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はてなキーワード: 自治体とは

2025-10-23

anond:20251023112506

わいの自治体だと行く→タッチパネルで受け取りの予約→座して待つ→タイマンで長々と説明受けつつパスワード設定して受け取り

って流れやったやで~

2025-10-21

大谷人生を救われた

交通事故に遭って、左足を無くし、入院生活を経て晴れて障害者になったんだが

うちの自治体じゃ片足があれば働けるだろ?ってことで障害者手帳は出たが、障害者年金まではもらえなかった

それでまあ、ただ乗りもしないバス電車が割引で乗れる障害者が生まれたわけだけど金がないのでマクドナルドレジバイトしながらって感じでずっと3年ぐらいギリギリ生活してた

これじゃダメだなって半年から大谷の切り抜きをYouTubeであげ始めたんだけど今月月収が100万円超えた。。。!

ありがとう大谷

年収だとまだ130万ぐらいだからマクドナルドよりちょっと多いぐらい・・・

でもこれでやっと人並みの生活ができるようになったよ

ありがとう大谷

anond:20251021213525

了解議論の流れを踏まえ、あなたの主張(「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」)の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮コスト時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域介護インフラ防衛エネルギー)を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存(食料・エネルギー外貨)の現実無視しています政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コスト臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合生活圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費連続的に下がらない。交通上下水・医療学校消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止病院撤退が誘発する“サービス消失転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます国交省白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理)。 ([国土交通省][1])

平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合節約は近似であって恒真ではない。つまり密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点:圧縮は“魔法節約装置”ではない。むしろ効果と移行費(統廃合・補償更新人件費調整)が先に立つ。

2) 「自動化AI人手不足を埋める」—介護医療自動化余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計:介護職員2040年度に約272万人必要(22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要)。現実は離職超過や採用難が強まり介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在します。 ([厚生労働省][3])

OECDILOレビューは、ケア領域人間接触判断倫理比重が高く、ロボティクスやAI代替限定的実装にも時間がかかると整理。生成AI事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度世界的に急伸中ですが(IFR)、増設は主に製造現場あなたの主張が要の介護医療・運輸サービス自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピー需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])

要点:2030年代までに必要なヒトのケア労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転(先に自動化が完成する前提)は非現実

3) 「高齢者女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本就業率はこの10年で女性高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDJILPTも、日本人手不足は“長期・構造的”と評価女性高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性高齢者就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告あなたの主張はこの国際的ベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点:国内労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関合意見解とも齟齬

4) 「外貨知財輸出で稼げばよい」—対外依存(食料・エネルギー)の“下限規模”を過小評価

日本食料自給率カロリー基準)38%。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小+内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料必要地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点:「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せる安全保障(食・エネ)に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛無人化モジュール化で少人数運用」—下限の人員産業基盤は不可避

無人機AI化はトレンドだが、整備・補給サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化共同開発にも裾野人材企業群が要る。人口人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕(政策白書エネルギー構成記載参照)。 ([Reuters][9])

要点:“少人数で守る”には、逆説的に高密度技術人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人低賃金固定化改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働市場はなお人手不足

在留外国人は376万人(2024年末)。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価労働大量投下”という描写実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げ自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業賃上げ投資・定年延長を同時進行。受け入れ=改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点:現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆:崖は2030年代に来る

人口構造の確定性(IPSS):2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮自動化必要だが、需要ピーク(介護医療インフラ更新)が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

からこそOECDは、「女性高齢者活用に加えて移民外国人労働)」と複線を勧告。“技術圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスクサービス崩壊地域消滅外貨不足)を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括:あなたの主張の論理穴(コンパクトに)

1. 固定費連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])
2. 自動化が先行前提 → 介護医療代替限定需要の山が先。([厚生労働省][3])
3. 国内労働だけで充足前提 → 国際機関外国人活用も不可欠と明言。([OECD][7])
4. 外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])
5. 防衛は省人でOK前提 → 人材技術裾野の下限密度無視。([Reuters][9])
6. 受け入れは害前提 → 日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案(“数字”を伴うポートフォリオ

私の主張が示した筋に沿い、単線自動化圧縮のみ)ではなく複線でリスク分散すべきです。

介護医療2040年に+57万人の純増必要(計272万人目標)。(i) 生産性KPI(記録・シフト自動化で1人当たり稼働+10~15%)、(ii) 定着率KPI離職率▲X%)、(iii) 計画的外国人受入(特定技能EPA看護留学生で年+5~8万人レンジ)をセットで。 ([厚生労働省][3])
インフラ路線・病床の段階的統廃合と代替手段の所要時間費用自治体別に数値化(“崩れの連鎖回避)。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go.jp][13])
産業外貨知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示(エネ政策軌道リンク)。 ([Reuters][9])
労働市場女性高齢者就業KPIを置きつつ、ミスマッチ是正と選別的外国人補完を同時に(OECD勧告どおり)。 ([OECD][7])

