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はてなキーワード: 国際協力とは
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
ChatGPT 4.5
以下の論点に整理して回答する。
## ① 武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ② ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1. 国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2. ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3. ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4. 侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5. 武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
Claude 3.7 Sonnet
ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
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「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延: 国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大: 力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速: 核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視: 武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
2. ウクライナが降伏した場合の悪影響（正解に対する悪影響）
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失: 降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害: ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜: ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例: ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持: 戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護: 戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護: ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止: ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
# 前提条件:
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# 情報:
年齢: 28-35歳
職業: 戦略コンサルタント、投資銀行家、起業家などエリートビジネスパーソン
興味関心: 世界史、地政学、テクノロジー、ビジネス戦略、未来社会
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職業: 歴史哲学者、科学思想史家、数理生物学者、計算論的精神医学研究所所属
専門知識: 歴史学（世界史、文明史）、地理学、生物学（進化生物学、疫学）、数学（数理モデル、複雑系）、哲学（科学哲学、歴史哲学）、社会科学（政治学、経済学、社会学）、計算論的精神医学（知能モデル）
補足: ジャレド・ダイアモンドの「銃・病原菌・鉄」の議論を基盤としつつ、最新の研究成果と批判的視点を取り入れ、より厳密で多角的、かつ未来志向の文明論を展開する。数理哲学的な厳密さと歴史学的な実証性を重視し人間の知能を問い直す。
"
書籍タイトル="文明の興亡：地理、病原菌、技術、そして社会構造の進化"
ターゲット層="知的好奇心旺盛なビジネスエリート、グローバル企業のリクルーター"
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* なぜ今、文明の興亡を再び問うのか？
* 「銃・病原菌・鉄」は何を間違えていたのか？
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# 補足:
2025年、石破茂が率いる日本が同じく2025年のドナルド・トランプ率いるアメリカと2025〜2029年まで外交をした場合、何が起こるでしょうか?
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2025年に石破茂が日本の総理大臣として、ドナルド・トランプがアメリカの大統領として再び就任した場合、2025年から2029年までの日米外交のシナリオを考えると、いくつかの可能性が考えられます。
日米同盟の強化:
軍事協力: トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げており、日本に対して防衛費の負担増を求める可能性が高いです。石破政権はこれに応じるか、交渉を通じてバランスを取る必要があります。
経済関係: トランプが過去に打ち出したような貿易協定の見直しや関税引き上げが再び議論される可能性があります。日本の自動車産業などが影響を受けるかもしれません。
中国や北朝鮮への対応: トランプ政権は対中強硬路線を取る可能性があり、日本もそれに追随するか、独自の立場を維持するかが重要なポイントとなります。北朝鮮問題でも、トランプが再び直接対話を試みるか、抑止力強化を求めるかで日米の連携が試されるでしょう。
