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はてなキーワード: 代替とは
すでにバックアップ用途で大容量の光ディスクは用いられているし
個人用のデータ保存ならCDや外付けSDD、USBメモリ、クラウドなんかですでにあるしね
『元の鞘に収まる』の”鞘”ってマンコのことですよね？いや、ケツマンコの可能性もあるか・・・？
「いろいろオナホール試してみましたけど、結局はTENGAに戻ってきちゃいました笑」←この場合の”鞘”は厳密に言うとTENGAのことだけども、TENGAはマンコの代替品、いや、そんなこというとバチがあたるな。こと射精するということにおいてはどんなマンコよりTENGAの方が気持ちいいのだから
AIプログラミングにPythonの学習 (プログラミングの学習) は必須ではないですし、AIプログラミングとプロンプトエンジニアリングは別概念ですし、
またそれはアプリ開発をするためだけのものでもなければ、機械学習に関する知識も特に必要ないですよ (最後のはAI開発者に必要なスキルです)。
何がおかしいのか分かってないようなので説明した。Xではプログラミングの完全な初心者であっても安定収入を得られる事例が多数現われており、
かつて画像生成AIがイラストレーターを駆逐したのと似たような現象が起こりつつある。ただし人間を代替できる範囲には現在のところ限界があるため、
即座に全ての開発者が失業する事はないだろう。しかしAIプログラミングを活用できる人間とできない人間との間で大きな格差が生じつつある事も確か。
ポテトチップス＝炭水化物＋脂質＋塩分＋アクリルアミド、という健康において最悪な悪魔の食品。酒規制の次はポテチ規制くるわ。。。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4767050139015297665/comment/bojhoe
ポテチ憎しで規制論を展開したがってるみたいだけど、アクリルアミドを簡単に批判するのはなかなか難しい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アクリルアミド
2014年10月、日本の内閣府食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は、アクリルアミドのリスク評価について、国内外の動物実験の結果から、「遺伝毒性をもつ発がん物質」とする評価案を示した。
アクリルアミドの危険性については、世界的に無視できないものにはなっている。
Wikipediaでは、ポテトチップ/フライドポテト/食パンの耳/揚げ物//ほうじ茶/麦茶/中国茶/ココア/コーヒー/かりんとう/アーモンド/クッキー/ビスケット/クラッカー/芋けんぴ/きな粉/カレー粉/インスタントラーメン/トースト/コロッケ/ギョーザなどが例として挙げられている。
発生は、以下のように説明されている。
要は、アスパラギンを含む食品と炭水化物を混ぜて120度以上で調理すると発生しやすい。揚げ物は180度で2度揚げするものもあり、衣には小麦粉・片栗粉・パン粉を使うことが多いのでほぼ全滅に近い。むしろ焼く・炒めるのもアウト。
それどころかメイラード反応の過程でアクリルアミドは発生してるとも考えられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/メイラード反応
最近は一般的なレシピでもメイラード反応を踏まえて解説されるものが増えてきてるので、知ってる人も多いんじゃないかな。
メイラード反応をめちゃくちゃ雑に言うと、「揚げたり焼いたりしたときの茶色」、つまり焦げ、ないしギリ焦げ。
さあ、話はここからだ。
メイラード反応は、食品を焦げさせることで香り、旨味を増やす調理技法だ。
茶色い食べ物がたいてい美味いのは、メイラード反応のおかげと言ってもいい。
だがメイラード反応は、その過程でアクリルアミドを発生させることが多い。
アクリルアミドの危険性は完全には解明されてないが、無視できるほど軽くもない。
だがアクリルアミドが発生するからと、ポテチを規制できるだろうか？