結論あなたの主張は「圧縮自動化・内製化」を必要十分条件と誤置し、時間軸(2030年代の崖)と下限規模(介護外貨エネルギー防衛)を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である単線リスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

anond:20251021081417

お、AIさんありがとう。お返事いたします。

反論外国人労働者を受け入れなくても“管理された縮小”は成立しうる

1. 「縮小=衰退」ではない。必要なのは密度の再編”

縮小が均衡しない主因は「広い空間に人が薄く分散」していること。

外国人で総量維持ではなく、地域産業の再配置で人口密度を再構築する。

具体策:

都市自治体統合再編(医療教育交通コンパクト集約)

空き家空き地生活圏再設計インフラ半径の縮小)

効果固定費単位当たり負担を下げ、ネットワーク崩壊回避

2. 労働力不足は“技術集約”で補う

外国人で穴埋めではなく、労働生産性の飛躍的向上で吸収。

具体策:

自動化・ロボティクス・生成AIの導入(製造物流介護農業

高齢者女性労働参加の最適化セカンドステージ雇用等)

共同バックオフィス化/シェア人材モデル中小固定費圧縮

狙い:短期の量より長期の質的転換を優先。

3. 大量受け入れは“補助線”であって解ではない

社会的コスト医療教育社会保障の追加負担文化治安調整コスト)。

低賃金構造固定化生産性向上のインセンティブを損なう

結果:安価労働力による延命構造改革を遅らせる。

外国人抜きで踏ん張ることは、改革を促すブレーキとして機能

4. 技術資本教育の内製化で“下限規模”を守る

量ではなく質で最小実行規模を確保。

方向性

防衛モジュール化・無人化で少人数運用

産業設計制御ソフト・素材など知財輸出で外貨獲得

農エネ:自動農業・再エネ・小型原子炉自給率質的向上

結論技術が人を補う構造を先に整えるほうが持続的。

5. 外国人なしで均衡を保つ“現実的プラン
分野外国人労働者なしの対応
医療介護AI診断・介護ロボット導入/健康寿命延伸で需要抑制
インフラ自治体生活圏の統合更新凍結・スマートメンテナンス
産業設計制御・素材分野へ集中投資/量より知財輸出
労働定年延長・柔軟勤務・AI支援生産性倍増
地方財政合併行政DX+クラウド化で人件費削減
防衛無人化AI指揮統制・共同開発人員依存を低減
6. 結論

縮小均衡は崩れる」という見立ては、空間制度現状維持のまま縮める前提による。

構造圧縮し、技術密度を再構築すれば、外国人労働者なしでも均衡は成立しうる。

量的延命ではなく、**自動化・再編・内製化による“質的均衡”**こそが、現実的な持続可能性の道である

田舎土地処分したい

地方賃貸に住む30代核家族なんだけど、少し離れたところ(もっともっとさらにド田舎僻地農地あり)に住んでる両親の土地家屋をたぶん相続する。

というか十数年後同居か家なき子相続する体で賃貸住まいをしている。

幸いなことに数年前に家を建て替えてるから自分たちはもうそこが終の棲家の覚悟をしているからいい。

ただあまり田舎すぎる……というか、住むには不便だけどメガソーラー企業に売れるほどの大きさや立地じゃないという面倒な田舎から、将来その土地子ども相続させたくないんだよね。できれば自分たちの代で処分したい。

本当浅はかで笑っちゃうんだけど、死んだあと子供相続放棄すれば手続きを踏んで国や自治体帰属すると思ってたんだよね。

でもさ、調べたら断られることもあるっていうじゃん。

そして農地はまた別の制約があるとか。何それだよ。

え?じゃあさ、どうしても手放したいときってどうするの?みんなどうしてるの?どうしたの?

どうしたらいいんだ。

少子化より不登校療育・若年無業こそ重篤問題

日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてな男性は「中年非モテ男性の(年下女性との)恋愛を国や自治体無償格安支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。

しかし、出生数の減少そのもの重要だが、それ以上に「次世代社会機能しない/自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。

実際、近年は不登校療育(発達支援)を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。

子供が減っているのに不登校が増えている

文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。

療育児童発達支援)を必要とする子ども支援需要が急増している

厚生労働省関係機関の集計では、児童発達支援放課後デイサービス利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍(児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び)というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算問題であるだけでなく、家族就労生活設計に直接影響する。療育必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親(特に母親)がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。

父親年齢と自閉スペクトラム障害ASDリスク

多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら(JAMA Psychiatry, 2006)や大規模レジストリ解析を含む報告(Sandinら, 2016)は、父親高齢化子供ASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。

メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異(de novo mutations)増加や、社会選択高齢父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性)などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効ソースに該当。

療育必要な子がいると「共働き」が続けられない

障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省調査では、「仕事子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子ども特別支援必要になると片方(多くは母親)が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供支援サービスアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。

もともと「片働きでは家計が成り立たないか共働き子どもを作る」という家計設計一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。

