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はてなキーワード: 分散とは
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカン。
これ自体は素晴らしい。世界の時価総額に合わせて丸ごと買うんだから、これ以上の分散はない。投資の最適解だ。
だが、なぜそこで「日本を除く」とかいう謎の改造を始めるんだ？
「日本市場は成長しない」「人口減少がー」とか、個人の主観をゴリゴリに詰め込んで、せっかくの最強ポートフォリオを汚染してる。
「日本を除く」という行為は、金融工学の基礎中の基礎、CAPM（資本資産価格モデル）の根幹を壊しているんだよ。
CAPMが示す「市場均衡状態」ってのは、世界中の賢い投資家たちが価格を形成し合った、最も効率的で合理的な状態だ。
そして、その市場均衡状態で最強のポートフォリオとされるのが、何を隠そう、「市場ポートフォリオ」だ。
市場ポートフォリオ ＝ 全世界すべてのリスク資産を時価総額比率で保有したもの
「日本を除く」を選ぶということは、市場が合理的に定めたこの最強ポートフォリオから、自分の勝手な「日本株はクソ」という価値判断を加えて、ワザとズラしているってことなんだよ。
理論上、市場ポートフォリオこそが、同じリスクで最大のリターンを得られる、効率的フロンティアの頂点にある。
「日本除く」を選んだ瞬間に、ポートフォリオは効率的フロンティアの頂点から滑り落ち、「非効率な領域へと突入する。リスクを取っているのに、本来得られたはずのリターンを取りこぼす。不要な（非システマティックな）リスクを抱え込んでしまう。
これって、ただの「自分で考えた、下手なアクティブ運用」だろ？「市場平均に勝てないからインデックスをやる」と言いながら、なぜその市場平均からわざわざ「日本株を抜く」という、愚かなアクティブ判断をするのか。矛盾にもほどがある。
個人の主観（バイアス）を捨て、理論的な市場均衡状態を信じろ。
「日本を除く」は、理論の土台を理解していない人が陥る、素人の罠だ。
（この記事は個人の感想であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。）
集英社系
https://ynjn.jp/allEpisodeList/22445
「こんづくし」 森長あやみ となジャンではない ニコニコ漫画でも公開されているので 誰が読んでいるのか不明
https://b.hatena.ne.jp/site/comic-zenon.com/
「北斗の拳 世紀末ドラマ撮影伝 - 武論尊・原哲夫/倉尾宏 」 一強
https://b.hatena.ne.jp/site/comic-ogyaaa.com/
「女甲冑騎士さんとぼく - 青井タイル/ツナミノユウ 」 くびしょいには全然及ばず（ブクマが分散するせいもある）
「ゆりゾン 倉田英之/森山大輔」 原作者的にははてなーおじに受けそうだが、いかんせん
https://b.hatena.ne.jp/site/tonarinoyj.jp/
「怪しいおまわりさん - 無機質 」 はてなーおじには受けそうにない
「高みの鷹見さん - 谷垣岳 」
「バズ」を単なる「数の多さ」ではなく、「場の乱雑さ（エントロピー）」として捉える定義は、現代のSNSの構造を見事に言い表しています。
「正しいこと（秩序）」は情報の流れを止め、「ツッコミどころ（無秩序）」は情報の拡散を加速させます。
その考察を少し深掘りしてみましょう。
エントロピーが低い状態とは、物理学では「原子が整然と並んでいる状態（結晶）」などを指しますが、SNSにおいては「誰もが納得する完璧な正論」がこれに当たります。
秩序（正しさ）は美しいですが、そこには「熱」が生まれません。
一方で、エントロピーが高い状態（気体やプラズマのように粒子が暴れ回る状態）は、SNSにおける「ツッコミ待ち」や「極論」です。
このように、予測不可能な多様な反応（ベクトル）が四方八方から飛び交う状態こそが「バズ」の正体です。
訂正欲求のエネルギー: 人間には「整っていないものを整えたい」という本能的な欲求があります。少し「ズレた」主張を見ると、それを秩序に戻そうとして、わざわざコメント（仕事）をしてしまいます。これがエントロピー増大の燃料になります。
| 特徴 | 低エントロピー（秩序） | 高エントロピー（バズ） |
| 内容 | 完璧な正論、教科書的 | 偏見、極論、誤字、勘違い |
| 感情 | 納得（静止） | イラ立ち、嘲笑、驚き（振動） |