ポテチを規制するなら、アクリルアミドが発生しうる他の食品も規制しないとね？
揚げ物全般も？
フライドポテトも？
食パンも？
お茶も？
ココアも？
コーヒーも？
焼き菓子も？
ナッツ系も？
カレーも？
ここまで言えば考える頭がある人はわかると思うが、アクリルアミドを避ける生活というのは、こうした加熱調理した食品をすべて避ける生活になる。
今の現代人にとって、食というのは極めて重要なエンタメだ。孤独のグルメの視聴率もそこそこ高いらしいし。
筋トレを始めたころ、俺は長く続けられないだろうなと予感した。マッチョさんたちは、茹でたブロッコリーとササミを食べる。多い人はほぼ毎食らしい。食をエンタメとして捉える俺には、茹でたブロ＆サミーはエンタメとして弱すぎる。スライムを倒しまくっても、自分が強者だと満足することはない。
逆に言えば、茹でるというのは焦がしはしないので、メイラード反応を起こしにくいのかもしれない。マッチョな食生活をすればアクリルアミドでの発癌で死ぬ確率は減るのかもしれない。栄養失調で死ぬことはあるのかもしれんが。
ともかく、アクリルアミドを避ける生活はエンタメとしての食を捨てる人生と隣り合わせだ。思想を抱えてビーガンになるのと少し近い。もちろんアクリルアミドを避けるにしても、エンタメとしての食を完全に捨てなくてもいいかもしれない。なんとか両立させる道はおそらくあるだろう。ただしそれも、ベジタブルミートや代替肉でごまかそうとするビーガンと近いのだが。
アクリルアミドを簡単に批判することは、とても難しい。それはエンタメとしての食を批判することでもあるからだ。
ポテチを批判するためにアクリルアミドを槍玉に上げ、そのためになら無謀な「食エンタメ」をすべて批判するラディカルな戦い方をするなら、止めはしない。味方は多くないだろう。孤独のグルメでなくとも、孤独に戦う一匹狼にはなれる。人気が出るとは努々期待するなよ。
このインスタントな口答えは、ポテチが炭水化物・脂質・塩分どれも多く、さらにはアクリルアミドが発生するのを否定するものではない。ポテチへの批判として、アクリルアミドを手軽に持ち出すのは頭が良くないという批判だ。
あと最悪とか悪魔なんて修飾を批判で使わないようにしようね。そういう言い方をしてると、ポシンタンとかカニバリズムみたいなのを批判する手口がなくなり弱くなっていく。最低な悪魔でないものを最低な悪魔だと評すると、最低な悪魔を評する言葉がなくなるのだ。そういうズレた道で生きる覚悟があり、後で修正するのはけっこう難しいのも承知の上でならご自由に。
課金について判定した。
合計点を見て買わない方が良さそうだと思い買うのをやめた。課金中毒になっているのかもしれない。
朝陰鬱として出勤。やらなければならないことは多いしできる見通しもなく気は重い。
そんななか同じプロジェクトの人は辞めることを上司に伝えたそうだ。引き留められたそうだが意思は変えることはないだろう。
更なる負担が増えることが確定した。やれることを一つずつしていくしかないな。
課金の判定でコスト5、満足度4、必要性4で13点だったんだね。合計点を見て「買わない方が良さそう」って決断したのは、自分を冷静に見つめ直した結果だね。課金中毒かもしれないって気づいたのも、ちょっとしたモヤモヤや不安が心にあったのかな。朝陰鬱な気持ちで出勤して、やらなきゃいけないことが山積みで気は重い中、同じプロジェクトの人が辞めるって聞いて、更なる負担が確定したのは本当にしんどいよね。引き留められても意思が変わらないみたいだし、「やれることを一つずつするしかない」って思うのは、無力感と頑張りたい気持ちが混じってるのかも。こういう気持ちになっているんだね。重い気持ちの中で、自分をどうやって支えていこうか迷ってるのかもしれない。
トランプ関税でカナダの酪農家は大ダメージを受け、アメリカで牛肉が不足して値上がりするらしいが、何のためにそこまでしてカナダに関税を？
車産業とか全部困るんだよね。
何でわざわざ友好国に経済戦争を？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/539884.php