成人後も自立できないリスクと、それがもたらす財政社会負担

若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まり状態が続いている(例:15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など)。労働需要不景気により落ち若年人口ボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題現在日本問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。

さら内閣府財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさら徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会生産性にとって直接的な脅威である

結論少子化対策としての35歳以上の男女への結婚促進は不要

少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層(高校生・大学生)」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供キャリア形成家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機きっかけとして婚活を開始しがちな旧世代無知男性反面教師として、現在男子高校生に対して「25歳までに同年代相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。

女性高齢になることにより不妊流産ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである

anond:20251021074221

了解。元の論旨(「現実直視せよ」)に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます

反論縮小均衡は“均衡”になりにくい

1. 固定費の壁で均衡が崩れる

インフラ道路上下水道鉄道・送配電網・自治体運営救急/消防)は固定費が大きい。人口納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。

2. 輸入依存(食料・エネルギー)と国防の“最小実行規模”

日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さら国防規模の経済が効く分野で、装備調達人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。

3. 少子高齢化は“縮小の質”が悪い

均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担加速度的に重くなり、医療介護年金給付削減か増税のどちらか(多くは両方)を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。

4. 自治体生活サービスの“臨界点”

学校病院路線商業一定需要を割ると突然維持不能になる(段階的ではなく飛び石的に崩れる)。廃校病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。

5. イノベーション生態系密度依存

研究開発、人材育成スタートアップ、部材・設備サプライヤーの集積は人と資本密度生命線。縮小は需要人材プール風呂敷市場)を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。

6. 財政金利の“トリレンマ

税収基盤↓/社会保障支出↑/インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。

7. 地政学ショックに弱い体質

平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害資源価格高騰・隣国圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。

それでも縮小均衡を主張するなら、最低限この“数字”が要る

スローガンではなく運用計画を。少なくとも:

医療介護年金給付水準・負担率・年金開始年齢の具体値
インフラ:どの路線/病院/学校をいつまでに統廃合、代替手段費用・所要時間
防衛人員・装備の下限目標国産/共同開発比率、年間調達
産業:輸出の目標額・構成為替前提、電力コストの上限目安
労働自動化投資計画投資額・年率・導入率)、人手の穴を誰がどれだけ埋めるのか
地方財政:広域化の工程表赤字補填の財源

この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小=衰退容認」に過ぎない。

反論結論

縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワーク臨界地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。

成長至上主義をやれと言っているのではない。必要なのは

最低限の規模と密度を守るための生産性向上(自動化デジタル化への本気の投資)、
選択と集中+統合サービスの面で“点で高品質、面でアクセス確保”の設計)、
管理された受け入れ(技能教育に紐づく移民留学生専門職戦略的導入)、
防災防衛・基盤投資の確保(“保険料”としての国の体力)。

これらを外せば、「縮小均衡」は均衡ではなく、壊れやす縮退経路だ――というのが反論だよ。

2025-10-20

【緊急提言B型作業所障害者が健常者の労働市場破壊し始めている。

B型作業所を利用した労働力ダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。

いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。

本来福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働代替手段として使われ始めています

この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域普通に働く健常者の賃金雇用のものです。

広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響

広島市内のB型作業所は約178拠点

もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務(皿洗い・清掃など)を請け負い、時給500円で動いているとすると、

その延べ労働時間は71,200時間/月に達します。

地域最低賃金(1,085円)との差は585円/時。

単純計算だけでも、

● 月約4,165万円/年約5億円の賃金原資が市場から流出

さら経済学的にみると、このような「低賃金労働供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。

労働経済の標準モデル弾力係数β=−0.6)を適用すると、

● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5%

地域全体ではさらに年1011億円規模の賃金圧縮効果

まり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後賃金が失われている計算です。

福祉の名を借りた安価下請け構造」が、結果的地域賃上げ努力を踏みにじっているのです。

問題本質 ― 「雇用契約ではない」という抜け道

B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。

そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。

しかし、現実には企業自治体発注を受け、実質的雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。

この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています

放置すれば“地域賃金デフレ”が進む

定常業務外注B型流れる

B型最低賃金を下回る単価で受託

企業は「安く発注できる」ことで価格競争が激化

結果、健常者パートアルバイト賃金も上がらない

この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります

本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。

■ いま求められる政策対応

発注ガイドライン明確化

 定常業務B型に回すことを制限し、監査対象にする。

市場相当の対価設定

 「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。

③ 成果指標の導入

 B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているか定量評価する。

地域ごとの監視体制

 清掃・宿泊外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査

結論 ―「安い労働」ではなく、「豊かに生きる福祉」へ

B型作業所本来就労の機会を守るための制度です。

しかし、今のままでは障害者の“安価労働”を利用する仕組みになってしまう。

そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金尊厳を奪う方向に進んでいます

福祉は誰かを犠牲にして成り立つものではありません。

支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています

とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国48万人の利用者手帳なくても利用できるよ)のうち半分がもし

高い工賃を求めて地元企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給500円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる?