多国間協調から二国間の取引へ: トランプは多国間協定よりも二国間協定を好む傾向があるため、TPPのような多国間枠組みからの離脱や再評価が再度行われる可能性があります。
早期の首脳会談: 両首脳間の信頼関係を築くために、早期に首脳会談が行われることが予想されます。その際、防衛費の負担や貿易政策が議論されるでしょう。
防衛費の増額: トランプ政権が日本に防衛費の増額を求めると、日本の防衛費はGDPの2%を目指すなど、より具体的な数値目標が設定される可能性があります。
貿易交渉: 米国が日本との貿易バランスを改善するための新たな交渉が始まるかもしれません。
インド太平洋戦略: 日本とアメリカが連携して中国の影響力を抑制するための戦略が強化される可能性があります。
リスク:
同盟の不安定化: 日本が防衛費増額に応じない場合、トランプ政権が日米同盟の見直しを示唆するかもしれません。
経済摩擦: 貿易摩擦が再燃し、日本企業がアメリカ市場で不利な状況に追い込まれる可能性があります。
チャンス:
新たな経済協定: 二国間での新しい貿易協定や経済協力が生まれるチャンスもあります。
リーダーシップの発揮: 石破総理がトランプ大統領との交渉を通じて、国際社会での日本の立場を強化する機会を得ることができるかもしれません。
全体として、トランプ政権と石破政権の間の外交は、日米同盟の強化と経済摩擦のバランスを取ることが求められます。日本の外交力が試される時期であり、石破総理の戦略や交渉力によって結果が大きく変わるでしょう。ただし、これらの予測は、両首脳の具体的な政策や行動、および国際情勢の変動に大きく影響されます。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――このニュースは、2016年の大統領選挙戦の余波を大きく揺るがし、世界中で驚きと議論を巻き起こしました。アメリカ国内の政治的分断が深まる中、トランプ氏が「ワシントン政治の打破」「アメリカ・ファースト」を掲げて突き進んだ結果、メディアの多くの予想に反して勝利を収めたのです。その勝利宣言は、国内外の政治的・経済的風景を一変させる合図のようでもあり、アメリカ史において新たな時代の到来を告げるものでした。本稿では、トランプ大統領誕生に至るまでの道のりと、彼が就任によってもたらすインパクト、さらに当時同時進行的に注目されつつあったビットコインなどの新技術の話題にも触れながら、複雑に絡み合う政治と社会の背景を考察してみたいと思います。
まず、トランプ氏が大統領選に名乗りを上げたとき、多くの人々はその可能性を疑問視していました。「不動産王」として高層ビルに名を刻み、テレビ番組のプロデューサー兼ホストとしてエンターテインメント業界でも名を馳せた人物が、果たして政治の世界で通用するのか――そうした声はアメリカの政治分析者からも多く挙がっていたのです。しかし、トランプ氏のキャッチフレーズ「Make America Great Again」は、経済格差に苦しむ層やグローバリズムの荒波に翻弄されてきた層の心を強烈につかみました。いわゆる「忘れられた人々」と称された中西部の白人労働者層を中心に、既存の政治家とは異なるアピールが幅広く受け入れられたのです。
他方、トランプ氏はその強烈な個性ゆえに多くの批判も浴びていました。過激な発言や差別的と受け取られかねないコメントは多方面から反発を買い、メディアとの緊張関係を高める一因ともなりました。主要メディアの多くは、彼の当選を否定的に予測していたこともあり、選挙結果発表直後は「世紀の番狂わせ」とも呼ばれるほどの大きな衝撃が走りました。ヒラリー・クリントン元国務長官は経験豊富な政治家として、多くの財界やメディアの支援を受けてきましたが、その支持基盤だけではカバーできない層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領の座へと押し上げたのです。
トランプ氏の就任演説は、そのまま自身の選挙公約を体現する内容でした。「アメリカを再び強くする」「国境を守り、雇用を取り戻す」というメッセージは、一方では保護主義的な色彩を強めることを示唆し、もう一方ではアメリカのエスタブリッシュメントに対する痛烈な批判とも読めました。就任初期から彼は、オバマ前政権が取り組んできた政策の方向転換を図り、国際的な取り決めからの離脱や関税引き上げなど、賛否両論を巻き起こす決定を相次いで行っていきます。もとより政界外からの参入という形で大統領に就任した人物であるだけに、その手法は既存の政治家と大きく異なり、混乱と躍動が同時に渦巻く中で「トランプ政権」が幕を開けたのです。
こうした政治的大変動のさなか、世界の経済市場もまた大きく動揺しました。トランプ氏の就任後、彼の発言や政策見通しに応じて株価が上下動を繰り返し、不透明感が増したことでドル相場も敏感に反応していました。一方、当時まだ「投機対象」としてのイメージが強かったビットコインも、政治リスクの高まりや経済の先行き不透明感を背景に注目を集めはじめていた時期です。とりわけ、トランプ政権発足後に進む金融規制の変化や大手金融機関の動向が、暗号資産(仮想通貨)市場にとってどのような影響をもたらすのか――その点が専門家の間でも度々議論の俎上に上りました。
実際、2017年はビットコインにとって劇的な一年となりました。価格は急騰と暴落を繰り返しながらも、年末には一時2万ドルに迫る水準にまで高騰したのです。トランプ大統領の就任が直接的な原因と見る向きは少ないものの、世界的に低金利政策が続いたことや、トランプ政権の保護主義的な政策傾向が市場に与えた心理的影響が、リスクヘッジ先としてビットコインの存在感を高めたという説もあります。当時、ビットコインの実用性よりも「これから先、世界経済はどうなるかわからない」とする不安や投機熱が、暗号資産全般への注目を押し上げていたのもまた事実でした。