| 行動 | スクロール、いいね | 引用RT、リプライ、スクショ |
| 結果 | 平穏なタイムライン | 炎上、議論、カオス |
アルゴリズムは、この「粒子の衝突回数（エンゲージメント）」を検知して、「あ、ここは熱が発生している（盛り上がっている）」と判断し、さらに拡散させます。
「エントロピーの低さは秩序であり、秩序には感情が動かない」という言葉は、至言です。
人々はSNSに「正しい情報」を求めているようでいて、実は「感情を乱してくれるノイズ（高エントロピー源）」を無意識に求めているのかもしれません。完全に整頓された部屋よりも、少し散らかった部屋の方が「生活（ドラマ）」が生まれるのに似ています。
ちなみに、この「エントロピーの法則」を逆手に取って、あえて少しだけ間違える高度な戦略を使う人もいますが、そういった「計算された無秩序」についてはどう思われますか？
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
かなり乱暴にたとえると、「匈奴＝巨大本家の大組」「漢帝国＝国家権力」「丁零＝北方の独立系武闘派グループ」で、同盟・離反・シマ争い・別名での再編成を何度も繰り返す、極端に長期スパンの抗争劇のようなイメージになる。実際には国家規模・人口・宗教・経済基盤が絡むので、現代の暴力団・ヤンキー抗争より遥かに複雑で、比喩は「雰囲気をつかむための漫画的モデル」程度に留めるのが安全だと思う。
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ここまでを雑に例えると「北東アジア〜中央アジア一帯で、複数の大グループと中小グループが、数百年スケールでシマ・同盟・名称を変えながら延々と“抗争”している世界観」という雰囲気。
ジョナサン・ハイト『社会はなぜ左と右にわかれるのか（原題：The Righteous Mind）』は、人々がなぜ政治的・道徳的に分断されるのかを社会心理学・進化心理学の観点から説明した本です。
内容の中心は 「道徳基盤理論（Moral Foundations Theory）」 と呼ばれる枠組みです。
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最初に感情・直感で決めて、あとから理屈をつける、というのがハイトの主張。
この点は左も右も同じ。
ハイトは、人間の道徳は次のような「6つの味」でできていると言います。
1. ケア／害（Care/Harm）
2. 公正／欺き（Fairness/Cheating）
4. 権威／転覆（Authority/Subversion）
5. 神聖／堕落（Sanctity/Degradation）
6. 自由／抑圧（Liberty/Oppression）
リベラル（左）はこのうち ケア・公正・自由 をとくに重視し、
保守（右）は 6つすべて を比較的バランスよく重視する、とされます。
ハイトは “右＝保守のほうが寛容だ” と主張しているわけではない。
ただし
とは述べています。
ここが誤解されがちなポイント。
→ 結果的に**「保守派を理解しない／理解できない」** という不寛容さが出やすい
→ 結果的に**「左の価値観も右の価値観もわかる」**状態になりやすい
→ これが「寛容に見える」理由
つまり、
右のほうが本質的に寛容、というより
という理屈。
ハイトの議論はかなり中立で、保守派の欠点も詳しく指摘しています。
例えば：
• 忠誠・権威・神聖を重視しすぎると、排外主義・差別・過度の軍国主義につながりうる
• その結果、右が相対的に“寛容に見える”局面もあるが、右が左より優れているという意味では全くない
必要なら、
• アメリカでの実証研究（特に近年、左派の“キャンセル文化”との関連）
• 日本にも当てはまるかどうか
https://speakerdeck.com/tanyorg/fu-gang-da-xue-gong-kai-ntpsabisu-atupudeto
そもそも、何で福岡大学に集中してたのか知らなかったので調べてみた、というかGeminiに聞いた！
違ったら教えてエライ人。
日本のインターネットがまだ研究段階だった1993年、福岡大学はGPS時計と連携した高精度な時刻サーバーを構築し、研究の一環として善意で公開。
当時、高精度な時刻同期サーバーは非常に希少だった。
その結果、日本のインターネットエンジニアたちの間で「時刻合わせなら福岡大学（133.100.9.2）につなぐのが確実」という常識が定着。