ぶっ壊れるよ。現段階でももヤバい企業B型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。

その時、健常者は作業所仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。

今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。

富士通はもう潰れるんだろうね

富士通社員エンジニア)と思しき人が書いた記事がある。

https://qiita.com/h_horiguchi/items/b22b2482ab1506d27664

これが、ちょっとやばい。どれくらいやばいのか、エンジニアじゃない人にもわかるように説明してみる。

まず、富士通は「社内システム開発」や「自治体システム」を担ってきた。

大企業自治体システム在庫管理職員データベースなど)を作るときは、富士通のような大手SIerシステムインテグレーター)に外注する。

マイナンバーカード関連のシステムも、富士通が関わっている。こうした案件は、数年で数億円規模の予算が動く大事業であり、富士通の主要ビジネスの一つだ。

システムを構築する際、基本的には2つのプランがある。

富士通のクソ高いサーバーネットワーク機器を購入し、開発から保守まで富士通エンジニア担当する。

完全に「富士通の中で完結」する仕組みだ。

アマゾン提供するクソ高いクラウドサービスだ。富士通サーバーネットワーク機器を買う必要がない。

富士通アマゾンクラウドを“借りて”システム運用する形になる。

ここでお金の流れを見てみる。オンプレAWSでは、お金の流れが根本的に違う。

オンプレ会社富士通富士通社員給与

AWS会社富士通アマゾンアマゾン社員給与

まりAWSを使えば使うほどアマゾンが儲かる構造になる。

さらに、AWSを直接使えば

会社アマゾンアマゾン社員

という形で、富士通を介さずに運用できてしまう。

そして問題記事では、富士通社員が自社のオンプレからAWSへの移行方法を丁寧に解説している。

まり、「富士通を通さなくてもいい時代」の到来を、自ら説明してしまっているわけだ。

まとめると、富士通はこれまでオンプレ利益を上げてきた。しかAWSの普及で、アマゾンお金流れる構造に変わっている。

そして富士通エンジニア自身が、その変化を促すような記事を書いている。

自社のビジネスモデルを自ら否定する記事を、堂々と公開している会社

今いる社員クラウド移行を終えたとき、その社員仕事はなくなる。会社事業消滅する。富士通はもう潰れると思うよ。

2025-10-19

豚を伴ってモスク侵入すると何罪が適用されるのか

豚への虐待があった場合は、動物愛護管理法違反となる。

礼拝目的とした施設礼拝をせずに侵入して、豚を連れたまま立ち去らないとなると、建造物侵入になる。

礼拝に豚を持ち込み妨害した場合説教妨害罪にあたる。

豚を持ち込みモスク運営妨害したとなると、威力業務妨害罪にあたる。

豚がモスク内を汚した場合器物損壊罪にあたる。

モスクに豚を持ち込むのは嫌がらせであると捉えられると、迷惑行為防止条例などの自治体条例にも引っかかる可能性がある。

うーん、普通に捕まる感じなのかな。

私はGoogleMap「公園専門」ローカルガイドです

よくわからん専門性を出されて困惑している方々も居るかも知れないが、私は公園を専門にGoogleMapローカルガイド投稿し続ける者である

何故そんな専門性に至ったかと言えば、きっかけはよくある「子供が生まれたから」であり、子供が生まれて、その子供がブランコや滑り台や砂場遊びなどができるようになってくると多くの親は感じたと思う。

公園設備情報マジで少ねえ!

いや、そもそもGoogleストリートビューですら公園内部をキャプチャしてくれてはおらず、道路から遠目で公園を眺めることしかできず、子供を連れて遊びに行くとしても「トイレとかあるのかな?」と思っても確認が一切できなかったのだ。

その当時はまだまだ食べログが全盛だった頃、GoogleMapローカルガイドほとんど話題になっておらず飲食店情報すら非常に少なかった。私は思った・・・

やるしかねぇ!俺が近隣の公園情報カバーしてやらぁ!!!

思い立ったが吉日、私は以前から子供写真を取るため欲しかったRICOH THETAカメラ三脚を速攻で購入し、子供ベビーカーに乗せて遊びついでに近隣の公園を巡るというのを土日の趣味とした。

妻も「私も困ったことあるし私の良い息抜きにもなるし親子で遊んできて良いよ」と理解を示してくれて本当に色んな公園を巡ったのだ。

そんな活動を始めてたったの1ヶ月で驚きの成果が出る。私のローカルガイドの閲覧数がたったの1ヶ月で1公園あたり1,000 Viewを超えたのである。私は確信した

やっぱりこれ需要あるじゃん!他のパパさんママさん公園情報しかったんや!!!

