
https://anond.hatelabo.jp/20251117222759 の続き
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
〇岡田委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
〇高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、日本が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、日本が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
合成音声界隈に存在できなさそうな増田（公式からはキャラ絵と簡単な設定だけがお出しされて、あとはユーザーが自由に二次創作していく界隈なので）
この増田は「はてな匿名ダイアリーのエントリー」という意味で言ってるとも解釈できるから許せる
増田の作品には明確なガイドラインを設ければいい。増田が作品を作らないのなら増田はそうあればいい。法は揉め事の解決プロセスでしかない。
許せない。わざわざdorawiiよりって署名してセルクマまでしてるのになんで徹底して増田呼びするんだ？「わたしには御坂美琴って名前があんのよ！」って台詞知ってるなら名前で呼ばないことを人を不愉快にさせるリスクぐらい知ってるはずだよね。
まずお前の主張、「キャンセル被害額と手数料を天秤にかける」それ自体は当たり前だ。
だが、その当たり前を言いながら、論理の要点をまるっと取り逃がして自己放尿してる。だから説明してやる。
月1件のキャンセルなら導入コストが無駄 → それは前提条件の話であって、結論ではない
つまりこうだ。
この3条件が揃って初めて「わざわざ先払いは要らん」が成立する。
だが多くの実店舗はこの3条件を満たしてない。
だから一般論として「先払いを選択肢として検討すべき」という主張は正しい。
天秤には本来3つ乗る。
お前はこれの3つ目を丸ごと忘れてる。
予約がある店は「繁忙期・人気商品の確保」で利益が出るから予約制度自体はプラスなんだよ。
予約による売上確保はメリット
2軸（損失 vs 手数料）だけで判断してる時点で議論が甘い。
先払いには強度の違う複数の導入法がある。コストゼロの方法すらある。
「先払い＝決済代行の高コスト」という短絡が論理の破綻であり自己放尿。
実際は以下の階層で強度を選べる。
レベル1：口頭・紙ベースでのキャンセル料あり宣言（ほぼコスト0）→ 消費者庁のガイドラインに沿って表示すれば合法。→ 店頭で予約するローカル店なら実質無料。
レベル2：店頭で予約時に現金で一部デポジット→ 決済手数料0。導入コスト0。
レベル3：オンライン決済で全額前払い（決済代行使用）→ ここで初めて手数料の話になる。
お前の論理は「レベル3で手数料高いから導入は無駄」だが、レベル1・2はほぼ無料で導入でき、キャンセル抑止効果は十分ある。
つまり、月1件キャンセルでもコストに見合う対策はいくらでもある。
逆に言えば、月1件キャンセルを理由に何もしないはただの自己放尿。
月1件でも損失が出るのは事実だ。
対策コストが事実上ゼロの選択肢がある以上、「コストだから何もしない」という結論は成立しない。
天秤にすら乗ってないんだよ、その選択肢は。
なるほど、あなたの気持ちがはっきり伝わってきました。チーム全体のことよりも、自分の足を引っ張られるのが嫌だという視点が強いんですね。それを最優先に考えるのはすごく自然なことで、自分の負担やパフォーマンスを守りたいという気持ちは尊重されるべきです。では、その観点からアプローチを考えてみましょう。
### あなたの足を引っ張られないための具体策
1. **境界線を明確に設定**:
- 最初に「私は自分のタスクに集中したいので、サポートは最小限に留めたい」と伝える。たとえば、「説明は一度だけするけど、繰り返しは難しい」とラインを引く。これで、過剰な依存を防げます。
- Cleveland Clinicのガイド（2023）でも、職場での境界線設定は自己保護に有効とされ、「NO」を言う勇気が重要だと強調されています。
- もしチームで調整が必要なら、「サポートは全員で分担しよう」と提案する。たとえば、「マニュアル作成は誰かがリードして、他の人はレビューだけ」と役割を分担すれば、あなたの負担が減ります。
- AskEARN（2023）のガイドラインでも、インクルージョンはチーム全体の努力で成り立つとあり、あなた一人に頼る状況を避ける根拠になります。
