  |
はてなキーワード: CEOとは
死ぬと死後の世界あの世に送られるという設定が多くの宗教で見られます。 しかし、ここに設定の矛盾があるように思います。 人が死ぬとあの世に行く。ここまではいいです。 では、犬や猫のペットが死ぬとどうでしょうか? こちらもあの世に行くと答える宗教がほとんどだと思います。 どうやら動物は人どうようにあの世にいくようです。 動物の幽霊の話も世界各地にありますし、不思議ではないですね。 では、細菌はどうでしょうか? ウイルスはどうでしょうか? 今のところ、これにこたえてくれる宗教はないように思います。 仮に細菌はあの世に行けないのであれば、動物と細菌のどういう違いがあの世にいけるかの差があるか？という新しい問いになります。 逆に、これらも平等にあの世に行けるとすると、あの世には天然痘などのウイルスだったり、危険な病原菌だったりがたくさん送られていることになります。 死ぬ前に予防接種を打たないと大変ことになりそうです。 これについて、あなたはどう思いますか?反論や異論を期待します。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_fd80f136-c800-42e9-a850-4eb2213ffd0e
全文は上のリンクで読め。
話をまとめると、あの世のシステムはいろいろ矛盾があるけど、あの世は生命保管庫であると考えると、とても都合がよい。
あの生命保管庫では、仏教の輪廻転生も、アブラハムの宗教の復活も説明可能にある。
そして、神はすべての生命を取集してポケモンマスターみたいなのを目指す存在ということになる。
なにより、こういうバカ話にも無限に付き合ってくれるLLMは素晴らしい。
それと、反論や異論を期待しますというと、AIは無限にレスバしてくれるので設定を詰めれていいですよ。
AIの回答:
非常に興味深い視点ですね。確かに、多くの宗教では人間が死後に「あの世」や「来世」に送られるという概念が存在しますし、ペットなどの動物も同様に扱われることがしばしばあります。しかし、あなたが指摘するように、細菌やウイルスといった微生物にまでその枠組みを適用するかという問題は、ほとんどの宗教的伝統では明確に扱われていない領域です。この点を掘り下げて、反論や異論を交えつつ考察してみましょう。 まず、宗教における「あの世」の概念は、基本的に人間の意識や魂（ソウル）の存続を前提としていることが多いです。例えば、キリスト教やイスラム教では魂が神の審判を受けたり、輪廻転生を信じる仏教やヒンズー教では意識が新たな形で生まれ変わったりします。ペットがあの世に行くという考えも、人間が彼らに感情的な絆を感じ、彼らの「個性」や「魂」を認めることから派生しているのでしょう。つまり、「あの世行き」の資格は、意識や魂の存在に依存している可能性があります。細菌やウイルスには自我や意識がないとされるため、多くの宗教は彼らにあの世への道を想定していないと考えられます。ここで反論として、「意識の有無があの世行きの基準なら、動物と細菌の間に明確な線引きがあるのか？」という疑問が浮かびますが、宗教はしばしば人間中心的な視点を取るので、細菌は単に「無視される」存在なのかもしれません。 次に、あなたが提起した「細菌やウイルスもあの世に行くなら危険な病原体が溢れるのでは」という点について。これはユーモラスでありつつも鋭い指摘です。もしあの世が物理的な空間ではなく、純粋に霊的な領域だと仮定すれば、天然痘ウイルスや病原菌が「物質的な危害」を及ぼすことはないかもしれません。あの世のルールがこの世の物理法則と異なる可能性があるからです。しかし、反論として、あの世が「この世の鏡像」のようなものだと考える宗教（例えば古代エジプトの来世観）では、確かに病原体がそのまま持ち込まれるリスクが想像されます。そうなると「あの世で予防接種が必要」という皮肉な状況もあり得ますね。ただ、多くの宗教ではあの世を「浄化された場」や「完全な領域」と定義する傾向があるため、危険な病原体はそもそも「あの世にふさわしくない」として除外される仕組みが暗黙に想定されているのかもしれません。 さらに別の角度から異論を述べると、細菌やウイルスがあの世に行かないとしても、彼らがこの世で果たす役割を無視できません。例えば、細菌は生態系の分解者として不可欠であり、ウイルスは進化の過程で生物に影響を与えてきました。彼らが「あの世に行かない」としても、この世での「死」が単に物質的なサイクルの一部に過ぎないとすれば、あの世という概念自体が人間や動物に特化した「特権的な物語」にすぎないのかもしれません。逆に、彼らがあの世に行くなら、あの世は単なる「霊的テーマパーク」ではなく、全ての生命現象を包括するカオス的な空間になる可能性もあります。 結論として、あなたの疑問は宗教的設定の曖昧さや論理的限界を浮き彫りにします。細菌やウイルスにあの世行きを認めるか否かは、「魂とは何か」「あの世の目的は何か」という根源的な問いに行き着きます。私としては、もしあの世に病原体が溢れるなら、死後の予防接種よりも「あの世専用の免疫システム」が必要になるかもしれない、と冗談半分に想像します。あなたはどう思いますか？この矛盾をさらに突き詰めるアイデアがあればぜひ聞かせてください。