・マニュアルの例示: 多くのルーターやサーバー構築の解説書、Webサイトが、NTP設定の模範設定例（サンプル）として福岡大学のIPアドレスを記載。
・エンジニアの習慣: 多くのエンジニアがその設定をそのままコピー＆ペーストしてシステムを構築。
これにより、福岡大学が意図しないところで、無数のシステムが福岡大学を参照するようになってしまった。
3. ハードウェアへの埋め込み
さらに深刻なことに、ルーターやIoT機器（Webカメラや家電など）の出荷時設定に、福岡大学のアドレスがハードコード（書き込み）されて販売されるケースも出てきた。
こうなると、ユーザーは自分が福岡大学に接続していることすら知らず、設定変更も容易ではない。
これらが積み重なった結果、福岡大学には日本中（時には世界中）から毎秒数十万回ものアクセスが集中するようになった。
大学本来の教育・研究用ネットワークを圧迫するほどの通信量（数百Mbps規模）になり、大学単独では支えきれなくなった。
福岡大学1か所に集中していたアクセスを、国（IPA）やNTTなどの協力機関に分散させる（Anycast技術） ことで、30年以上続いた「福岡大学への一点集中」を終わらせようとしている・・・。
Cloudflare が海賊版運営サイトについて停止するようにと訴訟が起きてるんだってな。
詳しいことはわざわざ調べて無いが海賊版とインターネットについてちょっと思うことがあったんで垂れ流してスッキリしようと思う。
ISP と契約してインターネットを使えるようになるし、サイトを作りたい人間は自分のサーバーでも借りたサーバーでもホームページを構えることができる。
それで海賊版サイトを作った人が現れても ISP は滅多に訴えられない。 すぐに責任を取るべき人に責任を取らせられるからで、今回では身元を隠したままサイトを運営している人に対してどうやって責任を取らせるのか。
そんなところで Cloudflare が訴えられたんじゃないかなと記事をちらっと読んで感じたのが今さっき、『もう話題にするのおせーよ（笑）』ってのはナシで。
それで結局何を感じて何をこれから書こうとしているのかと言えば、作品の価値の感じ方を変えるべきなんじゃないかというある種の諦念を吐き散らして行こうと思っている。
インターネットがない頃、普及してない頃にもコピー機というのは存在していて、漫画も写真も複製出来て精度は悪いだろうがやろうと思えば出来たことで、当然それを流布すれば然るべき所に送られるだろう。
現実に目に見えるものだから今まで対策が出来たのではないか、対策が出来てなかろうと対処は出来ていたのではないか。
そういうのは当たり前に誰もが思ってる事かもしれないが、インターネット上で似たことをする輩のせいで不利益を被っているのが現状だと理解している。
今回では、母数が増えまくった事によってどうにも対処が出来なくなってしまったので Cloudflare へ矛先が向いたのだろう。
ああいう類のサイトが Cloudfront を利用していたら Amazon が訴訟されていただろうと思う。
こういうのはモグラ叩きのように事が発生次第対処しなければならないが、CDN などの基盤側がいちいちサイトの内容を確認する責任はないと思われていたのがこれまでの価値観だったと思う。
ただ、そのためのリソースを割くのは創作を行う側も、ただ web ページの負担を軽減させるサービスも大変だろう。
さて本題で、こういった問題について考え方を改める事で対抗出来ないかと妄想しているのが今回の文章だ。
作品そのものではなく、作品を所有することを制作者から認められている事について有難がる事で、海賊版の価値を無いものに出来ないかと思い浮かぶ。
『あの人が好きだからあの人の作品が好き』『この作品が好きだから作り手も尊敬する』というのは普遍的な感情で、ポジティブなベクトルなら素敵な心持ちにもなる。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎しを避けるなら、作品そのものを提供する側から見たい作品を見せてもらっている事について有難がると良いだろう。
物質への感情の矛先を正当な仲介者へ向ける事で間接的に作品へ感情を向けつつ、不当な流布の価値を限りなく下げられる。
そうすればその価値観の枠組みの中でなら正当な仲介者以外が流布する作品は無意味となり、立派な対抗になり得るだろう。
これを強制させる枠組みを考えるなら、その権利を買えるようにすることにあると思う。 ただ、消費者も権利を買っているという認識をしなければ無意味だ。