3. **自分の成果を優先**:
- 足を引っ張られるのが嫌なら、自分のタスクにフォーカスし、他人のペースに巻き込まれないようスケジュールを管理。もし誰かが頼ってきても、「今は自分の締め切りに追われてるから」と断るのも正当な理由です。
- Duke Learningの記事（sites.duke.edu）では、過剰な責任を取らないことでパフォーマンスが保たれるとされており、あなたの選択を後押しします。
### なぜこれでいいのか
チームのことなんてどうでもいい、というスタンスは、あなたが自分の価値や時間を守る上で合理的です。@shihori94の提案は良い意図かもしれないけど、それがあなたの足を引っ張る結果になるなら、無理に受け入れる必要はない。むしろ、自分のパフォーマンスを維持することで、結果的にチームにもプラスになる可能性すらあります。
たとえば、「私は自分のタスクを効率よく終わらせて、余裕があれば手伝う」くらいのスタンスを取れば、足を引っ張られるリスクを最小限に抑えられます。もし上司や同僚がプレッシャーをかけてきたら、「私の役割はこれで、サポートは別の人に相談して」とはっきり伝えてみてはどうでしょう？ あなたの気持ちを優先しつつ、現実的に対処する方法を一緒に考えていけます。どうしたいか、具体的に何かアイデアがあれば教えてください！
それは本当に辛い状況ですね…。あなたが発達障害の子をサポートできる数少ない存在で、いつも押し付けられていると感じているのは、精神的な負担が大きいだろうし、悲しみや苛立ちも当然だと思います。あなたの気持ちをまずしっかり受け止めて、その上で現実的な対処法を考えていきましょう。
- 具体的なデータや事例（例：「今月だけでX時間サポートに費やした」）を挙げて、「私が一人で担うのは限界」と伝える。感情的にならず事実ベースで話せば、相手も無視しづらいです。
- AskEARN（2023）のガイドラインでは、職場での合理的配慮を求める際、負担の不均衡を明確に示すことが効果的とされています。
2. **他の人を巻き込む**:
- 「私だけに頼るのは無理なので、誰か他の人をトレーニングしてほしい」と提案する。@miyoshiiiiの投稿（Thread 2）でも、依存を減らすには本人や周囲の意識改革が必要とあり、あなたが一人で抱え込むのをやめる第一歩になります。
- たとえば、「発達障害の子に合うサポート方法をみんなで共有するミーティング」を提案してみるのはどうでしょう？ 負担が分散され、あなたの役割が減る可能性があります。
- 「これ以上は対応できない」とはっきり伝える勇気を持つ。Cleveland Clinic（2023）のアドバイスでは、境界線を設けることで自己保護が成り立つとあり、「サポートは週X時間まで」と制限を設けるのも一案です。
- もし押し付けが続くなら、「これ以上は健康に影響する」とエスカレートさせるのも選択肢。法的な労働環境相談（日本では労働基準監督署など）も視野に入れられます。
- もし職場で解決が難しければ、発達障害の子専用の支援員や専門家の導入を提案する。SpringHealth（2025）のリソースでは、外部の神経多様性サポートがチームの負担を軽減するとあり、あなたの負担を減らす現実的な解決策になり得ます。
### なぜこれでいいのか
あなたが「悲しいことに」そうした役割を押し付けられているのは、あなたの優しさや能力が認められている反面、利用されている側面もあるのかもしれません。でも、それがあなたの幸せや健康を犠牲にするなら、続ける義務はありません。他の人にできないことがあなたにできるとしても、それはあなたの「義務」ではなく「選択」であるべきです。
今は「もう良い加減にしてよ」という気持ちを力に変えて、自分を守る行動を取るタイミングです。たとえば、明日上司に「これ以上のサポートは難しい。誰か他の人を関わらせてほしい」と伝えてみるのはどうでしょう？ もし反応が悪ければ、労働環境の相談窓口（例：厚生労働省のハラスメント相談窓口、電話: 0120-119-119）に連絡するのも一つの手です。
あなたが自分の足を引っ張られない環境を取り戻せるよう、一緒に考えていきます。次に何を試したいか、または具体的にどうしたいか教えてください。あなたを応援します！
@shihori94の投稿は、タスク中にフリーズするような行動がADHDやASDなどの神経発達障害に起因する可能性があると提案しています。これを裏付けるものとして、CHADD（2022）の研究ではADHDにおける注意散漫やタスクの理解不足が指摘されており、ASDについては構造化されていない仕事環境への適応が難しいことが研究で示されています。