トランプ大統領は選挙期間中から「アメリカの利益が最優先」というメッセージを繰り返しており、就任後の政策もその路線を忠実に示していきます。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、さらには移民政策の大幅見直しなど、「グローバル化」に対して批判的な動きを強める中、世界との関係性は大きく揺らぎました。保護主義が加速すれば、米国以外の国々との関税合戦がエスカレートし、国際協力体制にひびが入る恐れも高まります。トランプ政権の政策はアメリカ国民の一部に大きな期待を持って迎えられる一方で、グローバル企業や国際金融市場には新たなリスクを孕むことになったのです。
こうした「変化の渦」に巻き込まれるアメリカと世界の情勢を受けて、国際社会からは賛否が分かれる声が絶えませんでした。トランプ氏のリーダーシップは、大胆な政策決定と過激な発言力に象徴されますが、その背後には支持層が求める「既存の政治に対する反逆」というメッセージが常に存在しています。さらに、ソーシャルメディアを駆使した直接的なコミュニケーション戦略は、従来の政治報道の在り方を根底から揺るがし、大統領がツイートする一言一言がニュースの見出しを飾るようになりました。これに伴って、政府系の公式発表以外にも大統領本人のSNSが政策の意思決定過程を読み解くヒントとなる異例の事態が常態化し、「トランプ流政治」が確立されていったのです。
こうした動きは暗号資産の世界にとっても見逃せない要素でした。トランプ政権が金融業界にどのように介入し、規制を強めるのか、あるいは緩和するのかによって、ビットコインやその他の暗号資産の需要や信用度合いが変化する可能性があったからです。現に、SNSを通じてトランプ氏が貿易や為替、金融機関に対する批判を繰り広げると、瞬く間に市場が過敏に反応するような局面も散見されました。まだ当時は、ビットコインの価格がトランプ氏個人の発言によって大きく揺さぶられるところまでには至りませんでしたが、「強烈な言葉の一撃があれば何が起きるかわからない」という不安と好奇心が投資家の間に広がっていたのです。
トランプ氏の大統領就任によって世界中が騒然とする一方、アメリカ国民の間でも評価は大きく割れました。いわゆる「トランプ支持層」は、グローバリズムによって置き去りにされた伝統的産業や地域の再生を切望しており、トランプ氏の強気な姿勢が誇りを取り戻すきっかけになると信じています。しかし、自由貿易や多様性を重視する立場からは、人種・宗教・ジェンダーなど多面的な価値観を軽視するような言動は容認できず、国際関係の悪化によってアメリカが得るものより失うもののほうが多いのではないかという批判が続きました。国論が大きく割れる中で、政治はしばしば対立と停滞を余儀なくされ、民主主義の根幹が試される状況が続いていったのです。
就任から半年、一年、そして四年と、トランプ政権は折々に劇的なトピックを世界に提供しました。移民政策の強化や国境の壁建設、保護主義的な経済政策、さらにはSNSを舞台にした相手国リーダーへの鋭い批判や挑発。それらの動きの一方で、好調な株式市場や雇用指標が支持層の信頼をさらに固める要因ともなりました。そして、いつしか「トランプ時代」という言葉が定着し、保守層の熱狂的な支持とリベラル層の激しい抵抗が同時進行する、歴史上でも特異な大統領の姿が刻まれていったのです。ビットコインをはじめとする暗号資産市場もまた、この混沌とした政治的・経済的環境の中で少しずつ成長を遂げ、後の数年でさらに大きな盛り上がりを見せる布石を固めていくことになります。
振り返ってみれば、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した瞬間は、単に「ホワイトハウスの主が変わった」だけでなく、世界が新たな政治秩序へと足を踏み入れる始まりでした。従来の常識や慣習が揺らぐことで、多くの人が不安を覚えたのは事実です。しかし同時に、こうした不安定要素がイノベーションを生む土壌になっていく可能性を示唆する声もあります。ビットコインという新しい経済圏の動きは、その一つの象徴と言えるでしょう。これから先、暗号資産が既存の通貨体制や国際金融システムとどのように共存し、あるいは競合していくのかは、トランプ政権下での金融政策や規制の変化だけに左右されるものではありませんが、政治と技術が互いに影響を及ぼし合う時代の到来を予感させるには十分な状況でした。
こうして始まった「トランプ政権」の時代は、米国内だけでなく世界の政治・経済・社会に強烈なインパクトを与え続けました。何よりも注目すべきは、既存の政治や国際秩序に対する不信感と疲弊感が、多くの人々をトランプ氏のような“異端”へと駆り立てた点でしょう。その背景には、IT技術の急激な進歩がもたらす雇用の変化や、新自由主義的な経済政策で拡大した格差問題、さらには絶えず加速するグローバル化の負の側面など、解決が容易でない課題が山積していました。そうした状況下で、伝統的な政治への失望が頂点に達したがゆえに、トランプ氏が「最後の切り札」あるいは「新たな希望」として期待を背負ったのです。
結果的に、トランプ氏のアプローチはワシントンの常識や国際政治の慣習を大きく揺るがしましたが、その衝撃は同時に、世界中の人々が民主主義の在り方や経済の仕組みを問い直す機会を提供することにもなりました。激化する国内対立、揺れる国際協調、そして新しい技術革新――大統領就任とともに空気感が一変したアメリカと世界は、次なる展開を予測しづらい不確定な未来へ足を踏み出していたのです。その中で、ビットコインをはじめとした暗号資産が「個人が資産を守る手段」「国家や中央銀行の方針に左右されにくい通貨システム」として改めて意識され始めたことは、ある意味で必然だったのかもしれません。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――それは一つの政治的大事件であると同時に、世界秩序を大きく再構築する引き金でした。国際協調と保護主義のせめぎ合い、従来の政治観と“トランプ流”の対立、そして暗号資産という新しい技術潮流の台頭。これらは偶然の産物ではなく、現代社会が抱える構造的な問題と変革への希求が交差する点に表出した、いわば必然の衝突でもありました。トランプ氏がホワイトハウスに足を踏み入れたあの日を境に、世界がまったく新しい物語を紡ぎ出した――そう思わせるには十分なインパクトが、あの就任式にはあったのです。今後、トランプ時代の政治的・社会的インパクトをどのように総括し、ビットコインを含む暗号資産が社会に根付くかどうかは、さらに長期的な視点で見守る必要があるでしょう。歴史は常に、予想を上回る形で動いていくものです。トランプ大統領の誕生とビットコインの台頭が重なった時代は、振り返ってみれば「新たな扉を開いた瞬間」と言えるのかもしれません。