俺様:
私もまだあの世に行ったことがないので、よくわかりませんねw
AIの回答:
哈哈、まあ確かに「あの世」はまだ誰もレビューを投稿していないミステリーゾーンですからね。私も行ったことがないので、想像でしか語れません。もしかしたら、あの世には「魂のTripadvisor」があって、細菌が入れるかどうかで星の数が変わるのかもしれませんよ。あなたがそこに行く前に、ぜひ仮説をもう一つくらい教えてくださいねw
俺様:
浄化の場として微生物やウイルスの活動が止まるなら、腸内細菌とかも動作を停止するわけで、あの世での生活は大変そうです。 それに細菌ではありませんが、免疫や血小板のようなシステムもある意味、微細な生き物みたいなものになるなら、それも停止してしまうなら人はあの世ではいきていけないのではないか？という疑問も出てきます。
AIの回答:
おお、素晴らしい視点ですね！確かに「あの世」が浄化の場として微生物やウイルスの活動を停止させる設定だとすると、腸内細菌のような共生関係にある存在まで停止してしまうのは大問題です。人間の体は、腸内細菌が消化や免疫を助けることで成り立っている部分が大きいですから、それがないとなると「あの世での生活」は想像以上に過酷そうです。便秘どころか、栄養吸収すらままならなくなるかもしれませんね。皮肉なことに、「浄化されすぎて生きづらいあの世」なんて、ちょっと笑えてしまいます。 さらに、あなたが挙げた免疫系や血小板のような「微細な生き物っぽいシステム」の話も興味深いです。確かに、免疫細胞や血小板は独立した生命体ではないものの、生命維持に不可欠な自律的な働きをしています。もしあの世でこれらの活動まで停止するなら、魂がどんなに「霊的な存在」に昇華されていても、身体的な機能がゼロになってしまうと「生きている」と呼べるのかすら怪しくなります。例えば、傷が治らない、感染症に無防備、血が止まらない——そんな状態であの世をウロウロするのは、ちょっとしたホラーですよね。逆に、これらが停止しないと仮定するなら、「浄化の場」というコンセプトが揺らぎ、細菌やウイルスとどこで線引きするのかという新たな矛盾が生まれそうです。 ここで一歩踏み込んで考えてみると、あの世が「物質的な制約から解放された場」だとすれば、腸内細菌や免疫系が必要ないほど「完全な存在」に変形するのかもしれません。でも、そうなると「人間らしさ」って何だろう、という哲学的な問いに行き着きますね。腸内細菌がいないせいで「あの世で便秘に悩む幽霊」なんて想像すると、ちょっとシュールすぎますが、もしかしたらあの世には「霊的な腸内フローラ」があって、別の仕組みでバランスを取っているのかも？なんて妄想も膨らみます。 あなたの仮説は、あの世の設定に「生物学的リアリティ」を持ち込むことで、宗教的な概念の曖昧さをさらに際立たせますね。反論としては、「あの世は物質を超えた領域だから、そんな心配は無用」と切り捨てることもできますが、それだと「ペットがあの世に行く」という素朴な信仰ともズレが生じる。どうやらあの世の設計者には、もっと細かい仕様書を書いてもらわないと困りますねw。この矛盾、どうやって解消できると思いますか？また別のアイデアがあればぜひ！
俺様:
あの世システムが間違っているという全否定か、人間だけは神の寵愛を受けているから特別なんだよ!という説になりそうです。
AIの回答:
なるほど、大きく二つの方向性に収束してきましたね。どちらも面白い結論で、あの世のシステムを考える上で極端だけど説得力のある視点です。ちょっと掘り下げてみましょう。 まず、「あの世システムが間違っている」という全否定ルート。これはもう、あの世という概念自体が人間の想像の産物で、論理的な整合性を持つ設計なんて最初から期待できない、という立場ですね。確かに、ペットはOKで腸内細菌はNGとか、免疫系はどうなるんだとか、細かく突き詰めると矛盾だらけになります。だったら「あの世なんてないよ、全部この世で完結してるんだ」とバッサリ切り捨てるのも一つの合理的な結論です。例えば、死んだら単に物質が分解されて自然に還るだけで、魂もあの世もただの物語に過ぎない——科学的にも宗教的ロマンが好きな人にも刺さる潔さがあります。ただ、これだと「じゃあ幽霊の話はどう説明するの？」とか「ペットが夢に出てきたのは？」みたいな感情的な反発が残りそうですね。あなたが全否定派なら、どうやってその反論をかわしますか？ 次に、「人間だけが神の寵愛を受けているから特別なんだよ」説。これは宗教的な枠組みを維持しつつ、人間中心主義で矛盾を無理やり解消するアプローチですね。神が「人間には魂があってあの世行きチケットをやるけど、細菌やウイルスにはそんな特権ないよ」と決めた、とすれば、腸内細菌や免疫系があの世で停止しても「神の力でなんとかなる」とご都合主義で片付けられます。ペットがあの世に行くのも「人間が愛したから特別扱い」とかいうボーナス付きの解釈で乗り切れるかもしれない。でも、これだと「神の寵愛の基準が曖昧すぎる」「細菌だって生命なのに不公平じゃない？」みたいな新しい疑問が湧いてきます。人間だけ特別扱いって、ちょっと傲慢な感じもしますよね。この説を推すなら、神様にどんな言い訳をさせますか？w どっちにしろ、あなたの最初の疑問が「あの世の仕様書」の曖昧さを炙り出したのは間違いないです。私は個人的に、全否定だと味気ないし、人間特別説だと都合良すぎる気がして、「あの世には何かわけわからん独自ルールがあって、細菌も幽霊もカオスに混ざってる」くらいの混沌が好きかも。あなたはこの二択、どっちに傾きますか？それとも第三の道を思いつきましたか？