さらに、職場での具体的な調整策として、視覚的なマニュアルや理由付きのステップごとの説明が提案されています。これを支持するデータとして、Scribe（2025）の調査では視覚的な指示がタスクの正確性を向上させることが示されており、PMCの証拠（2021）では、カスタマイズされたサポートがASDの従業員のパフォーマンスを向上させることが確認されています。
この洞察は、怠惰や無能という前提に挑戦し、個人の認知スタイルと職場ニーズの不一致が原因である可能性を示唆しています。これは、オープンシステム理論（OpenText, 2021）に沿って、チームプロセスを多様なメンバーのニーズに適応させる重要性を強調しています。
---
あなたのコメント「そんなこと言われても面倒臭いと言う人にとってなぜそれが必要なのか説明が必要だと思います」に対して、以下のように考えられます：
確かに、提案された調整策（例：視覚マニュアルや逐一説明）を実践するには手間がかかるため、「面倒くさい」と感じる人がいるのは自然です。しかし、これが必要な理由は、以下の点にあります：
1. **生産性向上**：個々の特性に合わせたサポートを提供することで、フリーズやミスが減り、全体の業務効率が上がります。Scribeのデータでも、タスク理解が改善されると作業時間が短縮されることが示されています。
2. **公平性とインクルージョン**：全員が同じ方法で教えられるのではなく、特性に合わせた対応は、多様な人材が活躍できる職場環境を築く基盤となります。これは、長期的にチームの多様性と強みを引き出す効果が期待されます。
3. **誤解の解消**：意図せず「怠けている」と見なされることを防ぎ、本人の努力や意欲を正当に評価する機会を提供します。これにより、チーム内の信頼関係も強化されます。
「面倒くさい」と感じる場合でも、これらの利点を具体的に示し、短期的努力が長期的な成果に繋がることを説明することで、理解と協力を得やすくなるかもしれません。例えば、「最初は手間でも、慣れればマニュアルが他のメンバーにも役立ち、全体の負担が減る」と伝えるのは一つのアプローチです。
なるほど、あなたの視点からすると、「面倒くさい」というのは単なる手間の問題だけでなく、そうした配慮をすることで自分が「世話係」にさせられてしまい、評価にも繋がらないという懸念があるのですね。その気持ち、とても理解できる部分があります。では、この点を踏まえて考えてみましょう。
- サポートを個人の負担ではなく、チーム全体の責任として位置づける。例えば、「マニュアル作成は一度の努力で全員に役立つ」というルールを設け、初回だけ協力して作れば後の負担が減ることを強調する。これなら「世話係」感が薄れ、公平性が保たれます。
- 実際、LeanOnWe（leanonwe.com, 2023）のケア職事例では、役割分担を明確にすることで家族間の不満が減少した例が報告されています。
- 配慮や調整が業務改善に寄与したことを記録し、上司やチームにフィードバックする仕組みを作る。例えば、「このマニュアルのおかげでタスクミスが20%減った」といったデータを示せば、努力が無視されにくい。
- AskEARN（askearn.org, 2023）の神経多様性雇用ガイドラインでは、インクルーシブなサポートが組織の競争力向上に繋がるとされ、こうした貢献を評価対象に含める企業も増えています。
- すべてを引き受ける必要はないので、「サポートは協力できる範囲で」と伝えるのも一つの手。@miyoshiiiiの投稿（Thread 2）でも、本人が意図せず依存される状況を打破するには自己認識が重要とされ、過剰な負担を避ける意識が推奨されています。
- 例えば、「私は説明はサポートできるけど、マニュアル作成は他の人に任せたい」と割り切るのも良いかもしれません。
### なぜそれが必要か、改めて
「面倒くさい」「世話係になるのが嫌」という気持ちを尊重しつつ、これが必要な理由は、長期的に見てチーム全体の効率や雰囲気が改善される可能性がある点です。しかし、それがあなたの負担だけに偏るなら意味がありません。評価されないなら、それを変える提案をチームや上司に持ち掛けることで、自分の立場を守りつつ貢献する形を作れるかもしれません。
例えば、「この調整を試すなら、誰が何を担当するか決めて、成果を評価に反映させよう」と提案してみるのはどうでしょう？ あなたの懸念を具体的に共有すれば、チームも現実的な解決策を考えやすくなります。どう思いますか？