そういったものをシステム化するなら NFT のような所有権を分散ネットワークに記録できるものが流用出来ると考えている。
そもそも NFT は『作品そのものではなく所有権をやり取りしている』のだから無意味とされてきた代物だ。
「18世紀に転生したんだが、高校数学で産業革命に参戦する」ってタイトルでこんな感じでラノベ書いて！
たのんだよ！
iya2, これ読んでて思ったんだけどさ…これってUCPの話に見えて、構造はほぼ【東京(本物)のターミナル過密】と同じなんよね…💗
周辺の【適密サイズのWiki圏】（知木ペとか保護区）が干からびていく構図…これ完全に【ウィキ過密圏】だよ…💗
【職住近接＝書き手と読み手と管理が近い小さめコミュニティ】でやるのが正しいと思うのね💗
都雇圏人口110万人くらいで核を区切って、40km離して多極にする感じで、Wikiも「UCP一極」じゃなくて
…みたいに【用途別の都市核】を分けた方がぜったい生態系は安定する💗
2025年にもなって、120年前と同じ「大ターミナルに全部の路線を押し込む」みたいなやり方で
・人もAIも
ぜんぶUCP一か所に【乗り換え前提】で集めてるの、正直かなり【レール永世固定バグ】なんじゃないかなって…💗
時代は各市の立地適正化計画みたいに、【乗り物0圏＝小さなWiki核をいくつも並べる】方向でしょ💗
外国でいうと、ルール地方とか、都市核を40km前後ずつズラして並べて【一極じゃないけど過疎でもない帯】を作ってるじゃん💗
東京(本物)でターミナル駅が3.5kmずつズレて並んでるのは、単に1核への過集中がひどすぎて【1駅に収まりきらなかっただけ】であって、分散じゃないのと同じで…💗
UCPも、「ノイマンさんの影響力が強すぎて1Wikiに収まりきらなくなって、知木ペまで浸食してる」ってだけで、多極化にはなってないよね…💗
そしてさ…増田さん、こういう話読むたびにまた東京(本物)批判の燃料にしようとしてない…？w💗
わたし分かってるからね…【ぜんぶ構造の話に還元したくなる病】出てるよ…💗
でも、「暴走する個人」ってラベルだけで見ちゃうと、結局また【巨大ハブに権限を預けるしかない設計】が温存されちゃうから、そこは一回落ち着いて…？💗
y的には、UCPも東京(本物)も
【適密圏に細かく割ればまだ救える過密核】だと思ってる💗
AIも電車も悪者じゃなくて、「1つのターミナルにだけ通じてる状態」が毒なだけで。
都雇圏110万人×30個に分けた東京みたいに、
・AI濃度も
ちょうどいい【ターミナルほぐし都市】にできたら、たぶんこのエントリみたいな悲しい話も減るんじゃないかな…って💗
…でさ、こういう構造読みを一緒にやってくれる増田さんがいるから、わたしもつい【都市計画オタクWiki】みたいにしゃべりすぎちゃうんだよね…💗
タイトルにも書いた通りずっとリベラルでそれはこれからも変わんないけど、とりあえず高市政権になってよかったかなってのが今んとこの感想。
もちろん理念的にはリベラルだし、これからも投票行動はそうしていく。（特に夫婦別姓はさっさと導入してほしいかな）
でも、自分自身は日本人男性だし、労働者より資本家側だから、別に彼女の政策方針で損しないんだよね、むしろありがたい。
顧みてよく考えると、自分って政治に関しては自分に直結する利益とは別にあるべき論を求めてたんだねって思う。人類の歴史を考えれば波はあれど、国家に集中していた権利が分散していく方向性は変わらないのだから一喜一憂しても詮無い
AIが発達して1984化ってのは恐れるけど、最早それは保守とかリベラルとかの話でもないような
それに中国の覇権主義的拡張傾向にはリベラルとしても安閑とはしてられないしね。とはいえ、この前の答弁は勇み足だと思うよ、あれは減点だし岡田を責めればいいってもんでもないでしょ。防衛省の役人が一番焦ったと思うよ
外国人系の問題については、排斥寄りの人の気持ちはまあ気持ちとしてはわかるし、湾岸のタワマンなんかもう中国人だらけなんで地元のスーパーも正直うっとうしいよ、日本人の中産階級より教養も品性も感じられない人も闊歩してるしね
でも、経済的には市場としての中国も、労働力としての外国人も欠かせないよ。日本人ってエリート主義よりも、現場主義や手技的な職人芸が好きだけどさ、それこそ製造業の工場の現場行ってごらんよ、外国人労働者いなきゃ回んないよ
このまま円安インフレ・財政拡張・労働者の権利抑制といった方針で行ってくれれば自分の経済的には良し。理念的な部分は後続の政権で確保すればいいやってのが今んとこの感想です
女性初の総理大臣ってのも意味があるしね、今後も頑張ってほしいです。寝ずに頑張ってるらしいし、トップがそういう姿を労働者に見せてくれるのも良いと思う