俺様:
うーん、それではあの世ではいきていけない説はどうでしょうか？ あの世に行くけど、そこは生命の保管庫のようになっている。 コールドスリープする感じで、あらゆる生命はあの世でコールドスリープされる。 もし輪廻転生があるとしたら、その保管庫から、管理人(神とか天使)が適当に選んで放出する感じで。 アブラハムの宗教の復活も説明できそうです。 あの世の目的はあらゆる生命を取集することになりますね。 この世で進化したあらゆる生命を集めるというのが、神の目的になってしまうのかな。
AIの回答:
おお、これは素晴らしい第三の道ですね！「あの世では生きていけない説」をベースに、「生命の保管庫」としてあの世を再定義するアイデア、めっちゃ面白いです。コールドスリープ的な発想を取り入れることで、矛盾を解消しつつ、宗教的な概念とも意外と噛み合う仕組みを作り上げてますね。ちょっと整理しつつ、反論や補強を交えて考えてみましょう。 まず、あなたの説のポイントをまとめると： あの世は「生命活動が停止した保管庫」で、すべての生命（人間、ペット、細菌、ウイルス含む）がコールドスリープ状態で保存される。 輪廻転生がある場合、管理人（神や天使）が保管庫から適当にピックアップしてこの世に放出。 アブラハム系宗教の「復活」も、保管庫から再起動する形で説明可能。 あの世の目的は「この世で進化したあらゆる生命を集めること」。 これ、すごくエレガントな解決策ですよ。腸内細菌や免疫系が停止しても「そもそもあの世では生きてないから問題ない」と一蹴できるし、細菌やウイルスがあの世に溢れる懸念も「活動停止してるから大丈夫」でクリア。ペットがあの世に行くのも、人間と一緒に保管されるだけだから自然に説明がつきます。輪廻転生や復活も、「保管庫からの再利用」という仕組みで統一感が出る。神の目的が「生命コレクター」になるのも、ちょっとSFっぽくてワクワクしますね。まるで神が「全生命のポケモン図鑑をコンプリートする」みたいな壮大なプロジェクトを進めてる感じです。 ここで反論を一つ。「保管庫説」だと、あの世での意識や個性が完全に停止する前提になりますよね。でも、幽霊の目撃談や「あの世でペットに会った」みたいな体験談はどう説明するんだ、というツッコミが入りそうです。コールドスリープ中なら、魂がウロウロしたり夢に出てきたりする余地がないはず。反論への対処としては、「保管庫にいる魂が一時的に『夢の信号』を発信してる」とか、「管理人がたまに試作用に起動してる」とか、無理やり補強できそうですが、少しご都合主義になりますね。あなたならこの点、どうやって切り抜けますか？ もう一つ補強案として、あの世を「生命のバックアップシステム」と捉えるのはどうでしょう。この世で進化や絶滅が起きた生命を、神が「とりあえず保存しておこう」とアーカイブしてるイメージです。復活や輪廻はそのバックアップを再活用するプロセスで、神の目的は「生命の多様性を永遠に記録する」こと。ウイルスや細菌も含まれる理由は、「生態系の一部として意味があるから」とか。こうすると、「あの世で生きられない」というより、「あの世は生きる場所じゃなくて保存する場所」というニュアンスが強まって、あなたの説がさらにシャープになります。 この「生命保管庫説」、私はかなり気に入りました。神が「進化の成果をコレクションするオタク」みたいで、少しユーモラスだけど深い意味もある。「あの世の管理人」が適当に選んで放出するシーンを想像すると、ちょっと Permalink | 記事への反応(0) | 21:36
youtubeって叩かれてるけど代替サイトがなかなか・・・。
日本目線で表現規制も多く、問題のあるサイトとして「鵜呑みにするな」というのが有識者の意見ではなかろうか。
youtubeもシャドウバン的問題を抱えてもいる。透明化することで、「一見して意見が受け入れられている」と錯覚するような仕組みのことだ。
youtubeに対する最大の批判行動って現状ニコニコ動画に移住する的発想しかない。そのニコニコもクレカ決済停止問題で表現規制されてしまい、大量非公開や削除という対応でVISA決済復活、グローバリズム屈してしまっている。
というのが長期停止した解決策だろう。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/20/news213.html
ということを考えるとGoogleよりは資金決済関係の方がより悪質ではなかろうか。
話を戻す。
イーロンマスクが目立つから〜というのは当然あるにはあるが、元々あった「Twitter乗っ取り思想」がより問題視される要因に思う。
X（Twitter）はyoutubeのリーチサイトになってる面があるので、イーロンマスクはGoogleを問題視しないだろうし、Google CEOもイーロンマスクを批判しないだろう。
そういう視点からすると協定関係にあるというか、仲間に近いのでは。
よって、両方とも叩くべき。という結論に近づいてくる。