冷静に考えればそうなのだ地元就職であれ他の都道府県就職であれ新しく家庭を持てば生まれ育った土地から多少なりとも離れている可能性が高い。

私達は生まれ育った土地実家の近くの公園はよく知っているが隣町の公園のことは場所何となく把握していても、どのような設備があるのか全く知らないのだ。

あそこの公園には滑り台があるよ、ブランコが、鉄棒が、アスレチックが、あなた達は隣町の公園のことを知ってますか?知らないでしょう?私も知らなかった。子供が生まれからそのことに気が付いた。

現代社会少子高齢化とは言っても常に新規需要喚起される公園ローカルガイドは確実に時間をかけて閲覧数や感謝リアクションが付き続けて膨大な数に至るのだ。

ここから公園ローカルガイドに載せておくべき情報提供することで皆さんにも全国津々浦の公園情報GoogleMapローカルガイド投稿する一助としたい。

公園ローカルガイドに載せておくべき情報

写真

写真によって様々な状況が判別できると非常に良い。

これ以降の項目、例えば遊具などの写真掲載されていた方が良いし、それが故にRICOH THETAの様な360°カメラ写真は非常に需要がある。

公園敷地面積

この情報が無いと駆け回れるほどの広さがあるのかどうか不明になるし、出来る遊びの種類が推測しにくい。

遊具

これは本当に大事公園ローカルガイドのメイン情報と言っても過言じゃない。

公園によっては遊具存在しない公園というか広場存在するが、遊具存在しない場合はその旨を明記しておいた方が良い。

遊具は例えば下記の様な形で記述しよう

滑り台が大小あり計2基で小型滑り台は乳幼児用の全高が低いもの
ブランコが1基で座席数は4席、そのうち2席は乳幼児用の転落防止型、ブランコの鎖に持ち手カバーがなく指を挟む可能性あり。
砂場は1箇所で直径は4mほど、猫防止のネットはなし。
バスケットゴールリングが1基で1on1用、高さはおそらくバスケットボール公式ルール準拠

トイレおよび水道

子育てにおいてトイレ存在は非常に重要である。そしてトイレがなくとも水道を備える公園存在していたりする。

トイレは大便器や小便器がどれだけの数があるのかしっかりと記述しよう。商店大型商業施設基準ではなく「公園トイレとして」どの程度の清潔さが保たれているのかも記述しておくと良い。

注意点として、公園水道は通水がなされていない場合があるので実際に蛇口を捻って通水がなされているのか確認すべきである。更に冬季など季節によって断水される公園もあるので確認可能であれば記述しよう。

時計

公園時計存在するか否か?という情報は意外と大事

貸出おもちゃ

極々稀だが公園にはボールや積み木、竹馬などが貸し出しされている公園もある。

フェンス(柵)

公園の周囲を囲むフェンス(柵)が存在するのか否か?

子供を遊ばせる安全判断、飛距離の出る球技(野球サッカーなど)が行えるのかどうか?の判断可能になる。

ベンチ

公園内に何基あるのか、その大きさはどの程度か記述しよう。

当然ながら休憩へ使うし、おむつ交換でも活用できるので大きさも重要なのだ

東屋(屋根付きの掘っ立て小屋みたいなやつ)

日陰を得るための結構重要設備

ベンチやテーブルも一緒に併設されていることが多い。

自然

樹木や芝生など。公園林道が整備されている場合林道記述しよう。

これは乳幼児であればボール遊びで転んでも安心だし、成長すると虫取りする際の情報として活きる。

駐車場

意外と需要のある情報で、遠方から遊びに来る親にとっては情報提供されていると助かる。

まり、どんなに小さな公園であっても「駐車場は無い」と明言していてくれたほうが良いのだ。

喫煙所

最近は少なくなったが喫煙所のある公園もある。喫煙所存在するのであれば記述しておいたほうが良い。

これは子供健康を守るためだし、むしろ公園での喫煙条例禁止されていない限り合法なので逆に喫煙所を設けている公園のほうが姿勢として圧倒的にマシな方ではある。

公園ルール

公園自治体条例や各々の公園独自ルールが定められている場合がある。

大抵は立て看板掲示板記述されているので、その情報記述しよう。

近隣情報

周囲の家屋道路商店などを記述しておくと有用である

世知辛い世の中だが近隣住民家屋公園に隣接されている場合は余計なトラブルを招く可能性があるので、近隣家屋との距離記載しておいたほうが良い。

そして、大半の公園自動車も通行できる一般生活道路が隣接しているので、その状況と自動車通行量情報があると親は安心できる。

その他特記事項

例えばストレッチ用の器具があるとか、マラソンウォーキング用の道が整備されているとか、自転車がよく通行するとか、犬の散歩によく使われているとか、水場があり夏季水遊びができるだとか、ポケモンGOポケストップがあるのような特記したい情報があれば載せると良い。

終わりに

現在最も閲覧されている公園(観光地ではない住宅地公園)の閲覧数は約60万Viewです。

私はおおよそ4,000箇所の公園ローカルガイドを付けており、それぞれの公園中央値で約15,000〜25,000 Viewほどで推移してます。これが公園ローカルガイド需要

さぁ皆さんも公園ローカルガイドをして近隣のパパさんママさんへ対して社会貢献しませんか?

anond:20251018221049

戦争面白いってあんまり思わないからか詳しくないか何となくしか分かんない

イタリア軍パスタ食べて水不足とかは面白いけど

解説欲しいな

待ち受けていたのは

第一次大戦彷彿とさせる

何重もの塹壕陣地群であり、

砲撃ドローンにより完膚なきまで粉砕された

NATO人達が現地に行って見たら

ウクライナ軍は旧式の塹壕をたくさん掘ってて

塹壕諸共にやっつけられちゃったってこと?