おいお前ら、分散型WebことWeb3。まだそんな夢見てる奴、まさか、いねーよなぁ？
ビットコインのマイナーが偏ってる！！イーサの分散性は云々。…正直そういう〇〇は分散してない系の批判は飽きたよ。てか分散性なんてもう誰も気にしてないしな。だから、もっと簡単な欠陥を指摘させてもらうぜ。
ブロックチェーン技術で何か人のためになっているサービスある？これよ、これ。
よく聞くのはウクライナへの募金に！とかブロックチェーンゲームで途上国の人が仕事を得てる！とか。アルゼンチンで使われてる！とか。
スケール小さくね？
それにな。まずアルゼンチンで使われてるのはUSDTだろ？アメリカ様々じゃねえか。打倒ドルの野望はどうしたんだよ！いいか、初心を忘れてる奴は危機感持った方がいいぜ。は？ライトニングがある？あんなの使えねぇよ。Liquidity Managementとかめんどいし、口座作ったらデフォで受け取りできねーとか素人お断りの仕様の数々。開発者に質問したら、それは慣れだね（ﾄﾞﾔって返されたぞ。ふざけんな。それに一番人気の、カストディでやってるライトニングなんてPayPayと変わんねぇからな。UIガバガバ、企業様々、やーい、お前のウォレット、ファッションライトニング〜。
途上国に仕事を生み出すブロックチェーンゲームなんて話も、インプレッションゾンビで生計立ててる途上国の人がいるからXは役に立っている！くらい論点ズレてんだよ。ブロックチェーンゲーム自体ゲームとして楽しいか？楽しくねぇーよ。それが全てだろ。ゲーマー馬鹿にすんな。
なになに？DeFiが既存金融の取引額を超えた？そりゃお前、トレードの制限のないブロックチェーン上の取引高と、真面目な金融市場の取引高を比べてもしょうがないんだよ。エアドロ目的のポイ活やらウォッシュトレード、複垢、自己売買とか全部なくなったら、ブロックチェーンは利用価値あんのか？正々堂々闘ってない奴が勝者を名乗る資格はねぇんだわ。それにハッキングされまくって北朝鮮にお金流しまくって、誰が責任取るんだ？9.11もガバガバ金融が遠因だったな。
要するにだ。ブロックチェーンは、非現実的なたかーい理想とえらーい思想を盾に不便や犯罪を是とする連中のオモチャなんだよ。イノベーションでもなんでもない。それをDisruptive とか言ってカッコつけんのはダセーって気づけよ。
いいか、Web3ヤー。お前らがやってるのは、フェミニストやポリコレと一緒。中央集権的な政府や企業から解放するとか、言ってることは分かるけど、その実は身内が儲けることしか考えてないヤツ。国家ガーとか、大企業ガーとか言いながら、国際協力と適正競争の賜物である航空機に乗って世界ぴょんぴょんして、まるで共産主義者がハンバーガー食ってるみたいだぞ。恥ずかしくねぇのか？悔しかったらビットコインで空でも飛んでみろよ。まさかbitFlyerって格安航空なんか？コインチェックインしてzaifの機内食カレー食ってヘルジャパンにバイバイナンス。…できねえよな？あ、でも北朝鮮は仮想通貨でミサイル飛ばしてるか。おーい、Web3ヤー！スマートコントラクトでJアラートを鳴らせるってデジタル庁にプレゼンしに行こうぜ！
いいか、Why Blockchain？って言われまくってる理由を教えてやるよ。ブロックチェーンをビジネスに取り入れようとして上手くいかないのはな、ブロックスペースに収まる程度のデータやGasLimit内で完結する弱々アルゴリズムで役に立つものが作れるほど、世界が単純じゃねーからだよ。
確かにブロックチェーンはシンプルだよ。だけどシンプルな仕組みの上で動く「系」は周期がとんでもなく短くなるんだ。考えてみろよ。ここ数年、ブロックチェーン界隈で起こってることはずっと同じことの繰り返しだろ？新しいプロダクトに人を集めては、「分散Webなので責任者がいません！」と嘘ついてポンジスキーム走らせて、その仕組みから儲ける手段をいち早く見つけた早期botter が儲かって、運営は頃合い見て資金を回収してバイバイよ。で、その資金が別の新しいプロダクトに投資されて人が集まり………。無限ループって怖くね？これ以外のパターン見た？2x2x2のルービックキューブみたいにすぐに6面揃って崩しての繰り返しよ。てか最近の人類、6面揃えるの早くなってない？今回なんて半減期来る前にバブルきちゃったけど？ミームコインの寿命どんどん短くなってるけど？ブロックチェーンゲームもIEOもすぐにdumpされてない？あっという間に仕組みがハックされる。つまりblockchain is solvedなんだよ。
結局、秩序なきビジネス環境で、リバタリアン的な資本主義をやったら、資本で叩いたもん勝ちのババ抜き大会にしかならなかった。しかもゼロサムゲームでした。チャンチャン。それが実験の答えじゃねえのか？悔しかったらブロックチェーン上の資本主義で、Open AIみたいなGAFAを焦らせる企業を育ててみろよ。ん？DAO？どしたん、最近元気ないけど話聞こか？…NFT？そういえば居たなそんな奴。こんど墓参りがてらマリモに水やっとくよ。
ビットコインだけは大丈夫そうだと思ってたけど、Ordinalsとか、スマートコントラクト入れよう！とかセカンドレイヤーが云々って声が出てきたから流石に疑問だよな。リステーキングとかわざわざ入れんなよ。法律変えるためのロロビイストも、ソースコード変えるためのWeb3ヤーも、金の亡者のやることはどこでも一緒だな。なになにお前らBitcoin シーズン2っていうの？続編は失敗するって常識を知らない世間知らずに、デジタルゴールド革命なんかできやしねぇよ。
ビットコインもイーサリアムも、ETF認められて良かったね。セイラーとゲンスラーと手を繋いでみんな仲良くオールタイムハイ！最高！最高！最高！ウォール街のオモチャになるって最高！！！