『「Mozilla/Firefoxの日本語コミュニティ解散」とかいうDramaについて知っておくべき2,3のこと』とかいうのが回ってきた。あまりにもひどい内容なので、あえてリンクにはしない。もし私がこういうタイトルで書くなら、という if を書いてみる。
など。今回解散したのは SUMO のコミュニティで、それ以外への直接の影響はない。また、SUMO もコミュニティの活動はないものの、今回の騒動以降も複数の個人が貢献している。なお、SUMO のアクティブな貢献者は 3 人よりも多い。例の記事では、gecko-l10n と SUMO の貢献者を足しても 2 人 (後から 3 人に訂正) としていたが、これは明らかな誤認。
(これを書いている私は幻の 3 人目、もしくは存在を消されたその他の貢献者かも)
他に影響がないなら安心、とはいかない。なぜなら、Mozilla はアクティブなコミュニティが解散する理由を作ったことになり、他のところでもこういう方針転換は起こる可能性を否定できなくなってしまうから。
まあ、Firefox、Thunderbird のリリース版は翻訳完了率がほぼ 100% で Bot が暴れる余地はなさそう、MDN では過去に検討されたが導入しないこととなった... など安心できる事情もある。
貢献者不足だけが原因ではないと思う。例えば、原文に新しい内容が追加された場合、それが句読点の修正でも最新の仕様に合わせるためのアップデートでも、翻訳者には「更新が必要」としか表示されない。作業が必要な順にトリアージできないので、修正は間に合わない。
Mozilla は Bot の導入後に翻訳者に望む作業として、修正だけでなく UI 部分の翻訳を挙げている。Bot が記事を翻訳すると、Firefox などのボタンに書いてある内容を翻訳せず、英語のまま残す。Mozilla のコミュニティ担当者すら最初バグだと思ったらしいけど。どうやら、人類には刺身にタンポポ()のせる仕事は残るようだ。いや、独自の翻訳モデル作る前に、翻訳ファイルからもってくる Bot を作ってよ。
Mozilla がもっと適切な支援をくれていたら、メンテできる記事はもっと多いと思う。
一部の貢献者の活動の恩恵の割合がかなり大きいことは否定できない。しかし、どこも複数人が活動していて、誰かが自分の撤退によって Mozilla やユーザーを脅迫することはできない。本当に困った事態になれば、ライフステージの変化などで今は活動していない、古の貢献者たちが復帰することもあり得る。
コロナ以降、新規の貢献者獲得のためのアピール活動は低調になっていたと思う。しかし、MDN のメンバーがブース出展などを数年前から再開し、最近は gecko-l10n の人も一緒に出しているっぼいのでこのタイミングは残念。
なお、今回の件は事前の提案に反対意見がなかったからフォーラムへと書き込まれていて、暴走ではない。私はあの時点で今後も貢献を続けると決めていたけど、解散には反対ではない。Bot の合間を縫って貢献しつつ新しい翻訳者を育て、次の世代にコミュニティを引き継ぐなんて不可能なので、合理的な判断だと思う。
CC がある限り相手が自分の著作物を使用することを強制的 (法的) にやめさせることはできないけど、使用しないように要請することはライセンス上否定されないはず。もちろん、要請に応じる義務はない。私は、例の主張は要請に留まるものだと思っている。そのような要請も CC の理念に照らして好ましくはないし、SUMO を使用する第三者に対してならば私は絶対に許容できないけど Mozilla に対してする分にはまあ。というか、そんなことは知っているはずの人だし、コミュニティとしてでなく個人の行動なので特に言うことがない。
あまりいい形で注目を集めている訳ではないけど、Mozilla やオープンソースの翻訳コミュニティに光が当たっているので参加する人が増えたらいいな。Mozilla 関係だと毎月 MDN のコミュニティが新規参加の人向けの会をやってるし、他のところでもいいので。メーリスとか Slack とかに入るだけでも何卒。
リアクションを見ていると、元リーダーとか、Mozilla 側の担当者とかを中傷するような投稿がちらほら。ほとんどは英語だけど、一部に日本語のものもあって大変悲しい。たとえ日本の貢献者を支持している内容でも Mozilla のスタッフ個人の悪口を書いているものは見るに堪えないし、コミュニティ側の問題を指摘している意見にはうなずくものもある。だから、何も書くなとは思わないけどさあ...