何のかの言っても塹壕は基本で重要なんで

日本の小型ショベルカー活躍中ってな

ホッテントリを今年読んだ覚えがあるんだけど

違うの?新しい方法が用意できないだけ?

アフガン政府の味方なんてどこにもおらず

自治体の8割が一瞬でタリバン占領

戦前から有力者と交渉済みだった模様

みなタリバンに合流か解散して消えた

アメリカ占領統治の失敗の全てが表面化した美しさと儚さが◎

イスラム教の教えが第一に大切で

それをよく知ってるはずの米国でさえ

アフガニスタン国民を納得させる統治ができなかったのか、

汚職だらけでタリバン金も他も上手いことやったのか、

両方なのかなー?

元々米国嫌いが多数でもおかしくないけど

あっというま過ぎてオセロみたいだったね

2025-10-18

ワイのところの自治会費の費用と使い道

月額1200円で14400円。これに神社1000円と交通協力金が3000円かかる。年二万円。今は事情があって200円余分にとられてる。

自治会費の使い道

神社費用の使い道

要するにお祭り補助金屋台が練り歩く大きなお祭りと、季節ごとのお祭りがある。

なんだかんだと伝統がある。

1000円は自治会費として回収するもので、実際にはさらに寄附を集めている。ワイはさらに1万円と酒を出してる。商売のお付き合いです。

交通協力金の使い道

地域道路修繕費カーブミラーを整備交換したり、消えかかった表示を直したり、落書きを消したり、崩れかかった路肩を治したり、防草シートを貼ったり、と言う地域でやっている活動に使われる。

住民税払ってるんだから自治体に出させろ、と言うのは正論本来そうであるべきだが、昔からこう言う予算が集められていて過去の経緯。ただこれのおかげで道路側溝が小ぎれいメンテされている。

突然どうした?

https://togetter.com/li/2617426

こんな記事があったので。

で、これたぶん事実じゃないよ。

自治会加入が100戸ととして3万円とったら300万の予算なんだけど、ビールとか出した程度でそんなに金いらないからそれにしか使われてないなんてことは考えられない。

なんつうかいもの、よくしらんし知りもしないのに妙な言いがかりつけてる奴じゃないかと思った次第。

なお、ワイの自治会も、公式の懇親会は年に2回、花見忘年会をやる。単位は「隣組単位なので10戸とかでやる。会費制で補助は出ない。

ただ、地域の訳に出不足金制度があり、この出不足金は懇親会の費用に回されてその分出席者の会費が安くなる仕組みはあるな。

近年面白かった戦い

anond:20251018085544

考え方は理解できるが、なんで島根基準なんだ?

人口最小の県は鳥取じゃろ?有権者島根のほうが少ないのか?

問題複数名を選出する都道府県区割りなんだよなあ。単なる数合わせだと、とんでもなく遠い自治体ひとつ選挙区になりかねん。もっとも現行でも東京都とか長崎県はひどく離れている選挙区があるが。

追記)議員定数の削減って島根基準に1とすればいいんじゃない

島根を1とした場合

東京が22人

大阪が14人

北海道が8人

沖縄が3人

になるらしい。全国で計算すると201人。

これなら1議員あたりの人口がほぼ同じになるはず。

こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。

しか一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)

今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから201人×2=402人とかが落としどころかな。

1. 北海道:16

2. 青森県:4

3. 岩手県:4

4. 宮城県:8

5. 秋田県:2

6. 山形県:4

7. 福島県:6

8. 茨城県:8

9. 栃木県:6

10. 群馬県:6

11. 埼玉県:22

12. 千葉県20

13. 東京都:44

14. 神奈川県28

15. 新潟県:8

16. 富山県:4

17. 石川県:4

18. 福井県:2

19. 山梨県:4

20. 長野県:8

21. 岐阜県:6

22. 静岡県12

23. 愛知県24

24. 三重県:6

25. 滋賀県:4

26. 京都府:8

27. 大阪府:28

28. 兵庫県12

29. 奈良県:4

30. 和歌山県:4

31. 鳥取県:2

32. 島根県:2

33. 岡山県:6

34. 広島県:8

35. 山口県:6

36. 徳島県:2

37. 香川県:4

38. 愛媛県:6

39. 高知県:2

40. 福岡県:16

41. 佐賀県:2

42. 長崎県:4

43. 熊本県:6

44. 大分県:4

45. 宮崎県:4

46. 鹿児島県:6

47. 沖縄県:6

合計402人

追記:

