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はてなキーワード: 抗議活動とは
ナイジェリアの件で国の発表は基本的に正しいのでそれを信じても問題ないそうです
イスラエルを信じてガザで虐殺はないと信じているあなた、無罪です
IAEAや国境なき医師団などのソースがある？信じるに値しませんね
ジャマイカの問題では、名指しされた自治体が否定しましたが信じて貰えませんでした
JICAが否定しましたが信じて貰えませんでした、国が一番正しい可能性が高いので当然です
韓国を信じている人も中国をロシアを信じている人も大丈夫ですよ、なんの問題もありません
それらの国が誤報を虚偽をかまそうが信じても拡散しても、それらをソースに抗議活動を行っても無罪です、おめでとうございます
台湾はどうでしょう、日本は日中共同声明があるので正式に国として認めてはいませんが、難しいですね
どうか、その善良さで日本政府のことを信じてあげてください、この国に移民はありません
ナイジェリアの腐敗認識指数は26.00です、パキスタンが27.00，イラクが26.00、バングラデシュが23.00、ロシアが22.00です
氷河期世代の党派ってあんまり思いつかないんだけど具体的にはどのあたりを想定してる？
「我こそは氷河期世代だ」と名乗り、政治的主張や抗議活動を行った人たち
就職氷河期問題をきっかけに、デモ・署名・議員へのロビー活動・ネット上での過激発言などを行った層
発言者にとっては「氷河期世代」という名称が、単なる生まれ年区分ではなく、“一種の政治運動の看板”になっている印象
「暴れ回った」という言い方から、過激・攻撃的・自己主張の強い一部活動家層を指していると考えられる
これは発言者がどの界隈を見てきたかによりますが、日本で「氷河期世代」を看板にしてきた運動には例えば：
2000年代中盤〜後半、非正規雇用や格差社会批判をテーマにしたデモやイベントを開催（例：「反貧困ネットワーク」「年越し派遣村」など）
ブログ・Twitter・はてな界隈で、氷河期世代の境遇を強く主張する発信者（時に他世代批判が強い）
一部では右派的言論とも接点を持ち、「氷河期世代救済」を掲げて保守系政治運動に取り込まれる例もありました
この発言者は「氷河期世代」というラベルを世代的意味ではなく、固有の政治的行動パターンを持つ“活動家クラスタ”の呼び名として使っている
ただしその「活動家連中」が誰を指すのかは、本人が見てきた界隈に依存するため、共通認識ではない
結果として、同じ言葉でも、あなたが思い浮かべる「氷河期世代」とは意味のズレが生じている
クソリレラル共が名乗ってた看板でしょ？とか言った方がいい。
Q.君の回答をよく理解できてない人から以下のような返答があったよ。誤解あるいは詭弁性を指摘してあげて。
例えば反トランプ暴動を起こしてる人間は選挙結果を認めてると言えるのか
選挙に不正があったのでは？と思うことは選挙結果を認めないことなのか』
この返答には複数の誤解と詭弁的な論理のすり替えがあります。順番に指摘します。
誤解：** 選挙結果を認めないことと、選挙結果に抗議することを同一視している
実際は：**
トランプ氏のケースでは、法的手続きを経ても敗北が確定した後も「自分が真の勝者」と主張し続け、バイデン氏の正統性を否定したのが問題です。
## 2. 「反トランプ暴動」との誤った同一視（False Equivalence）
詭弁：** 全く異なる性質の事象を同列に扱っている
違い：**
議会襲撃は民主主義の手続きそのものへの攻撃であり、政策抗議とは根本的に異なります。
## 3. 「選挙に不正があったのでは？と思うこと」の論点すり替え
誤解：** 個人の疑問と政治指導者の行動を混同している
実際は：**
## 結論
この返答は、民主主義の根幹である「法的手続きに従った権力移譲」という概念を理解せず、異なる性質の事象を意図的に混同することで論点をぼかそうとする典型的な詭弁です。民主主義では、選挙結果への疑問や抗議は正当ですが、法的に確定した結果を暴力で覆そうとすることは全く別次元の問題なのです。
かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
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とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など）や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」（O.W.Holmes）という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件（1987年最高裁）では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件（国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁）、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力＝容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる（米仏だけの例で暴論は承知の上）。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
＋＋
「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』（1968年）は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』（原一男1987年）を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか？」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『Black Box Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声（中根若恵）もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場（原一男）もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か？
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか？
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
@elonmusk
The problem is the puppetmasters, not the puppets, as the latter have no idea why they are even there
https://x.com/elonmusk/status/1908891272435408961
問題は操り人形ではなく人形使いにある。操り人形はなぜそこにいるのかすら分かっていないのだ。
@Chesschick01
https://x.com/Chesschick01/status/1908893695375487324
（ジョージ・ソロス）
@elonmusk
Besides him though. George is senile at this point.