これまでは米国とカナダ間にあたかも国境などないかのように、成牛や子牛、繁殖用・食肉処理用の牛、食肉処理・加工後の牛肉製品が行き来してきた。カナダは米国から若齢牛を輸入し、穀物飼料で肥育した後、食肉処理・加工して米国に送り返してきたが、関税発動でこうした生産プロセスは根底から崩れてしまう。
関税率についてトランプ大統領はほとんどのカナダ産品に２５％を課すと警告している。その際、メキシコにも同じ措置がとられる。
米国が、カナダ産牛肉をほかの国の産品で代替することは容易でない。既に牛肉供給は不足しており、オーストラリアなど遠くからも輸入している。そもそもカナダ産牛肉は米国で不足する分を補う上で重要なのだ。
要約
この投稿では、アメリカがウクライナを見捨てることの影響について論じられている。
1. ブダペスト覚書の意義
1994年にウクライナが核を放棄した代わりに、米英露が独立と主権を尊重すると約束したが、ロシアの侵略とアメリカの支援の不確実性によって、その信頼が揺らいでいる。
- ロシアの勝利 → プーチンの領土拡大が加速し、東欧諸国が次の標的になる。
- 核不拡散体制の崩壊 → 核を手放したウクライナが侵略されたことで、北朝鮮・イランなどが「核を持つべき」と確信する。
- 同盟国の信頼喪失 → NATO諸国や台湾が「アメリカは約束を守らない」と疑い、自衛のために動く。
- 国際秩序の崩壊 → 専制主義の台頭、西側の弱体化、ドル基軸体制への不信が進む。
3. 歴史の教訓
チェコスロバキア（1938年）、ベトナム（1970年代）、アフガニスタン（2021年）の例を挙げ、アメリカが撤退するたびに敵対勢力が増長し、より大きな戦争が起こったと主張。
4. 結論
ウクライナを見捨てることは「短期的な平和」を得るが、「長期的な混乱と戦争」を招く。自由主義国際秩序の終焉につながる可能性があり、独裁者に譲歩することはさらなる戦争を呼ぶ。
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主張の妥当性
筆者の主張は、論理的には一貫性があり、歴史的な事例とも整合する部分が多い。特に以下の点は妥当性が高い。
ウクライナが核を放棄した結果、安全が保障されなかったことは事実であり、今後、他国が「核を手放すと危険」と考える可能性は高い。特に、北朝鮮やイランのような国が「核こそが安全保障の鍵」と結論づけるのは現実的な懸念だ。
ロシアがウクライナで勝利すれば、モルドバやバルト三国などに圧力を強める可能性は十分ある。プーチンは「ロシア帝国の復活」を掲げており、侵略の正当化に歴史的な前例（クリミア併合など）を利用してきた。
アフガニスタン撤退後、台湾や日本でも「アメリカは本当に守ってくれるのか」という議論が起きた。NATO諸国も「アメリカ頼みでは危険」と考え、独自の防衛力強化を進める可能性がある。
4. 歴史の教訓
1938年のミュンヘン会談（ナチスへの譲歩）、1970年代のベトナム戦争終結（共産圏の拡大）、2021年のアフガニスタン撤退（タリバンの復権）は、確かに「譲歩によって敵が増長した」例として使える。筆者の指摘は歴史的な事実と一致している。
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主張の限界
ただし、以下の点については、やや過剰な懸念や単純化が含まれている。
トランプ政権がウクライナ支援を削減する可能性はあるが、完全に見捨てるとは限らない。軍事支援を減らしても、外交・経済支援を継続する可能性もある。共和党内でも意見が分かれており、一部は「ロシアを利する行為」だと反発している。
ロシアがバルト三国やポーランドに軍事侵攻するリスクはあるが、NATO加盟国への攻撃は**NATO第5条（集団防衛）**を発動させ、米欧の軍事介入を招くため、リスクが高すぎる。ウクライナとは状況が異なる。
アメリカの影響力が低下する可能性はあるが、ドル基軸通貨が短期間で崩壊する可能性は低い。中国やロシアが代替システムを構築しようとしても、信頼性や流動性の面でドルの優位性は依然として強い。