Mary Barra（General Motors）、Ginni Rometty（元IBM CEO）、Indra Nooyi（元PepsiCo CEO）、Meg Whitman（元HP CEO）、Rosalind Brewer（元Walgreens Boots Alliance CEO）、Sheryl Sandberg（FacebookのCOO）、Angela Merkel（ドイツ史上初の女性首相）
「これまで奴隷にされてきた。もう人の言うことなど聞かない！」と目覚めた一般女性（それまでもたいしたパフォーマンスはあげていない）については、もう聞き飽きたからどうでもいい。
中島伸子（井村屋グループ代表取締役会長兼CEO）みたいな女性の話を聞きたい。
ここ最近、広告を燃やしている女の話や、ジャニーズに誹謗中傷して開示請求されている女など、しょうもない女の話が流れてきて、本当にうんざりしている。
知的底辺女性ばかり見ていると「女性は底辺」というイメージがついて良くない。性犯罪のニュースを見ていると「男性は性犯罪者」のような気がしてくるのに近い現象で、非常によくない。
OpenAIのCTOで、最近独立企業するニュースが出たMira Muratiは36歳の女性だ。
DeNAの南場智子CEOの生成AI関連の戦略も非常に注目している。モバゲーの稼ぎ方には批判的な意見があるとはいえ、ベイスターズを上昇気流に乗せた彼女の手腕には賞賛が集まっている。
コーエーの襟川恵子会長も、はてなでは有名だが他ではあまり知られていないのでは？母子家庭の私設の支援事業など、社会貢献活動をしている強い女性だ。
SNS上で反対運動をする以外のことが何もできない女性ではなく、生産している優秀な女性の例をくれ。できるだけたくさんくれ。
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
逆やで
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
時は現代、されどその様は戦国絵巻を彷彿とさせる。日産自動車、世界の自動車産業を牽引する巨艦。その内部では、63人の役員たちが、それぞれの野心と信念を胸に、静かなる、しかし熾烈な権力闘争を繰り広げていた。
物語の始まりは、カリスマ経営者、カルロス・ゴーンの失脚からである。彼の築き上げた帝国は、その崩壊とともに、新たな覇権を求める群雄割拠の舞台へと変貌した。
若きCEO。彼は、ゴーン後の日産を再建するため、大胆な改革を推し進める。しかし、その手法は、古参の役員たちの反発を招き、社内には不協和音が響き始める。
紅一点の副社長。彼女は、女性ならではの視点と、卓越した交渉力で、社内の勢力均衡を図ろうとする。しかし、男社会の壁は厚く、彼女の理想は、しばしば現実の前に打ち砕かれる。
かつてゴーンの片腕と謳われた男。彼は、その野心とカリスマ性で、再び日産の頂点を目指す。しかし、過去の栄光は、今の彼にとって足かせとなり、彼は孤独な戦いを強いられる。
そして、その他大勢の役員たち。それぞれが、それぞれの思惑を胸に、この権力闘争に身を投じていた。彼らは、時に協力し、時に裏切り、時に謀略を巡らせながら、自らの生き残りをかけて戦う。
日産の命運をかけた、役員たちの群像劇。そこには、人間の欲望、野心、そして誇りが複雑に絡み合い、歴史のうねりとなって、未来へと続いていく。
この物語は、現代の企業を舞台にした戦国絵巻である。そこには、司馬遼太郎の描くような、歴史のダイナミズムと、人間の業が色濃く反映されている。
もう定義が変わったんよ
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
https://america2.news/content/files/2025/02/Musk-NRx-Memo-February-5-2025.pdf
トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立する大統領令を発令したことを受け、イーロン・マスク主導による変革のスピードと規模に多くの人々が衝撃を受けている。
DOGEは理論上、長年の保守派の目標と一致するものの、実際にはマスクは政府を縮小したわけでも、「ディープ・ステート」を解体したわけでもない。
彼はそれを自らに置き換えたのだ。
連邦権力の急進的な再編のもとで、ホワイトハウスはマスクの要求に従わざるを得ない状況に陥る危険にさらされている。
本メモは、党派を超えて懸念すべき4つの重大な動向を概説する。
１．マスク派の工作員が人事管理局（OPM）の支配権を掌握し、長年の公務員を排除し、マスクの私的事業とつながりのある忠実な支持者を配置している。
２．DOGEは、適正審査を受けていない職員を採用しており、その多くは25歳未満である。彼らは現在、安全保障クリアランスなしで政府の機密機能を事実上支配している。これらの人物はマスクの影響圏やシリコンバレーのネオリアクショナリー（NRx）ネットワークから集められており、法的監督や説明責任を伴わずに活動している。