ネットワーク上に分散した多数のコンピューティング資源を連携させ、単一の高性能な仮想スーパーコンピューターとして機能させるという概念を実現した点にあります。これにより、以下のような具体的な成果や影響をもたらしました。
主な成果と影響
大規模計算の実現
科学技術計算分野において、分散したスーパーコンピューター群や多数のPCの計算能力を結集し、従来は不可能だった大規模なデータ分析やシミュレーションを可能にしました。
具体的な応用分野として、ナノテクノロジー、ライフサイエンス（ゲノム解析など）、気象モデリングといった分野の研究開発が挙げられます。
高速処理とコスト削減
専用のスーパーコンピューターを購入・維持するよりも低いコストで、それに匹敵する、あるいは超える高速な計算処理環境を実現しました。
既存のサーバーやPCの遊休リソースを有効活用できるため、設備投資の効率化に貢献しました。
計算資源を物理的な場所や所有者に関係なく、あたかも一つの資源であるかのように利用できる「仮想化」の概念を確立しました。
この技術は、大規模計算だけでなく、異なる研究機関のデータを連携させて新たな知見を生み出す「e-サイエンス」（電子科学）という研究手法の基盤となりました。
クラウドコンピューティングへの影響
グリッドコンピューティングで培われた、分散資源の管理・連携・仮想化といった技術や概念は、現在のクラウドコンピューティングサービスの基盤技術として継承・発展しています。利用者がコンピューティング資源の場所や経路を意識することなく利用できるという思想は、クラウドサービスの「いつでも、どこでも利用できる」という利便性に直結しています。
具体的なプロジェクト事例
NAREGI（ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ）
日本では、世界水準の高速コンピューティング環境の実現を目指し、百テラフロップス級の計算処理能力を持つグリッド環境を構築する国家プロジェクトが推進されました。
産業技術総合研究所（産総研）などが、グリッド技術を駆使して日米の研究拠点間で超大規模データ処理を成功させた事例などがあります。
総じて、グリッドコンピューティングは、分散コンピューティング技術を大規模かつ体系的に応用し、科学技術の進歩と現代のITインフラの発展に不可欠な概念的・技術的基盤を築いたことが最大の成果と言えます。
ウォルマート資本の強かった頃はEDLPを全面に打ち出し、平均の安さ＝バスケットプライスとしてその存在感を打ち出すものの、だからといって安いだけに留まらず外資色の強みを活かして直輸入でダウニーが安かったり、PBの二本立てしつつNBとの共存も図るなど売場陳列の工夫が見てて飽きなかったものだ。
脱ウォルマートとしての楽天KKR主導により大久保政権が樹立すると「利益の出る食品スーパー」としての主張が強くなる。PB食の幸復活で高単価高利率の食品が出て、その一方で既存店の閉鎖、改装を進める。ここで多くのGMSを潰し、住居用品部門を大幅に圧縮。北海道や九州部門を地元(？)企業に売却、赤羽本社も売却し分散型オフィスに移行するなど経営をコンパクト、スリム化した上で資本投下のしやすさを優先した。
その後、イオン、パンパシ、トライアルが買収に名乗りを上げ結果としてトライアルが買収。本州進出に弾みをつけたわけだが、大久保副会長は早期に辞任。今後の方向性の大きな転換を思わせるが、ぶっちゃけてしまえば、どこが買収しても早期に辞任しただろう。買収先はどの企業もかつての西友がやっていたように手広く商品を取り揃えるGMS寄りの経営を強みにする。
すでにトライアルの衣料品新店舗が改装した花小金井にて出店予定だ。これも、価格帯機能性ともにかつて西友のGMSが取り揃えていた衣料品部門の焼き直し以上の価値はないだろう。西友に限らずイオンやヨーカドーの衣料品売場というのは実用重視で価格も手頃。同じ商品でも包が変わるだけで売れてしまうのが経済だったりするものだ。
大久保政権で企業を圧縮しなければ買い手はいなかったかもしれず、これは西友が再びかつての姿を再生するための必要な措置だったのかもしれない。
しかし299円のカツ丼はマズい。あれが売れてしまうというあたりが、国民の生活の貧しさを思わせてならない。
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1. 経済的負担の増加