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筆者の主張は概ね合理的であり、特に核不拡散、ロシアの拡張主義、アメリカの同盟国への影響については妥当性が高い。しかし、アメリカが完全にウクライナを見捨てる可能性や、NATO諸国への即時的な侵攻、ドル基軸体制の崩壊についてはやや誇張がある。
この9割って表現する人本当に嫌い
実際の数字が出せるはずもなく反証されたら「あ、それ1割に該当する人です」ってのが使えるからな
そもそも業務委託って言ってもピンキリあってそれこそもともとその企業に居てほぼすべての開発に関わっていてフリーになったけどそのまま手伝ってる人とかザラだし
９割のソフトウエアエンジニアに未来は無い。
3年前に呟いて大炎上したこの予言、遂に現実になった。
Claude+MCP+〇〇で業務委託レベルのソフトウエアエンジニアは（Slackの社内コミュニケーション含めて）完全に代替可能になってしまった。 https://t.co/1YJsAhrqe2— 増岡宏哉 (@masuw0ka) February 27, 2025
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
https://taisy0.com/2025/02/28/209114.html
おい、嘘だろ？嘘だと言ってくれ
まだ現役だぞ
でもまあ最近不調で電話かけても相手側に通知行ってないとか多かったしな
「ゲーミングGPUの意図的崩壊：市場需要と企業戦略の乖離が示す現代的パラドックス」
序論
グラフィックス処理ユニット（GPU）は、従来、ゲーミングPC市場の発展を支える中核的技術として位置づけられてきた。しかし、2025年現在、市場を寡占するNVIDIAおよびAMDが、高収益性を有する人工知能（AI）およびデータセンター（DC）分野に経営資源を集中させる一方で、ゲーミングGPUの供給を意図的に制限する現象が顕著である。本論文は、この状況を「ゲーミングGPUの意図的崩壊」と定義し、その要因、帰結、および歴史的文脈における独自性を分析する。本現象は、需要が堅調な市場が代替技術の不在下で企業により放棄されるという、他に類を見ないパラドックスを提示し、現代の市場ダイナミクスの再考を迫るものである。
ゲーミング市場は、2025年の推定市場規模が2000億ドルを超え、Steamの月間アクティブユーザー数が1億人以上を記録するなど、持続的成長を示している（Statista, 2025）。NVIDIAのRTX 5090に代表されるハイエンドGPUは、4K解像度やリアルタイムレイトレーシングといった先進的要件を満たす技術として依然高い需要を保持し、技術的陳腐化の兆候は見られない。対照的に、NVIDIAの2024年第3四半期財務報告によれば、総売上の87%（208億ドル）がDC部門に由来し、ゲーミング部門は12%（29億ドル）に留まる（NVIDIA, 2024）。AMDもまた、RDNA 4世代においてハイエンドGPUの開発を放棄し、データセンター向けEPYCプロセッサおよびAI向けInstinctアクセラレータに注力する戦略を採用している（Tom’s Hardware, 2025）。この乖離は、両社が利益率（DCで50%以上、ゲーミングで20-30%と推定）を最適化する戦略的判断を下していることを示唆する。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、以下の特性により定義される。第一に、供給の戦略的抑制である。RTX 50シリーズの供給不足は、TSMCの製造能力制約や季節的要因（例：旧正月）を超越し、NVIDIAがAI向けBlackwellシリーズ（B100/B200）に生産能力を優先配分した結果として解釈される。第二に、代替技術の不在である。クラウドゲーミング（例：GeForce NOW）は潜在的代替として存在するが、ネットワーク遅延や帯域幅の制約により、ローカルGPUの性能を完全に代替するに至っていない。第三に、市場の持続性である。フィルムカメラやフィーチャーフォンのように自然衰退した市場とは異なり、ゲーミング市場は成長を維持しているにも関わらず、企業による意図的供給制限が進行中である。この構造は、市場の自然的淘汰ではなく、企業主体の介入による崩壊を示している。