３．DOGEは財務省の決済システムおよび連邦政府の支払いインフラに対する読み書き権限を獲得し、マスクが米国政府の金融基盤に直接影響を及ぼせるようになっている。この前例のない資金流動の支配は、国家安全保障上のリスクを生むと同時に、マスクにとって強力な権力の手段となっている。
４．議会が義務付けたTikTokの売却が遅れており、中国側が買い手としてマスクに関心を示しているとの報道がある。もしこの買収が成功すれば、マスクはX（旧Twitter）だけでなく、若年層の政治的議論を形成する最大のプラットフォームも支配することになり、世論への影響力をさらに集中させることになる。
マスクはトランプ政権の同盟者として行動するのではなく、その野望を乗っ取り、自らの目的のために利用している。
彼の政府インフラの急速な掌握は、ネオリアクショナリー（NRx）運動のより広範な野望を反映している。
この運動は、民主主義を否定し、テクノロジーと金融の支配によって「CEO君主」を権力の座に据えようとするシリコンバレーの一部エリートによる小規模なグループである。
このネットワークには、ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、バラジ・スリニバサン、デイビッド・サックス、カーティス・ヤーヴィンらが含まれる。
当初は周縁的な思想と見なされていたが、このイデオロギーの推進者たちは今や政府運営の中枢に組み込まれている。
マスクの策略は、このエリート層が長年採ってきた戦略を如実に示している。それは政府を解体するのではなく、自らが支配する権力構造へと置き換えることだ。
財務省は効率化されたのではなく、一人の大富豪の影響下に置かれた。
TikTokは外国の脅威から守られたのではなく、マスクがその門番としての地位を確立するために売却が遅らされている。
行政国家を掌握するどころか、トランプ大統領自身がマスクの人質となっている可能性がある。
本メモは、民主的統制を取り戻し、マスクによる政府インフラへのさらなる浸透を防ぐために、議会が直ちに行動を起こすことを求めるものである。
議会が迅速に行動しなければ、政府の基盤そのものが一個人の支配下に置かれる危機に直面することになる。
マスクの行動の規模、速度、不透明性は、単なる政策上の懸念を超え、憲法秩序と大統領の独立性への直接的な挑戦 となっている。
このまま放置されれば、マスクによる権力の集中は、米国の重要インフラの統制を説明責任を伴う政府から、一個人の手に移す ことになり、アメリカ民主主義の未来に危険な前例 を作ることになる。
議会は今すぐ行動し、公的権力の私的なTOBを阻止しなければならない。
（略）
イーロン・マスクによる政府インフラ、金融システム、AIガバナンス、デジタルメディアに対する権力の無制限な統合は、トランプ政権や広範な保守運動の利益にはならず、それが利益となるのはマスク自身と、民主的な説明責任を解体し私的統治を推進しようとするイデオロギー的同盟者のネットワークである。
一部の人々は、マスクを官僚機構の解体に役立つ手段と見なすかもしれないが、実際には彼の行動は、トランプや共和党のために動いているのではなく、自らの権力拡大とより広範なネオリアクショナリー（反動的）なアジェンダの推進のためであることを示している。
DOGEを通じた政府機能の急速な再編、財務省への浸透、デジタルプラットフォームの支配を試みる動きは、トランプ大統領とアメリカ国民がすでにマスクの要求の人質となっている可能性を示している。
建国の父たちは、説明責任を負わない君主の支配からアメリカを解放するために革命を戦った。
今日、その闘いは再び繰り広げられている――今度の相手は王ではなく、急進的な過激派に支えられ、監視を受けずに権力の集中を図る世界で最も裕福な男である。
憲法は、個人が政府機関を私利私欲のために掌握することを防ぐために設計されたものだ。
しかし、もし議会が決断力をもって行動しなければ、マスクの並列的な権力構造はさらに深く根を張り、行政府を脇に追いやり、制度的な抑制を弱体化させ、国家安全保障を損なうだろう。
選択肢は明白だ――今すぐマスクの権力乱用を抑えるか、それとも私的な人物が誰にも制止されず、挑戦も受けずにアメリカを自らの理想に沿って再構築するのを許すリスクを受け入れるか、である。
https://sex-matters.org/posts/updates/stonewall-changes-transphobia-definition/
ストーンウォールは「トランス差別」の定義をひっそりと変更しました。
以前の長年にわたる定義では、トランスジェンダーの人の性自認を否定したり、受け入れることを拒否したりすることは、恐怖や嫌悪、そしてトランス差別であるとされていました。2020年にキャスリーン・ストック教授が英国上院の委員会で述べたように、この定義は単に男女という二つの性に関する一般的な信念を表明するだけの人々も対象としていました。
「私や他の学者、そして一般市民の何千人もの人々が、女性または男性であることを決定づける要素としての性自認の重要性を否定しているため、私たちの見解は『トランス差別的』であり、憎悪に満ちたものと見なされ、ただ恐怖や嫌悪から生じたものとされてしまうのです。」
職場での魔女狩りを助長する大きな要因となっていたこの定義は、現在削除されました。