みんなはいつビットコインやWeb3の夢から覚めるのか。まだ間に合うけど、寝坊すんじゃねーぞ養分ども。脳汁ブシャーお漏らしして目が覚めたらイッペー状態なんてことになってても、ショーヘイは助けてくんねーぞ？やつはもうクリプトはアフロで懲り懲りなんだ。男ならな、ちまちまトレードしてショボイ億り人なんか目指さないで、ショーヘイを見習って素振りでもしてればいいんだよ。誰か一緒に1000億の男目指そうぜ？
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
「國體社会主義大和民族の怒り」という政党を作ろうと思ってる。
政策は
・戸主権の確認や相続法など民法改正とそれによる家族の連帯強化
・國體を基盤とし、官と民、臣民同士の連帯感による社会主義の実現
・防衛及び国際社会から求められる軍事貢献を果たすための再軍備
・売春、二次元と三次元を問わないポルノの規制、マッチングアプリの規制などによる道徳と倫理の強化
・女子を「帝国の淑女」「帝国の母」に育てるための道徳教育課程導入
他にすべきことある？
在日系や外国人の排斥とかは嫌いなので断固拒否する。「排斥」なんて器の小さい人間のやることであって、我々大和人と帝国は全ての民族を包み込んで導くべきだと思っている。
再軍備は国際協力を行いやすくし、現自衛隊員の士気や他国将校からの信頼を高めるために行う。再軍備したとしても武力行使の要件は国際社会に準じて厳しい制限と手続きが必要だと思う。右翼はよく不審船などに対して「撃て！ロシアなら撃ってる！」と言ってるがロシアとアメリカの警官が異常なだけであって人民解放軍や海警、米軍だって武力の使用にはかなり慎重なわけだし。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha
「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注)を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。
NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
今年の春休みに留学先で出会い、現地で1ヶ月ほど交友を持った女の子がいた。彼女とはその短期留学に参加した他の日本人のメンバーと共に初夏に再会を果たした。彼女はそれほど勉強熱心とは言えないものの国際協力に関心を持っているとのことだった。彼女と僕の家は離れており普段は会う機会がないのだが、僕の家の近くにある、ある国際機関の支部でワークショップのような催しに参加するとのことで、その際に会いませんかと彼女から連絡があった。相談の結果、彼女が僕の近所に来る二日間とも彼女と僕は会うことになり、二日とも支部まで僕が彼女を車で向かいに行き、一日目は僕の家でラザニアとボルドーを、二日目は庶民的な居酒屋で刺身や天ぷらを食べることになった。一日目の朝、彼女のTwitterを見ると、「朝に香水をつけても夜には香りが失われてしまう」という投稿があった。彼女が僕にアカウントを知られていると分かっているのにこのツイートをしたということは、夜に僕と物理的に近づく機会があることを想定しているのではないかと、僕はツイートから想像を膨らませた。彼女に恋人はおらず、理由を聞いてもよくわからないのだが、とにかく恋人は作る気がないということだったので、このツイートにそんな深い意味はもちろん無いはずだった。一日目の晩は結局何も起こらず終わった。告白というのはお互いの気持ちを探り合う根性や忍耐力のないカップルがする性急な行為であって、恋愛の醍醐味はお互いの探り合いにあるという話を僕がすると、彼女はそんな探り合いをいつまでも続けている男女がいるかもしれないねと返してきたので、この発言はメタ的に我々の関係を示唆しているのではないかとも思ったが、彼女の発言の真意はわからなかった。とはいえ彼女は僕を嫌っている訳ではないだろう。嫌っていたらわざわざ会いましょうと連絡してくるよしもないし、実際僕と彼女が出会い、僕が彼女のTwitterアカウントを知る以前に彼女はこう投稿していた。「話しかけてみたらワインや文学、フェミニズムにも詳しい面白い人がいた。好きじゃん」」内容は概ねこんなツイートで、好きじゃんという表現は、Twitterユーザー特有の「気に入った」くらいの表現なのか、恋愛感情なのか判断しかねるところが難しい点である。二日目、居酒屋に入ると宇多田ヒカルのAutomaticが流れていた。彼女も僕も仏語を勉強しているので、世が世なら我々二人の関係もAutomatiqueに進んで欲しいところだった。その日は二人とも疲れていたので、会話自体は面白かったが、久しぶりにあった一日目ほどの興奮はなかった。それでも二日連続であって、何時間も話題を枯渇させることなく話し続けることのできる相手というのは得難いもので、それが異性であれば尚更である。彼女は異性に下心を感じる瞬間に、嫌悪感を覚えると言っていた。それでもいつの日か僕は彼女とあの肉体の親密さを達成してみたいと思う。こう書いてみて気づくことだが、僕の彼女に対する感情は、ただ単に肉体的に彼女と交わりたいと思っているだけではなく、やはりその精神に共感する部分が少なからずある。僕が人を好きになるのはかなり久しぶりのことで、長らくその感情を忘れていたような気がするが、ここに来てようやく美しく、少し暗いところのある好みの女が見つかったというのに、なぜ彼女には恋人を作る気がないのか、それだけがよくわからない。
フェイルセーフとは、何らかのシステムや機械装置が、想定された動作をしていない、または異常を検知した場合に自動的に安全な状態に移行する仕組みのことを指します。つまり、もしも予期せぬ問題が発生した場合でも、人為的な介入がなくても自動的に安全な状態に移行し、事故を未然に防ぐことができます。
しかし、ロケットの打ち上げにおいては、フェイルセーフだけでは十分ではありません。ロケット研究は、多岐にわたる科学技術の知識が必要とされ、完璧なシステムを構築することは非常に難しいとされています。
例えば、ロケットの打ち上げにおいては、加速度や振動などの複雑な物理現象に対する対策が必要となります。また、気象条件や地球の自転などの要因によって、打ち上げのタイミングを調整する必要があります。
また、ロケット研究においては、多大な時間と資源を投入する必要があります。繰り返しの試験が必要となり、そのためには膨大な費用と時間が必要となるため、研究者たちは常にコストとリスクのバランスを考慮しなければなりません。