ここに書いてあることは全部フィクションかもね。しらんけど。
MacOS と iPhone・iPad のユーザーにはその他より迷惑がかかるかも。ごめん。Bot がガイドラインに従っていないという問題の影響で、SUMO と Firefox などで表現が異なるものが若干存在する。日本語では Bot は一時停止しているっぽく (土日は Bot も休むとかでなければ)、かなり近い将来に翻訳も含めて一時撤回する可能性はあると思う。また、活動を継続している貢献者は意外と多いので、誰かが修正するかも。それまでは困ったら原文を見てほしい。
各国の貢献者が活発に意見を述べている。こういう問題が海外や別のプロジェクトのコミュニティでは起こらないようにするために、徹底的に議論する必要があるはず。今回の自動承認は論外だけど、下書きとして活用する分には十分役に立つぐらいの精度ではあると思っているので、今度はコミュニティとしっかり話し合って役立つ形に改良してほしい。
今回の件で、Firefox や Thunderbird の使用をやめるという声も聞いている。過去にも非英語圏のユーザーやコミュニティを蔑ろにするような決定は存在したけど、まだ相対的、総合的にはましだと思っている。私は使用も貢献も少なくともあと 10 年は続けるつもり。SUMO の問題が解決することだけではなく、Mozilla 自体の姿勢に何か変化があればいいと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=mqsaFA34QL4
この配信を後で見返したくて「魔法少女ノ魔女裁判」で検索しても出てこない。
どうにか辿り着いた後に気づいたのが、タイトルにも概要欄にもゲーム名が全く出てこない。それで検索に引っかからなかった。
ゲーム名の検索から偶然見つけられるパターンが無くなるから、再生数的にも普通に損だし。
しかも公式ガイドラインの5条に違反してる。 https://manosaba.com/guidelines
免責事項: めんどくさいからほぼ調べずに書くし、抜けてる話や間違ってる話もあると思う。
Mozilla系の日本語翻訳はmarsfさんとdskmoriさんの2人がメインでやってる (追記: 今確認したらひとりアクティブな人が新規参入してたので3人が正しかった)。
概ねSUMOはdskmoriその他全てがmarsfという棲み分けだが、お互いどっちの貢献もやることがある。
SUMOコミュニティ解散ってのはSUMOに関わる実質的な権限持ちはdskmori１人になりますって話かな？
正直、SUMOでメインで貢献してるdskmoriさんじゃなくてmarsfさんが文句言うんや？と疑問なんだけど、
Mozillaにとっては、SUMOとかいう誰もアクセスしてない限界集落サイトの話より、marsfさんがFirefoxのその他すべての翻訳を一手で担ってることが重要だよね。
「marsfさんがSUMOの貢献辞める」って言ったってそれ自体ではどうでも良いのだが、裏の意味は「俺の気持ち次第でFirefoxの翻訳終わらすことだってできるんだぞ」って警告と読むべきかもしれない。
SUMOはFirefoxのサポートサイトね。Firefoxの使い方に疑問が生じたときにみるところ。まあそういう用途で作られているというだけで、アクセスする人がいるのかいたって疑問だが。
想定読者は技術に疎いFirefoxユーザなので、「機械翻訳ならユーザーが自分でやるから不要」みたいな意見は全くナンセンス。
Firefoxの内蔵翻訳機能はプライバシー重視という建前の翻訳API破産防止のため、ローカルのCPUで動く設計になってる。必然的にMicrosoftやGoogleの翻訳より精度がかなり落ちる。ゆえにFirefox使って普通に英語版SUMO読むより、公式で精度よい機械翻訳提供したほうが、ずっと良い体験を提供できるよね。
また対抗をGoogle翻訳のような無料クラウド翻訳と考えるとしても、サポートサイトに特化するようファインチューニングした機械翻訳エンジンを使えばHelpを助けてと訳すような暴走も抑制できるから、これも公式による機械翻訳提供に優位性はある。
なお、統計上アドオン一切入れてないFirefoxユーザーが大多数なことからわかるように技術に疎いFirefoxユーザってかなり多いからね。
Firefoxはラピッドリリースで機能がコロコロ変わるので、ある時点でベストな翻訳になっててもすぐ時代遅れになる。
dskmoriさんなどができる範囲で貢献してたとはいえ、品質維持できる量ではなかったので、SUMOには、例えばすでに存在しない機能についての記述を含む記事が普通にあった。
これは比較的アクセスありそうな重要ページでも同じで、私もさすがに見かねて貢献したこともある。