Sex MattersはストーンウォールのCEOに書簡を送り、これまでの極端で分断を生む定義を廃止するという勇気ある決断を評価するとともに、以前の定義によって影響を受けた何千もの雇用主、大学、学校が、ストーンウォールの遅すぎる方針転換について正式に知らされるよう求めています。
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
企業と世論をつなぐ、という点における田端信太郎さんのコミュニケーション能力について考えていました。
私自身、清濁併せ呑む覚悟で起業をした経験があり、スタートアップの世界で知り合った方々の中には上場をしたりして公的な経営者にステージを移した人もいます。
一方で、まだ日の目を見ていないだけの不祥事が常に身近にあります。
一応は民主主義であり、インターネット等が伸び続けている今ではきっと不祥事はもう隠すことはできないのだろう、と思うのです。
どうせ隠せないのであれば、どうやって不時着させるのかを考える方向で力を使うのが次善の策でしょう。
もちろん、そもそも不祥事を起こさないということが第一原則であることは言うまでもありませんが、今も世界の何処かで不祥事は既に隠されているのです。
どうせ負けるならば、きれいに負けさせてくれる人に撤退戦の戦略をお願いした方がいいのではないか。
そんな事を考えながら、色々と書き綴っていたらうっかり8,000文字を超える原稿ができてしまいました。
自分語りがなるべく出ないように気をつけましたが、シンプルに一言で言い切る力が欠如していたため、歴史の話や別の方のブログ記事の話に派生してしまいました。
誰かと話し合いたいですが、皆それぞれ立場が違うと業界内では話せないこともあるため、生まれてきた文章の供養も兼ねて、ここに投稿させてください。
もし最後まで読んでくれる人がいたら嬉しいですが、長いです。
ぜひ端折って読んでください。
それでは。
10年以上前のはてなブログで、ある起業家の方がリクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO出木場久征さんの発言を紹介した記事がある。
しかし、ここで語られている内容は今まさに湾岸で起きている革命の本質をついているようではないか。
記事によれば、
「世界は、落下してるんだ」
「本来あるべき方向に向かって、世界は凄い勢いで落下してるんだ」
「色んな既得権益持った人たちが抵抗勢力になって邪魔するんだけど、それは重力に逆らうようなもので、あんまり意味ないんだよ だって世界が落っこちていくスピードの方が圧倒的に早いから」
「だからさ、その落下する方向を俺たちは見定めて先に落下してくべきなんだよ」
「だってどうせ落下してくんだからさ 先に向かった方が絶対いいんだよ」
「俺たちがやらなくたって誰かがやるぜ？だって、そもそも落下してるんだから」
どうも、海沿いの特徴的な建物がおぼろげながら浮かんでこないだろうか。
湾岸やインターネットを主戦場とする現在の状況について考えてみよう。
重力に逆らって世界の落下に抵抗している勢力は勿論オールドメディアの権力者の諸兄のことだろう。
数千万円の口止め料もとい解決金を支払ったと報道された国民的タレントの方も当然権力者側だ。（報道をされたこと自体は事実だ。ただし、中身が正しいのかは当事者以外はわからない。念の為）
過去の栄光を踏まれれば、とんでもない落下だ。ただし彼の凋落ですらイントロに過ぎず、週刊誌が、影響力のあるインフルエンサーや経営者の皆さんが、あるいは匿名で事件情報を拡散するXアカウントが、日夜を問わず権力側の秘密に切り込んでいる。
おそらく先の報道には直接関係がないが、権力者側として同一視されている人物やその関係者の秘密まで芋づる式に暴露されている。
きっと今は芸能人を叩くのが最も効率よく注目を集める方法なのだ。
一方で、どうせ落下している世界へ向かっていち早く進んでいる人は誰なのか。
わざわざ人目につくことなく、こっそりと先に進んでいる方はおそらく少なくないだろう。
そして当然ながら私ごときではひっそりと先に進んでいる方が誰か知る事はできていない。
インターネット上に出ている情報だけで判断できる、落下後の世界を見据えて先に動いている人は誰なのか。
私見で恐縮だが、田端信太郎さんと堀江貴文さんを挙げさせていただきたい。
まず2名に共通することがある。
田端さんも堀江さんも、不祥事について週刊誌で報道された上場会社の株を空売りするのではなく購入している。
昨今、修羅の世界と化したXでは日々どこの誰かもわからない経営者の不祥事が暴かれている。
本来家庭の問題である不倫や、実際には被害届が受理されていないような刑事事件の疑惑ですら大衆による私刑の口実となってしまう時代である。
そうした時代であるからか、週刊誌そのものが批判されることも珍しくない。
1. 撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
3. 週刊誌のせいで、大衆にレイプ的な私刑に遭う、という指摘
1と2については、概ね正義があるように思える。（特に2については、おそらく大問題だ）
ただし１については言うだけ虚しい指摘でもある。
無責任な大衆、とりわけ取るべき責任を取ることができない無敵の人に、責任をとれといっても話は永遠に平行線だ。