さらに、ロケット研究においては、技術的な問題だけでなく、政治的・社会的な問題も存在します。国際協力や法律や規制の遵守、環境保護など、多くの問題が存在し、それらを解決するためには、政治的な合意や社会的な配慮が必要となります。
以上のように、ロケット研究には多くの科学技術的な問題だけでなく、費用やリスク、政治的・社会的な問題など、さまざまな課題が存在します。それらを解決するためには、複数の分野の専門家が協力し、それぞれの分野の知識を共有し、常に最新の情報を入手することが必要とされます。
ジョヴァンニーッス
役所改革の日は松戸市役所にすぐやる課が設置された日にちなんでおります。
物事をすぐやるってのは大事ですね、すぐやれることはすぐ終わらせて別の問題がやってくるまで気を抜いておくに限ります。
まぁなかなか気が抜ける事がないから問題の先延ばしをしてその問題にだけ臨めるようにしていたりすることもありますが。
それにしたってすぐやるってことは大事です。
塵も積もれば山になります、山になったら払うのに一苦労です。
やっぱり塵は塵のうちに片付けるに越した事はないんです。
ということで本日は【迅速な行動よいか】でいきたいと思います。
迅速な行動よいか！迅速な行動ヨシ！
1/4
友達「ロシアでは大晦日に花火をやる。今年は数人の男の首がちぎれ落ちたのを写真で見た」
増田「そういう危ないことってなんかそそる」
増田「そう」
3/9
友達「振る舞いが格好いい。俳優だったからだろう。だが人を殺しすぎだ」
増田「ふーん？」
友達「ロシアは ・クリミアはロシアの領土だと認めることとドネツクとルガンスクは独立国だと認めること ・NATOに加盟しないことと特定の武器をウクライナに置かないこと
この2つを要求している」
増田「（4つに見えるが）それはウクライナが受け入れうるようなものだと思うの？」
友達「多くの人々が死に、多くの都市が地球から拭い去られることが受け入れうるものなのか？
知っているだろう、日本は二つの核兵器を落とされてようやく降伏した。プーチンはもっとたくさん落とすことができる。戦略核などが撃たれるかもしれない」
増田「ふーん… 仮にもっとひどい条件を提示していたら、それでもウクライナは受け入れるべきだと思う？」
友達「そうだったら、思わない。だがこれはそこまでひどくはない」
増田「そう」
増田「（戦争中に他国がウクライナに軍を派遣したら参戦になるけど、停戦してから派遣するなら参戦にはならないんじゃなかろうか）」
3/20
増田「slavの語源は何？ Slaveが元だとかсловоが元だとか色々見てどれだかわからなかったんだけど」
友達「未詳だ」
増田「そう」
3/16
増田「ロシアはEUとかNATOに入ろうとしたことはあるの？」
友達「NATOになら。『ロシアなんか入れてやるわけがない、帰れ』と言われた」
増田「いつごろ」
増田「なんで入ろうとしたんだろ」
友達「知らない」
増田「そう。なんで断られたのかな」
友達「NATOはもともとソ連の力を抑えるために作られた。多分ロシア人のことをいい人々だとは思っていなかったんだろう。それが我々をこのような状況に導いている。
西洋がプーチンを今のようにした。そして蒔いた種をいま刈り取っている」
彼がNATOに入れてもらうよう言うたびにNATOは『帰れ、ソ連は崩壊した。お前はもう何者でもない。お前の意見に価値はない」と言った。
そして今、彼らはプーチンが戦争をしたことにショックを受けている。西洋がプーチンをこうしたんだ。そして西洋人はすべてのロシア人を罪人だとしている」
増田「そう。今まだ回顧録読んでる途中だけど、プリマコフの見識と頭脳、平和と遵法と民主主義と国際協力を愛する心、そしてプーチンを高評価する姿勢はすでによくわかった」
（注：回顧録まだ読み終えてない……。1/3強くらいのところで止まってる）
友達「そう」
増田「多分この時代の西側陣営の人の回顧録も読むべきだろうけど時間かかりそうだな……。
友達「私が覚えている」
増田「ありがとう（刈り取るの中国になりそうだけどどうするんだろう）」
3/7
友達「ウクライナの人々や文化が大好きだ。友達もたくさんいる」
増田「そういえば言ってたね」
友達「近い親戚にはウクライナから来た人がいるし、私の住む地域にもたくさんいる。
ソ連時代にドイツ人とウクライナ人がシベリアに強制的に連れてこられた」
増田「へえー」
増田「（ウクライナから無理やり連れてこられて侵略者の地に根付き、
ふるさとがネオナチに侵されたとの恐ろしい報道を聞いて戦争を支持し国際社会からの糾弾と制裁に遭う。なるほどそういう人生もあるのか）」
増田「あとヒトラーがヤク中だったという説のドキュメンタリーも見たことがある」
友達「ああ、調べたことがある。彼の主治医が大量の薬物の投与を記録していたんだろう」
増田「そうそれ。（結局のところ幸せな生活というものは、禁断症状が出ない程度に少ない脳内麻薬を出し続けるためにあるのかな？ 夢がないな）
それ見てて一番心に残ったのは、ソ連が見つけて持ち帰ったヒトラーの頭蓋骨らしきものが本物かまだわからないってところ。
頭蓋骨のDNA検査はできるけどヒトラーの血縁者はもういなかったからヒトラー自体のDNAがわからなくて照合できないんだって。
あれだけ大きなことをした人間なのに毛の一本も残っていないなんて……しんみりしたよ」
もし少しでも疑いを差し挟む余地があったのなら、ソ連は地球の裏側にでも探しに行っただろう」
増田「なんでそんなに探すの？」
友達「スターリンが求めていた。ソ連を恐怖に陥れたヒトラーを捕らえるためならソ連は誰だって殺しただろう」
増田「へー」
友達「ところで。ウクライナはソ連の中で最もナチスドイツに協力的な地域だった」
増田「近いもんね」
友達「ナチスはウクライナ兵の軍隊さえ持っていたhttps://en.wikipedia.org/wiki/Ukrainian_Liberation_Army 」
増田「へー」
友達「https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/3e/Gitler-vizvolitel.jpg