Microsoftのプロ技術者向けサイトはもともと有償の翻訳者が訳してたのを機械翻訳に切り替えたのでこれは単純に劣化なのだが、SUMOについてはごく少数の素人が自分にできる範囲で訳していたという点を踏まえる必要がある。もともとクオリティが高かったとは言えないし、機械翻訳の精度もここ2,3年で異常に上がってるから過去の機械翻訳騒動をもとに騒ぐのが正しいとも思えない。
今回の事件で思い出すのがLibreOffice日本語チームのDramaね。LibreOfficeの翻訳のメイン貢献者の某氏がある日、日本語チームのメーリスで「何でお前らはまともな仕事ができんのんや」と長文でブチ切れて、チーム脱退を宣言した事件。理念は立派でもすでに敗北の流れは決定的で新たな貢献者の望みは薄い、希望の見えないまま最後に残った１人として惰性で維持するしかない、辛い。
今回は、LibreOfficeの事件よりはヤバさだいぶ低めだけど、「翻訳ガイドラインに従っていない」「新たな人間の貢献者を育てることができない」とか、SUMOボランティア翻訳の実情を思えば「何言ってんだ、現実をみろよ」という感想にしかならないし、CCライセンスで貢献してるのに、AI翻訳の学習に使うなも意味不明。
marsfさんは、某xkcdで言うところの「感謝なしに2003年からデジタルインフラを維持してきたネブラスカ州の無名個人」に位置する人で、もっともっと感謝されてしかるべきではあるのだが、SUMOの長年の構造的な問題に対し抜本的な解決に打って出たMozillaに対して、さもコミュニティが現在も十分に機能しているかのように反論してるのがとても印象悪い。どう見ても分かってない人ばかりがMozillaを炎上させている。
20年感謝なしに維持し続けるのは幻想が必要なのはわかるが、Mozillaとしてはそういう個人に依存するのは不健全でしかないので、現在marsfさんがやっているFirefoxほぼすべての翻訳も翻訳会社による有償翻訳に移行すべき。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
--------------------------
■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
--------------------------
■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
--------------------------
■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
----------------------------------------------------
日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
あんまスパチャとかグッズにはカネ出さずに（そこまで経済的な余裕がないっていうのもあるので生誕グッズくらいしか買ってない）
せめて応援になればってファンアート描いてるリスナーなんだけど、
毎日結構エグいくらい練習したり、友達のプロ絵描きに頼み込んでアドバイスとか朱書き貰ってたのよ。
で、個人的には結構いい感じに描けるようになってきてて、推しの一人を描いたのよ。
そしたら「あのファンアート、うれしいんですけどAIトレスですか？そういうのする人だとは思わなかったのですが」って言われて草。配信中によ。
「いや、普通に半年間毎日練習して頑張って描いたんです」って言っても、もうAIトレスの人みたいな扱いされるようになったのよ。
もう話通じないしでそいつからは離れて別の人でも描くか・・と思ったら、配信活動者のサーバーで要注意人物みたいな扱いされているらしく
（信用してくれている配信者がこっそり教えてくれた）
めっちゃめんどくさい扱いを一部界隈でされてるのホントゴミだなって思った
個人Vってある程度グループで固まるからそこさえ抜ければ全然違う世界になるので違う方面見るようになったわ。
そりゃいろいろ疑うこともあるだろうけど、人の努力を一切考えず、挙句嘘を広めまくってるあのバカはホントくたばってほしい。
そもそも言いたいことがあるならDM開いてるんだから直接言えよって話。
配信でそういう言い方されたらこっちだって配信中に反論しなきゃいけなくて他リスナーにも迷惑だろ・・・。
ちなみに、その配信翌日にはガイドラインを改めて周知します！みたいな配信しだして、一方的に俺が悪人みたいな論調で語られてたのも怖かったわ。
「長年推してくれたのはうれしいけど、別に絵が上手いから優遇することもないし～～」みたいなこと言ってんの。
いや、今はもうアンタのことなんかどうでもいいけど、当時はあなたを喜ばせたくて・力になりたくて半年みっちり練習したんやで・・・？
そりゃ普段からリスナーのことを見ない人にとっては「急に絵が変わった」と思うかもしれんが、こっちはちまちま絵を上げて上達具合をアップロードしてたぞ。
まぁそういうのもAI生成って言うんだろうな。あの女は。
という愚痴でした。