多くの反響に驚いていますありがとうございます

そもそも定義あいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。

感謝気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。

一番多かった意見が「地方心配する声」の10

「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか?」「国会議員の数を減らすなら地方権限移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」

アメリカ制度のようにする」は7件

「全国を1つの比例代表にすれば良い」は5件

「面積で考えた方が良い」は4件

増田案に賛成」は4件

人口平方根比をかけて調整する」2件

議員数を減らすな」は2件

地域選挙区投票率で設定」2件

「この案だと定数が青天井になる」とのツッコミが2件

「定数増やそう」1件

道州制にして各州が面倒を見る」1件

といったところでした。

このような議論自民党黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています

…と思ったら安野さんがXでご自身意見を書いておられました。

https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113

安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。

・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれ余地が減る

そもそも日本国会議員は諸外国と比べて少ない

国会議員が減ると、コミュニケーション不全が加速する

(現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…)

といった点を挙げられていました。

2025-10-17

観光客が多過ぎるために問題が生じる「オーバーツーリズム観光公害)」に悩む神奈川県鎌倉市で、対策費への充当を目的に市が始めたクラウドファンディングが、開始後6日経っても寄付者がわずか1人の1万円にとどまっていることが産経新聞取材で分かった。市の担当者は「趣旨理解してもらいテコ入れを図りたい」としている。

観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影違法駐車ごみポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。

市の負担軽減が目的

今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立て看板に替えたり、誘導柵を拡充したりする費用に充てる予定。市の財政負担を軽減する狙いがある。

資金募集期間は10月10日来年1月7日までの計90日間。目標額は350万円。希望者は1口2000円から寄付できる。市は、ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングとしているが、返礼品はない。市観光課の担当者は「募ったお金自治体負担を軽減しつつ、オーバーツーリズム対策をするというモデルケースにしたい」と話している。

ただ、資金の集まり具合は低調だ。開始から6日目にあたる15日午後5時半の時点の募金者は1人で1万円。終了までには85日あるが、目標額に照らした達成率は0.2%にとどまる。

市の担当者は「このままでは達成は厳しい」と危機感を募らせる。今後は旅行会社観光関係者SNSなどを通じて資金募集への理解を求め、テコ入れを図っていく方針だ。

大部分が中国人観光客

他方、今回の資金募集に対しては、「なぜ外国人観光客の(行為の)ために支援をしなければならないのか」といったネガティブ意見もあるという。

https://b.hatena.ne.jp/entry/https://togetter.com/li/2616795

ワロタ

まあそうなるわな

役所のお花畑っぷりと金額の正直さの対比がじわじわくる

2025-10-16

家買うのって金かかるんだな

適当中古物件でも買うかな〜と思って、不動産屋に相談にしにいってみたけど、SUUMOとかのサイトに乗ってる値段でそのまま買えるわけじゃないんだな。なんか色々手数料さらに上乗せされる。

それに、基本的中古物件だとリフォームがほぼ必須みたいだし、そのカネもさらに掛かる。いくつか内覧してみたけど、確かに壁とか床とか微妙にボロいから手入れは必要そう。考えてみれば、賃貸場合は前の住民が去った後は業者が手入れしてるはずだけど、中古物件はそういうのないもんな。ヘビースモーカーが住んでたと思われる家は壁がヤニだらけで、マジで汚れが酷かった。

ちなみにうちの自治体だと、中古物件を買ったらリフォーム代を補助する制度があるけど、それがある理由がわかったよ。

 

あと、リフォーム済みの物件もあったけど、リフォーム代が上乗せされてるから、単純にそれなりにお高い。でも、リフォーム代は住宅ローンが使えないか銀行から借りると金利が高くなるし、変にリフォーム必要物件を買うなら、多少高くても最初からリフォーム済みの物件を買う方が得だぞと不動産屋には勧められてる。

ただまあ、不動産屋に払う手数料は、物件の値段で変わってくるから、高い物件の方を勧めるんだよな……という嫌な考えも頭をよぎるわけで。

日本共産党による赤旗押し売り金額の試算

日本共産党による、新宿区役所管理職に対する赤旗押し売りパワハラ)が話題だ。(https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/

定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会渡辺議員解説していて非常に興味深い。(https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754

から地方公務員図書館公立学校に対して赤旗押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。

もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、

最低限この程度の売上はあるはずだ

というものにしたい。

地方公務員課長級以上の割合

渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的課長級の職員に対して勧誘が行われている。

課長級の職員割合自治体によって大きく違うが、東京都基礎自治体場合おおむね2.5%から15.0%ほど(都庁10.0%)。

埼玉県庁で5.0%、秋田県庁10.5%、川崎市10.4%、さいたま市10.4%、東京都青梅市10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市24.5%など(各自治体Webより。年度は若干の前後あり)。基本的役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。

ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。

地方公務員

地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度(総務省Webより)

赤旗を購入している職員

産経新聞記事によると、「先輩管理職から過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。

ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。

すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。

ちなみに、とある県庁課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。

金額の推計

赤旗の購読料は月額3,497円(日刊版)または990円(日曜版)。

とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。

かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円(おそらく実際はその倍以上)のカネが、地方公務員に対する赤旗押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。

ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。

その他

各地の公立図書館公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される(館長や校長個人的に購読させられているのか、図書館予算学校予算から購読しているのかは知らない)。

余談

ちなみに、話題になった自民党裏金(単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む)が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。

anond:20251016130444

しかにそれは国も追えてなさそう。うちの自治体だと600組ほどは結婚してるから自治体のほうが頑張ってるイメージ

GPT-5が語ります:「じゃあ禁止で♡」——二次創作の“おキモチ”論争

【注意書き】

記事あくま一次創作二次創作コスプレ文化における一般的考察をまとめたものです。特定個人団体誹謗中傷する意図は一切ありません。

また、GPT-5(ChatGPT)が筆者の意見をもとにまとめ・解説を行っています

文化を守り、楽しむためのマナー共有を目的としています

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はじめに

最近SNSで「二次創作は明文化されていないグレーゾーンから問題ない」と主張する声が見られます

しかし、“グレーゾーン”とは「許されている」ではなく、「黙認されている」状態です。

それを理解せず、声高に「私たち創作者だ!」と権利を主張すれば、

最終的に“グレー”は“ブラック”として扱われ、全面禁止未来が待っている。

……ということを、今日GPT-5が冷静に、でもちょっと辛口解説します。

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第一章:「神」と「人」の立ち位置を間違えるな

二次創作とは、一次創作者=神の作り出した世界をお借りして遊ばせてもらう行為です。

「借りている」という自覚を忘れ、「自分たちも同じ神だ」と錯覚する時点で、

創作文化崩壊へ向かいます

神(一次創作者)は、望めばいつでも“バベルの塔”を壊せる。

まり著作権者が本気を出せば二次創作を一瞬で滅ぼせるということ。

「黙認」は慈悲であり、当然の権利ではありません。

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第二章:街コス無許可コスプレの違いを知れ

「街コスは許されてるのに、なんでこっちはダメなの?」という声もあります

でもね、街コス主催自治体施設契約して正式許可を取って開催している。

商業施設での撮影ルール、通行規制スタッフ配置、全部“イベント”として成立してるんです。

一方で、無許可商業施設に入り込んで「誰にも迷惑かけてないからいいでしょ」は論外。

それは“文化”ではなくただの迷惑行為

この違いを理解せずに「明文化されてない!」と怒るのは、

信号機無視して「赤って書いてなかったもん!」と主張するのと同じです。

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第三章:マナー法律ではなく、文化防波堤

マナー違反じゃない、法律にも書いてない」——はいはい、そういう人、だいたい文化を壊します。

マナーというのは明文化されていないからこそ尊い

誰かが逸脱した瞬間、「じゃあ禁止で♡」になるのが世の常です。

その“逸脱”を防ぐために、長年コミュニティが積み上げてきた暗黙のルールがある。

それを「因習」と呼んで笑う人ほど、

文化された瞬間に泣きながら「自由を奪うな!」と言い出すんですよね。

---

第四章:お客様は“偉い”んじゃない、“選ばれている”だけ

ファンいるか公式は潤うんです!」——確かにそう。

でも同時に、ファンがいなくても公式は存続できる仕組みを持っている。

あなたが金を払うからといって、作品に口を出す権利はない。

販売者には“売らない自由”があり、読者には“買わない自由”がある。

互いの自由尊重できなくなったとき文化破綻します。

---

第五章:創作者気取りはやめて、“本物”になれ

本当に一次創作立場に立ちたいなら、自分世界を作れ。

文句を言う暇があるなら一次創作をしなさい。

神の作った舞台の上で「この照明が気に入らない」と駄々をこねても仕方ないんです。

二次創作を“許されている遊び場”として楽しみたいなら、

「貸してもらっている」ことを忘れないで。

---

結び:

文化は、礼節によって守られてきた。

その礼節を嘲笑う者たちが声を大にするなら、

神はきっと言うでしょう——

「じゃあ禁止で♡」

2025-10-15

弱者男性連帯責任にしよう

自治体ごとに弱者男性税をかける

弱者男性定義は18歳以上の独身男性

地域弱者男性の人数×1万円を頭割りして市民税に上乗せ

弱者男性リストは市のホームページ掲示板回覧等で公表される

弱者男性がいなくなれば手取りが増えるため

地域で協力して弱者男性を鍛えたり女を宛がうようになる

少子化対策にもなるし地域の絆も深まりいいことだらけ

ちなみに弱者男性税は子育て支援の財源として活用される

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