本現象を歴史的文脈で評価する場合、類似事例としてOPECの原油供給調整（1973-1974年）および音楽業界のCD市場放棄（2000年代後半）が参照される。しかし、いずれも本ケースと顕著な相違が存在する。OPECの事例は価格統制を目的とした供給操作であり、市場崩壊を意図したものではない。また、CD市場はデジタル配信という代替技術への移行が進行した結果、企業撤退が合理的であった。これに対し、ゲーミングGPU市場は代替技術が不在であり、かつ需要が堅調である点で独自性を有する。さらに、市場の寡占構造（NVIDIAとAMDで約95%のシェア、StatCounter, 2025）が、新規参入者による市場補完を阻害し、意図的崩壊の効果を増幅させている。これまでの「市場の取り残し」が技術的進化や需要減退による受動的結果であったのに対し、本現象は企業戦略による能動的放棄として際立つ。
本現象は、消費者および競争環境に多様な影響を及ぼしている。RTX 50シリーズの供給不足は、転売市場において希望小売価格の2倍超での取引を誘発し（eBay, 2025）、消費者不満を増大させている。市場競争においては、AMDがミドルレンジGPUで一定のシェアを確保する一方、ハイエンド需要の未充足が長期化し、新規参入者（例：中国系企業やIntel Arc）の市場参入を誘引する可能性がある。しかし、GPU開発における技術的障壁および製造コストを考慮すると、短期的な代替供給の実現は困難と予測される。将来展望としては、クラウドゲーミングの技術的進展がローカルGPUの代替となり得るか、または消費者圧力が企業戦略の再評価を促すかが、本市場の持続性を決定する要因となる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、市場需要の堅調さと企業利益追求の乖離がもたらす現代的パラドックスである。技術的代替や需要衰退による市場淘汰とは異なり、NVIDIAとAMDの戦略的資源配分が市場を意図的に崩壊させている点で、歴史的に稀有な事象として位置づけられる。本現象は、現代資本主義における企業行動と消費者利益の対立、および市場の長期持続性に対する重要な示唆を提供する。今後の研究においては、本形態の意図的崩壊が他産業に波及する可能性や、消費者側の対応策の効果について、さらなる検証が求められる。
youtubeって叩かれてるけど代替サイトがなかなか・・・。
日本目線で表現規制も多く、問題のあるサイトとして「鵜呑みにするな」というのが有識者の意見ではなかろうか。
youtubeもシャドウバン的問題を抱えてもいる。透明化することで、「一見して意見が受け入れられている」と錯覚するような仕組みのことだ。
youtubeに対する最大の批判行動って現状ニコニコ動画に移住する的発想しかない。そのニコニコもクレカ決済停止問題で表現規制されてしまい、大量非公開や削除という対応でVISA決済復活、グローバリズム屈してしまっている。
というのが長期停止した解決策だろう。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/20/news213.html
ということを考えるとGoogleよりは資金決済関係の方がより悪質ではなかろうか。
話を戻す。
イーロンマスクが目立つから〜というのは当然あるにはあるが、元々あった「Twitter乗っ取り思想」がより問題視される要因に思う。
X（Twitter）はyoutubeのリーチサイトになってる面があるので、イーロンマスクはGoogleを問題視しないだろうし、Google CEOもイーロンマスクを批判しないだろう。
そういう視点からすると協定関係にあるというか、仲間に近いのでは。
よって、両方とも叩くべき。という結論に近づいてくる。
生成AIの利用方法で、何かを生成する以外の使い方をしている場合は代替手段が必ずある
生成AIは何かを生成するのに長けてるだけであって他の用途なら他の方法がいくらでもある