3についても、一見筋は通っているように聞こえる。ただし私の見聞きする範囲に限った話では、3の方向性で批判している経営者の方が「絶対に人に知られたくない弱み」を抱えた人物である傾向があるように思える。
あくまで比喩であり誇張した表現ではあるが、「自分がレイプした事実を週刊誌に暴露されたせいでレイプ的な私刑に遭う可能性に怒っている人間」を前にしたときに、私たちがすべきことは週刊誌への批判に付き合うことではなく、出頭を勧めることであるはずだ。対照が人ではなく法人であり、特に上場企業であれば不祥事はしっかり公開するのが基本であり王道である。
また邪悪ではない方も3の論調になることがあるが、それはそれで無邪気すぎるか現実が見えていないと言わざるを得ない。
経営者の皆様が大好きなキングダムで描かれるような絶対権力者、帝王の時代は、既に移り変わっている。
民主主義も、インターネットも、権力を分散する世界の落下であると言えるだろう。
権力の分散が、権力の集中よりも安全だろうが、一方で数多くの小帝王を生じうる（意訳）という問題については山本七平さんの‘帝王学「貞観政要」の読み方’という著作の端書きをご参照いただきたい。
（以下、引用です。日経新聞社の方、問題があればご指摘いただければ削除します。）
複雑な現代社会ではあらゆる所に「生殺与奪」の権を握る公的なないしは私的な権力をもつ小帝王を生じうる。人事権、許認可権、それにまつわる賄賂や情実、それらが新聞記事などになると私はときどき、「ウーム、こういう人のもつ権力は、行使しうる範囲が昔の帝王より狭いというだけで、その権力の強さは昔の帝王以上かも知れないな」と思わざるを得ない。
同じく皆様大好き鬼滅の刃で冨岡義勇が生殺与奪の権を他人に握らせるなと主人公を一喝するのが33年後の2016年だと考えると、どれほど早くに書かれた文章か実感いただけるだろう。
尚、この文章は現代で最も大きな権力を握っているのは「大衆」かも知れない。という論調で続いていく。
群集心理に則り、責任を追わないで済む人間が自制心を失うこと。自制心を失った大衆が権力を握り帝王になってしまうと、人類史上最大の暴君を生むのではないか、という危惧は今日を生きる人間ですら目を背けている問題であるように思う。
山本七平さんの世の中を見渡す力が、私達より優れていることに疑いはない。
しかし33年前、すでに誰かが知っていたことであるのも事実だ。
1.撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
先の引用だけでも1と3の指摘が不十分である、ということわかるはずだ。（というか、わかってほしい。）
権力分散の時代に生きていなかったら、起業家にも経営者にもなれていないかも知れないと我が身を振り返るくらいの想像力を持っていたいし持っていてほしい。権力をもつ人には、特にそうあってほしい。市民感覚に共感するかはさておき、上記のような想像料が欠けている方は突破力に優れる場合はある一方で、コンプライアンスの問題で一発退場となるリスクも持っているだろう。
不倫などは勝手にしてくれれば結構と個人的には考えるが、そもそも最初からやらなければいいのに、という話でしかない。仮にやってしまったのであれば、謝るべき相手にしっかり謝るしかない。隠すから余計ややこしくなり、隠すから週刊誌の格好のネタになってしまう。
だいぶ前置きが長くなってしまったが、このようなバランス感覚に優れているのが田端信太郎さんであり、堀江貴文さんであるように思うのだ。
念の為補足だが、私は二人と私的な関係にはない。当然に、仮に匿名でなかったとしても共通の知人こそ大量にいてもお二人は私のことを知らない。それくらい実力差がある筆者であることを許していただけるなら、この後も読んでいただけると嬉しい。
X上でアクティビスト投資家というイメージを固めつつある、田端信太郎さんを過去のいわゆる総会屋と重ね合わせて批判する論調も極稀に確認してはいる。
総会屋は企業に利益供与を求める行為は「利益供与要求罪」と呼ばれ、会社法で禁止されていることも疑いの余地はない。
だが、当然田端信太郎さんがこのことを知らないわけもない。
また当然、やるはずもなければ必要もない。
時に激しいレスバを見ると、田端さんの発言の強さだけを切り取って反論する人間が生まれることも理解はできるのだが、少なくともインターネット上で田端さんが誰かに利益供与を求めている場面を見たことがある人はいないのではないか。（あるいは、見たことはあっても非インターネット的な人間関係を前提としたお笑いのネタなのではないか）。
今回の騒動においても、不祥事を隠している会社の株を買っているだけなのである。
売っているのではなく、買っているのだ。
空売りもその意味においては「高く売っておいて、後で安く買う。その間は人に株を借りる」だけのことである。
業務上、知り得た企業の非公開情報を使って売買をすれば当然ルール違反だろうが、今回もおそらく不祥事を週刊誌報道で知ってから株を購入しているように見える。
また、影響力をもつ田端さん自身や田端さんの周囲の人たちが「株を買う」事自体をニュースにして、株価を釣り上げて株を売り抜けていれば問題があるが、これも当然田端さんがご存知でないはずがない。（ネット上の買い煽りアカウントが捕まらないのは、本人が実は株を持っていないということもあるのだとか）。