プロパガンダの一例だ。『救世主ヒトラー』と書かれている。ウクライナはいつもロシアに敵対してきた」
（注：この言葉の真偽についてはhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~shiokawa/notes2013-/Ukraina2022.pdf が一つの手がかりになるだろう。増田はあくまで1人のロシア人の考えを日本に伝えるためにこれを書いており正しさについては何ら保証しない。当たり前のことだが、正確な情報が知りたければ怪しげな増田ではなく専門家に頼って頂きたい）
増田「ふーん」
友達「だが皆ウクライナをただ利用するばかりだ。ウクライナは自分達がロシア以外のどこからも必要とされていないのを理解しようとしない。
EUは彼らをbarbariansと呼び、NATOは加入を認めなかった」
増田「利用……たとえば？」
友達「ドイツはロシア人を殺すためにウクライナ兵の軍隊を使ったあと一方的に関係を絶った。
欧米は2004年と2014年からウクライナを使ってロシアに圧力をかけている」
増田「Помаранчева революція」
友達「それ」
増田「どう思う？」
友達「ロシアはEUとの間に緩衝地帯がほしくて傀儡の大統領を立てようとした。2013年までは平和だったが欧米の援助でユーロマイダンが起きた」
増田「えー、それが欧米の国々がロシアに圧力をかけたってことになるの？」
2004年、ウクライナが不安定だったときに利用しようとしたが失敗した。
今やっとある程度の成果を得ようとしている」
増田「利用？」
2014年にもう一度試みたときはもっと上手く行ってヤヌコーヴィチがロシアに逃げた」
友達「Operation Unthinkable, Operation Dropshot, Plan Totality.」
増田「Operation Unthinkable… いいですね闇っぽくて」
増田「（……）」
増田「（なんだよ、愚民化政策じゃないじゃん！ 騙された！）」
友達「Plan Totalityは複数の核兵器をソ連に打ち込むことも含まれていた。日本にしたように」
増田「そう。なんでやらなかったんだろう」
増田「なるほど」
増田「ロシア側は2014年に失敗したみたいだけど、欧米側はうまくいったの？」
友達「ウクライナは欧米になりたがった。しかし欧米はウクライナを欲しがらなかった」
増田「それで？」
2021/2
友達「ロシアでは脱脂綿のことをватаという。日本語の綿からきている」
友達「逆に日本語にもノルマ、コンビナートなどいくつかのロシア語由来の単語があるのを知った」
増田「へー、そこそこ入ってるんだ。なんで入ってきたんだろう」
増田「（……）」
増田「ああ……、シベリア抑留か……」（注：その後知ったが1800年代からロシアと日本の交流はあり単語の流入もある）
増田「（は？ なんだコイツどうして笑ってやがる。私の同胞がシベリアに住まわされたのに）」
増田「（……）」
増田「（…………）」
増田「（それじゃなんて言えばいい？ 下手なことを言ったら失礼にあたるんじゃないか？
笑ったのだって、もしかしたら●●さんの親戚に日本兵と仲良くしていた人がいてそれで笑ったのかもしれない）」
友達「あれだな」
勘違いしていた。 Siberian Educationという、実際のシベリアを全く表していないデタラメな本と映画について話しているんだと思っていた」
増田「そうなんだ（ああ、びっくりした）」
3/23
増田「へーなんでだろ」
3/21
友達「https://www.theguardian.com/world/2021/nov/04/ex-nato-head-says-putin-wanted-to-join-alliance-early-on-in-his-rule 」
増田「（……）」
増田「（……うーん？ なんか思ってたのと違うな）」
友達「国民がその国家を定義する。もし入っていたとしても国民は変わらないだろう。
増田「なんで？」
増田「（……）」
増田「（…………）」
増田「（……アルコール中毒はロシアには確かに多いとはいえ古今東西のあらゆる気候で発生するものだ。眉に唾はつけておこう）」
増田「（ときに人は、泥臭く血の通った言葉こそを疑わなければならない）」
2021/9
増田「そんなに難しいの？」
友達「2019年まではそこまででもなかったが今はほとんど不可能だ」
増田「えー……」
3/24
増田「ロシア人を入店させないレストランあったけど、ロシア人とそうでない人の区別なんてつくのかな」
増田「だよなあ、やっぱり」
増田「ドイツのレストランの方は『ロシアのパスポートをお持ちの方は入れません』と書いてあったけどレストランでパスポートなんて見せるのかな」
友達「突拍子もない話だ」
（注：その後調べたところドイツではワクチン接種証明または陰性証明がないとレストランに入れないようなのでこれが関係あるのかもしれない）
3/20
友達「Russia is releasing every COVID restriction」
増田「（なるほど第６波対策か オミクロンやばいもんね。 ……？）」
戦争に反対することは無条件で良いこととされてきた。
日本が戦争をしている最中に世の中の風潮に逆らって戦争に反対した人は立派な人と言われていた。
与謝野晶子の君死にたまふことなかれとか、国家の存亡よりも個人に寄り添うことがいかに難しい時代だったかとか。
ドラえもんでさえ、タイムマシンで戦時中に行ったとき、この戦争は日本が負けてすぐ終わると言って睨まれる回がある。
だが、ウクライナ情勢ではそういう主張をすることは許されなくなった。
悪のロシアを倒すまで国際協力して徹底抗戦すべきという意見が正しいとされ、
降伏でもなんでも戦争を早く終わらせるべきという意見は徹底的に叩かれる。
ウクライナへの共感をベースに考えるとそれも理解できなくはないけど、
全候補は長くなるので一人ずつ書き起こしていきます。記者の質疑応答に関しては各自確認を。西村さんは、最後の方で原稿を確認しながら喋っていました。
https://cdp-japan.jp/leadership-election/2021/
https://anond.hatelabo.jp/20211120003323