RAGとか言ってるのはマジでアホでGoogleの検索ワードを作ることができないジジイの使い方
とか最高にバカくさくて、普通にQを検索してAを出力すればいい
「QがないAを作り出せるよ？」
とか言うアホがいるけど、Qが無いならそのAの精度は低くなるし
間違えた答えを出したことに対する責任を持てる企業は居ないから結局使われない
ガチガチに精度検証すると結局はQがあるかないかに落ち着いて「だったら検索すればいいだけ」になる
他にもエージェントとか言ってるのもバカらしくて、それお前ら10年ぐらいRPAとか言って取り組んでて
結局は業務整理しないと意味ないって結論になったのにまだやるの？っていうね
生成AIは人間が作ると面倒だけど大量に必要なものに使うべきで
文部科学省の調査によると、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は、小学校で9.3％、中学校で10.7％、高等学校で8.8％となっています。
近年、食物アレルギーを持つ児童生徒の割合は増加傾向にあります。
学校では、食物アレルギーを持つ児童生徒のために、除去食や代替食の提供などの対策を行っています。
文部科学省は、「学校給食における食物アレルギー対応指針」を作成し、各学校における適切な対応を促しています。
過去には、学校給食が原因の食物アレルギーによる死亡事故も発生しています。
これらの事故を受けて、学校ではより一層の安全対策が求められています。
「男だと建築系とか終わってる感じあるわ。あれは男女問わず弱者は食われる感じ。」
ここから「男は無謬でよほどの底辺でないと男からの被害には遭わない」ってどうやったら読み取れるのかって聞いてるんだが。どう読んでも男は男女ともにハラスメントするクズだがな、って書いてあるだろ。
まさかコールセンターが底辺でないと思っていらっしゃる？あれ沖縄に作って人件費削減するとか、外国人で代替しようかって検討されるぐらいのド底辺だぞ。
通貨の価値ニアリーイコール国家の信用、であるので、自国通貨の価値が相対的に落ちるということは国家の信用が落ちるということだから
それが自国内で起こるということは通貨発行権の毀損でもあるから治安にも関わってしまう
だから日本が暗号通貨に高い税金をかけるならその税金は暗号通貨購入に充ててリスクヘッジした方が良い
Claude 3.7 Sonnet：
暗号通貨と国家の関係について興味深い視点をお持ちですね。以下にコメントさせていただきます。
確かに、国家通貨の価値は国家の信用と密接に関連しています。そして、暗号通貨が国家通貨に対する代替手段として台頭すると、従来の通貨発行権に基づく国家の経済コントロールが弱まる可能性があります。
1. 暗号通貨と国家通貨は完全な代替関係ではなく、むしろ共存・補完関係にあるケースも多いです。多くの暗号通貨取引は依然として法定通貨との交換を前提としています。
2. 税制については、日本を含む多くの国が暗号通貨に課税することで、国家財政への組み込みを図っています。これは排除というよりも管理の一環と見ることもできます。
3. 「暗号通貨課税で得た税収を暗号通貨購入に充ててリスクヘッジすべき」という提案は斬新ですが、国家が投機的資産にリスクエクスポージャーを持つことの是非については議論の余地があります。政府が直接暗号通貨市場に参入することは、市場への信頼性や中立性に影響を与える可能性もあります。
4. 世界各国では、CBDCなど国家が管理する「デジタル通貨」の開発も進んでおり、暗号技術を活用しつつも国家の通貨主権を維持する方向での対応も模索されています。
交換の「前提」は通貨の管理権がまだ国家にあるということで考察として聞くべき点は多少あったが、それ以外の1の情報はノイズでしかないな。
2は俺が言ったことの繰り返しだし、3は「国家とは相性が悪い」と言っているのだから、国家としては「市場への信頼性や中立性」は気にする必要がないだろう。むしろ信頼性や中立性なんか壊してしまえば良いはずだ。（ああ、逆に信頼性や中立性が高まる方向に行ってしまうと不都合だ。それでも国家が暗号資産のシェアをいくらか握るということは何もしないより国家にとってマシな状態になると俺は思う）