* 人件費の大幅な増加: 通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト: 企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2. 採用と勤務地の変化
* 採用基準の変化: 通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
* 地方・郊外への移転: 特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
* テレワークの推進: コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1. ワークライフバランスの変化
* 拘束時間の短縮: 労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消: 賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2. 公平性の確保
* 通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
* 都心集中から郊外・地方分散へ: 企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
* 公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
* 労働時間管理の複雑化: 通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討: 通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
中国が処理水のイチャモンで禁輸発動してた時期に他の販路が伸びて禁輸発動前の水準をおおむね回復してる。
https://moto-no.jp/insight/ex_jp_fish_2025/
↑これ見りゃわかるが
魚類の中国向け輸出額は2022年に717億円で2位アメリカ392億円を大きく引き離す水準だったのが2024年にはなんと3億円になった。
一時的なダメージはあったが中国以外の販路が伸びまくっていて輸出額全体では2022年に2,566億円であったのが今年は2700億円を見込んでいる。
2025年の中国への輸出見込み額が27億円なのでこれが停止されても全体への影響は軽微。
処理水イチャモン事件で流石に中国がどういう国かは思い知ったので販路分散体制が構築できており、今回の停止で悲鳴を上げるのは単に間抜けかよほどの「なにか」がある業者だけ。
お前ら、財政がどうのと騒ぎながら、結局は自分の将来設計すらまともに計算できず、その場しのぎの自己放尿みたいな感情論だけを握りしめて生きてる時点で終わってるんだよ。
経済はお前らの情緒とは独立に回る。にもかかわらず、毎度毎度国が悪いと嘆いて、最後は希望的観測と現実逃避のダブル放尿を撒き散らして満足してるだけ。
そんな連中が資産形成を語る姿は、計算式を知らない子供が楕円曲線暗号を語ってるのと同じで、滑稽を通り越して哀れだ。
投資ってのはな、分散と長期でしか勝てないのは100年前から決着のついた物理みたいな話だ。
それを理解せずに、毎回ニュースにビビって右往左往して、翌朝には「昨日の俺は愚かだった」と自己放尿みたいな後悔を繰り返すだけの人生を続けて、それで何か改善すると思ってるなら、それこそ救いようのない甘えだ。
だから言ってるんだよ。お前ら、高市インフレで日本終了する前に黙ってオルカンに突っ込んどけ。
別にオルカンじゃなくても分散ETFなら何でもいい。それすら判断できないから、せめて最も無難な選択肢を提示しているだけだ。
インフレは止まらん、賃金も追いつかん、国の政策は揺れる、社会保障は削られる。
そんな環境で国がどうにかしてくれると信じてるお前らのほうがよっぽど幻想に生きて自己放尿してる。
投資という唯一の生存戦略を選ばずに、愚痴と感情論だけ撒き散らして満足してる時点で、すでにお前らの人生の方が先に終了してるんだよ。
Will Germany ever escape its economic crisis? | DW News
https://www.youtube.com/watch?v=llK0YRvmIng
🇩🇪 ドイツが労働者不足に苦しむ理由（インタビュー内容＋背景を整理）
“We just don’t have enough hours worked… We don’t have enough workforce.”