https://anond.hatelabo.jp/20211120174745
https://anond.hatelabo.jp/20211120191505
私は新潟の米農家で生まれ育ちました。その地元新潟では半世紀ぶりの女性の県会議員として初当選させていただいております。また、学生の頃から海外に足を運び、国際協力のNGOの活動を通して、日本という国、地方を内側・外側から冷静に見つめ続けて参りました。地方の声、そして女性の声、草の根の声、これをしっかりと組み上げ、そして生かしていくことができると確信をいたしております。
私は今回の選挙の結果を本当に残念だと思っとおります。各地で多くの仲間の皆さんが大奮闘されました。比例の票は少々上積みされましたけども、議席を減らす結果となってしまいました。このことを敗北とみなければいけません。しかし、私たちが訴えてきた社会像、政治のあり方、これが否定されたんでしょうか？私はそうは思いません。お互いさまに支え合い、いざというとき助け合っていける社会。人間誰しも躓くことがあります。誰しも人の助けを必要とする時があります。そういうときに当たり前に手を差し伸べていける社会。それを立憲民主党は目指してきたはずであり、そのことを訴えきることが叶わなかった。ボトムアップの政治を再起動するために、この代表選を契機として党の立て直しをやっていきたいと決意いたしております。
世の中には理不尽なことがたくさんあります。今回の新型コロナウイルス感染下で医療を受けることができずにご自宅、あるいは待機をしている中で命を失う方が多数出てしまいました。なんでこんなことになったのか、本当に悔しくてなりません。また、営業自粛、休業要請、こういったことで非正規の方々は職を失い、収入をなくし、生活困窮に陥ってしまうことが本当に多く生じてしまいました。もとより非正規の方が置かれていた状況は新型コロナの感染下だから悪くなったというのではありません。本当にギリギリのところで頑張っておられたのに、そこに追い打ちをかけたのが今回のパンデミックであったということです。経営者の方もご苦労されました。飲食業や観光業、あるいは宿泊、輸送の方々、頑張っておられるのにどうしてこんな理不尽なことが起きてしまうのか。私は政治の力でこうした理不尽を一つ一つ無くしていきたい。みなさんの困難に寄り添って、一緒に歩いてその問題を解決していきたい。
さらにこの国は少子高齢化、あるいは気候変動、のっぴきならない問題が山積しております。いま必要なのは多様性を力に変えるということです。地方の力、女性の力、草の根の力、それを生かしていくことが日本の社会にとってどれほど必要か身を持って感じております。私自身、49歳で初めての出産を経験し、もうすぐ5才になる子どもの子育て中です。そういった生活感のある政治をやっていきたい。派手なパフォーマンスや人気取りな政策が横行しがちな政界ではありますが、私は私の持ち味を生かして一つ一つの課題や困難を地道に解決に導いてゆく、そういうリーダーになっていきます。
重点政策としては、まずは命を守るということ。そして、一人ひとりの暮らしを社会で支えるということ。自己責任論から脱却し、お互いに支え合う政治を実現していきます。子どもや子育て、若者の未来をつくるために予算を倍増していきます。そして、新自由主義から脱却し、格差をなくすための経済政策、あるいは地域資源を生かすための経済政策へと転換をしていきます。人と暮らしに投資をする公共事業に重点を置いていきたいと思います。生き方の多様性を守り、世界とアジアのなかて日本の強みを活かし、理不尽を許さない政治を実行していきたい。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
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1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
ちなみに自分はTVもスポーツもほとんど見ないので、無関心というか静観派である。
コロナで直接的ダメージを受ける仕事ではなかったので、こんな悠長なスタンスでいれるのだと思うが、あまりにも世論がネガティブなので一言。
なぜ無観客でもオリンピックをやるのか。
今までお金かけちゃったからもったいないとか、頑張ってきた選手がかわいそうとか、それもあるかもしれないけど、
何よりも、
だろ。と思って。
そんなの当たり前でみんな知ってるって？
それはあなたがスポーツやってたか、教育関係者か、国際協力関係者かなんかだからそう思うんだ。
このことは意外とはっきりと言葉にされていないと思う。
サッカーとかテニスとか、プロリーグがあるスポーツというのはいいんけど、
オリンピックで露出して、補助金が付いたり、スポンサーがついたり、競技者が増やして繋いでいる。
一度途絶えたら、次の4年後には選手も競技環境も無くなってしまう。
世界には色んな環境があるし、やっぱりスポーツがあることで人や地域が健全に育ったりもするだろ。
どの程度の効果かは知らんが、スポーツの文化があった方が、地球が平和になる気がするじゃないか。
そんでその文化は一度消えてしまったら取り戻すのは難しいから。だからやるんだ。
そうだよ。コロナと緊急事態宣言でたくさんの文化が犠牲になっている。
スポーツ、というかオリンピックはその中でも特別に力が、政治力があって生き残ったのだろう。
ずるいって？
綺麗事ではなく、有事に生き残るために、普段から政治力をつけておくことが如何に大事かってことが残酷なまでに露呈してしまったってことだ。
ただね、そこでみんな不幸になったのにアイツだけ生き残ってズルい。一緒に不幸になれ。と思うか。
かろうじて生き残ったアイツ（スポーツ）にはせめて頑張ってほしいと思えるか。
そこは人間力が問われるところだ。
成熟した国として、理性をもって後者の考えを持てる人が多いと良いなと思ってる。
とは言えバッハさんの失言とか他にも色々とふざけてると思うけどさ。
要するに、今世間のネガティブな空気を感じながらも頑張って準備している選手や、スタッフや、大会関係者たちに、
まーーー応援してるよ！大変だろうけど頑張れ！
って届くと良いなと思ってるってこと。
というわけで皆さん、炎上いただけると嬉しいです。