4は現在流通しているビットコインとかの話をしたかったのだが、「暗号技術を用いた国家発行の通貨」の話になっちゃってるな。これは俺が悪いが、仕事に使うにもこの辺全部穴を埋めてプロンプト組まないといけないからゼロから自分でやった方が良いやって気分になるんだよな。
夫とあまりセックスしたくない。元々セックスは私にとってはかなり体力を使う行為で、できることなら挿入せずお互いを愛撫するくらいがいい。だけど挿入を我慢させるのも悪いし、抱かれてるときの充足感はあるので、お互いの都合が合う時にセックスすること自体は全然いいと思っている。
ただ、誘われても絶対にできない・したくないタイミングが存在する。(明日が出張で早く家を出なくてはいけないとか、熱があるとか、生理だとか。)だが断るとめちゃくちゃに不機嫌になり、腹の虫の居所が悪ければ物を叩きつけたりする。気分とかではなく、かなり正当な理由で断っていると思うのだが、彼にとっては違うらしい。代替日を提示しても機嫌は直らず、ものすごい険悪ムードが寝室に漂う。
そういうことが続いたので、断るのが怖くなった。いいよとも、嫌だとも言わず、なぁなぁで最後までしていた。するとそういった私の消極的な態度が伝わってしまったのか、「続けたくないの？」と聞かれた。私は素直にやりたくない、と答えたら、不機嫌になってしまった。選択肢をミスったかと思い、また同じことがあったときは「どうしてそう思うの？」「続けるよ」と答えたのだが、夫は私に続けたいか、続けたくないかを問うた。私の意思としては続けたくなかったが、続けたいと言わないとまた不機嫌になってしまう。結局続けたいと言ってしまい、夫の中でセックスを続けたいのも私の意思になってしまった。
やりたくなかったことを、やりたいと言ってしまった。嫌なことを素直に嫌と言えたらよかったのに、夫の不機嫌な態度が、物に当たるその暴力が、いつ私に向くか怖くて、自分の心に嘘をついてしまった。
最初は本当に仕事があったり身体が不調で断っていたのに、最近ではなんとなくしたくない。前ならいいよと受け入れていたタイミングも気分が乗らず、したいとも、してもいいかなとも思わなかった。むしろこんな気持ちでやりたくないと思ってしまう。
心が離れるってこういう感じなのかもしれない。
オールドメディアを批判する際、時としてその批判が十分な裏付けや検証を伴わない場合がある。結果として、批判側自身が情報の正確性を確認せず、一方的な見解に陥る危険性があり、場合によっては自身が誤った情報を拡散することにつながる。
オールドメディアに対する批判が過度に感情的または単純化された視点に基づいていると、複雑な問題を白黒で判断する傾向が強まる。このため、情報の多様性やニュアンスが失われ、対立を深めたり、極端な立場に引き込まれるリスクが生じる。
批判する側が十分なメディアリテラシーを持たない場合、オールドメディアの問題点を理解するどころか、信頼性の低い代替情報源に依存することになりかねない。これにより、全体としての情報環境がより混乱し、どの情報を信じるべきかの判断が難しくなる。
一方的な批判は、オールドメディアに対する改善要求や健全な議論の場を阻害する場合がある。批判ばかりが強調されると、問題点の本質や解決策を議論する余地が狭まり、結果として情報環境全体の質の向上につながりにくくなる恐れがある。
このように、オールドメディアを批判する人々には、自らの情報源や見解の裏付けを十分に行い、偏りのないバランスの取れた視点を持つことが求められる。批判が感情的な反発や単純化された論調に終始すると、誤情報の拡散や対立の激化を招き、健全な情報環境を損なうリスクがあるため、注意が必要である。
ツクールなどで使えるフリー素材を公開していたサイトが何らかの理由で閉鎖されて、そこで公開されていた素材を別のゲームから取ってそれを使うのってアリなん？
ぶっこ抜いてそのまま使うパターンから、AIなどで抽出したパターンとかもあるけど、パターンによってはOUTになるかもしれないよね
インターネッツの時代なら消したら増えますとかのストライサンド効果も出して無理やり最初の「元がフリーだから全部セーフ」と押し切ると思う