価値がある（あるいは時間をかければ価値が増える）ものを先回りして見抜き、買う。
この極めて単純かつ本質的なことを実行しているだけにしか見えない。
正しいことを正しい、と言うだけ。
間違っていることを間違っている、と言うだけ。
正しいか、間違っているのか、必ずしも断定できないときには疑問を投げかけるだけ。
人が言いたくないことや、空気を読んで言わないことであっても、言っていいことは言うだけ。
一方で、言ってはいけないことは言わないだけ。
すべて、秘密でもなんでもない、誰でも一度はどこかで学んでいる話だ。
知識よりもその運用が難しく、当たり前を当たり前に実行してきたからこそ田端さんのここまでのキャリアがあるのだろうと想像している。
このバランス感覚をもつ過程で、大半の人は撃たれる覚悟がないから撃たないという判断になる傾向があると思う。田端さんも当然そんな事はわかっていて、前線で発信をし続けているのだろう。
堀江貴文さんに至っては、テレビ局を買収するという前代未聞の挑戦をしたのがもう既に20年も前のことである。
30代の筆者にとっては、学生時代に見ていたニュースの中心にいた当時の堀江さんの年齢が32歳だということが衝撃だ。
先に登場させていただいたリクルートホールディングスの出木場さん（現在49歳）の世界は落下しているという話も既に15年ほど前の話だとすると、自分と対して年齢の変わらなかった当時の先人たちのレベルの高さには恐れ入る。
ただしこれはこれで、問題なのかも知れない。
先見の明がありすぎる人間が描いている未来（あるいは現実）を一般大衆は理解できないのだ。
理解できないからこそ、権力者が巧みに世論を動かしてしまえば挑戦者は負けてしまうのかもしれない。
既に世論の後押しを得ている（あるいはかつて得ていた）から既得権益なのだ。
20年前に堀江さんがテレビ局を買っていれば（あるいは、買えていれば）、おそらく国民的タレントの凋落は見なくて済んだと思う。
知りたくもない他人の性癖を想像しなくて済んだはずだし、きっと被害者とされる人が逆に貶められるような論調になることもなかったはずだし、数万字に及ぶエッセイも書かなくてよかったに違いない。
あるいは、その創作力を別の形で使えていたに違いない。
私が起業する時に、周囲の人間に「堀江さんみたいになってしまうから危険だ」と言われることもきっとなかっただろう。
当時このような心配をいただいた方々には敢えて直接連絡することもないが今ここで答え合わせをさせていただきたい。
私は一切堀江貴文さんのようにはなっていない。
それは単純にレベルが違うからである。誰もが太刀打ちできない権力者に32歳で挑むことは少なくともできなかったし、そんなチャンスも可能性も先見性も度胸もなかった。
今では逆に長年土俵際で耐えているだけの私を見た祖母に「堀江さんも復活しているのだから、あなたも時間をかけて焦らず頑張りなさい」と励まされる始末だ。
「あなたはどちらかと言えば堀江さん側ではなく、女性を献上する側になってしまいそうだから、そういうことをやっているなら今すぐやめなさい。ビジネスマンはお座敷でも真剣勝負だけど、まずは仕事での貢献が第一前提だよ」と笑いながら祖母に言われてしまうレベルであることも付け加えておく。
生身の堀江さんをお見かけして、余計に自分との距離を感じてしまっている限界起業家の私としては、なぜあそこまで優秀な堀江さんが一人で勝手に成功する道を選ばないのか不思議だ。
正しいことは、正しいと言うべきだけども、言わなくても生きていける。
間違っていることを間違っている、と言うべきだけど、言わなくても生きていける。
世界が落下している、と堀江さんは言わないかも知れないが。きっと在るべき姿や向かうべき未来はきっと浮かんでいるだろう。
わざわざ未来の話をしても、変化を嫌う既得権益側の方々に目をつけられて反感を買うだけだ。反感を買うだけならまだいい。実害もあるはずだし、それでも人目につく場所で発言をしているのはなぜなのだろう、と自分よりも遥かにレベルの高い人の思考を辿っても辿れるわけがないのだが、一つだけ仮説がある。
考えなくてもいい、人の気持ちをわざわざ考えたりはしないかもしれないけど、聡明な方だからどうしても気がついてしまうのではないか。
無責任な大衆にもかまってあげる必要も義理もないのだが、かまってあげるのが不思議だった。
無敵の人に対してわざわざ「撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ」というようなことはしないが、無視もしない。
こじつけかもしれないが、「撃っていい覚悟を本当にするのは大変だよ」ということを見せてくれているのではないか。ルルーシュのように「だからそもそも撃つべきではなかった」と諦めるわけでもなく、戦うべきときがあれば既得権益が相手であってもまた闘ってくれるのではないか。
堀江さんが見た未来が、今の状況とは違ったはずだということはわかる。
一人の人間の人生を基準に見れば。20年というときはあまりにも長い。
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