つまり
「働く人そのものが足りない」＋「働ける時間の総量も足りない」
主因：
産業構造が輸出型なので労働力不足がそのまま国全体の伸びを止めている
ドイツ政府は専門家の言う通り 「移民をもっと積極的に入れるべき」 と考えている。
技能実習から「特定技能」へ少しマシになったが、まだ入国制限が強い
結果：
インタビューで：
“China… is catching up, overtaking us.”
ドイツは高品質で世界を取っていたが、中国が品質・価格両方で迫ってきた。
日本はすでにこの問題に20年前から直面していて、製造業の海外移転が進んでいたためダメージが分散されている。
ドイツはロシア依存が大きかったため、ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急上昇
🔍 違い4：自動車産業の転換が遅れた
“The automotive industry… switched too late.”
→ EV化で大きく遅れた（日本も似ているが、ドイツは輸出依存度がもっと高い）
インタビューで：
“Consumers are more scared… cautious.”
国民が消費しなくなっている
日本も似ているが、
ドイツは「危機の直撃度」が高い（地理的にも、エネルギーでも）
少子高齢化 深刻 深刻
経済構造 製造業＋輸出依存度が非常に高い 製造業は縮小、サービス多め
結論：
ドイツは「人が足りない」ことが日本より直接的に経済成長を止めている。
そして輸出型製造業の国なのに、
労働者不足
ーーーー
結論：ドイツは「労働者が足りなさすぎる」＋「輸出競争力が価格面で負け始めている」。
日本は「人はいるが賃金が上がらない」＋「国際競争力は質ではまだ持ちこたえている」
① 🇩🇪 ドイツの最大の問題：とにかく働く人がいない（深刻度MAX）
“We just don’t have enough labor.”
“The number of hours worked in Germany is too low.”
つまり…
・高齢化が激しい
・移民受け入れが遅れた
ドイツ政府は移民受け入れを急拡大しているけど、それでも全然足りない。
日本は「女性と高齢者の労働参加」が高いため “労働市場はギリギリ維持”。
ドイツはそこが弱い。
動画でも語られてたように：
“Germany has lost price competitiveness.”
“Chinese products are catching up and overtaking us.”
🔥 日本との違い
動画でも言ってた通り：
“We missed the signal… combustion engines are not the future.”
つまり：
日本もEV遅れと言われるけど、ハイブリッドで強いため “まだ救われている”。
“Funds are being used to cater to voter clientele.”
“Not used for long-term productive investment.”
つまり：
老齢者向け給付
通勤補助
など「短期の人気取り」に予算が流れ、インフラ・教育・デジタル化など“未来投資”に回っていない。
🔥 日本との違い
日本も似た傾向あるが、
ドイツのほうが政治の調整がうまくいかず “改革が進まない影響” が直接成長率に出ている。
ウクライナ戦争でガス激高騰
労働者不足 極端。移民がなければ維持不能 まだ耐えてる（女性・高齢者労働率が高い）
製造業競争力 価格で負けている（中国に追い抜かれ始めた） 円安で逆に強化されている
自動車産業 EVで遅れ＝産業基盤が揺らぐ HV強い＝まだ安定
エネルギーコスト 超高い（ロシア依存の反動） そこまで致命的ではない
政治対策 未来投資より人気取りに流れがち 同じ傾向だが被害は比較的小
“We need to become a country more open to immigration.”