Rudy W. Giuliani
@RudyGiuliani
🚨 ANTI-TRUMP & ANTI-MUSK PROTESTERS EXPOSED!
Woke-Left protesters UNABLE to explain why President Trump is a Facist, pulls out a paper handout he was given with talking points AND still can't explain himself!
is at the protest in DC now. Watch until end of video.
目覚めた左翼の抗議者たちは、なぜトランプ大統領がファシストなのか説明できず、論点が書かれた配布資料を取り出し、それでも自分自身で説明できない！
💥 When you see these signs at a protest, don't just read the message but take note of the name of the organization that created the sign.💥
This sign was created by http://REFUSEFACISM.ORG Sunsara Taylor, Carl Dix, Andy Zee, Cornel West, Paul Street are organizers.
The persons carrying the signs are usually clueless and brainwashed by the left and probably paid to carry the signs.
GO after the organizations, not the people with the signs unless they are violent.
💥抗議活動でこのような看板を見たら、メッセージを読むだけでなく、看板を作成した団体の名前にも注目してください。 💥
この看板はhttp://REFUSEFACISM.ORG Sunsara Taylor、Carl Dix、Andy Zee、Cornel West、Paul Streetが主催者によって作成されました。
@realredsd
They’re absolutely clueless.
彼らは全く無知だ。
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
日本人：うおおお！
参加者：ええと…うー…あー…w
Blahちゃん他米政治アカ：あ、またソロスのHands Off!とRF. Orgの動員だ。カンペ見てるしアジ看板も2020年のBLM/ANTIFA暴動から変えてない笑
Refusefacismは
この組織をXで検索しても近年目立った活動はしておらず、2020年以前で、確かにこのアジ看板は最近作られたものではない。
したがって、適当に動員され、適当に看板をもっただけだということがわかる。
またBLMも公金チューチュースキームでソロスがやったということがわかる。
しかし2020年以前なので、イーロンは、彼以外かな、今は耄碌しているし、という発言になっているものと思われる。
なお、米国滞在資格によっては国外退去だけではなく、永久に入国禁止になるので、海外においてこのようなデモ活動、政治的発言は慎むべきである。
ちなみにこのような政治的なデモに学生で参加していた場合、国外退去もあり得ます。
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
41分
日本人：うおおお！
参加者：ええと…うー…あー…w
Blahちゃん他米政治アカ：あ、またソロスのHands Off!とRF. Orgの動員だ。カンペ見てるしアジ看板も2020年のBLM/ANTIFA暴動から変えてない笑
https://x.com/yousayblah/status/1908936505092960662
Rudy W. Giuliani
@RudyGiuliani
🚨 ANTI-TRUMP & ANTI-MUSK PROTESTERS EXPOSED!
Woke-Left protesters UNABLE to explain why President Trump is a Facist, pulls out a paper handout he was given with talking points AND still can't explain himself!
@TedCGoodman
is at the protest in DC now. Watch until end of video.
目覚めた左翼の抗議者たちは、なぜトランプ大統領がファシストなのか説明できず、論点が書かれた配布資料を取り出し、それでも自分自身で説明できない！
https://x.com/RudyGiuliani/status/1908580840348512643
@TedCGoodman
は現在ワシントンDCで抗議活動中です。ビデオの最後までご覧ください。
# 誰も損しない
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
29分
このリプ＆引用も悲しくなるほど実態を理解してない。「投資で損をした人達」とか失笑、ここにいるのは学生と日銭稼ぎの与太者が大半だよ。indivisibleという巨大な資金を持ったソロス系団体が動員かけてる。カマララリーと同じ。まともな民主党員も近寄らない。日本にもあるでしょ、ジジババ版動員。
@Butamaru_Butako
全米規模で反トランプのデモが起きてて、ここから遠くないところでも行われているよう。今日から全ての輸入品に10％の関税が課されるが、物価が一気に上がれば、投資家のみならず、これまで無関心だった人たちまで怒り出しそう。
# Hands Offはアメリカ人のデモではない、根拠もなくデマを流しすぎ
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
5時間
この人、別ポストでも「トランプが『デモ隊』を撃ち殺せと言った」とかミスリーディングなポストしてるけど、Hands Offがどういう団体か、まずは調べましょう。民主党支持者でも聡い人達は距離を取るソロスマネーの過激派団体。
それともまた30名以上の死者を出したBLM暴動を繰り返す？
@Butamaru_Butako
15時間
2025年4月5日に全米で行われた反トランプデモ、「Hands Off!」の場所。全米都市と、北東部、西海岸、2024年選挙でトランプが勝利したラストベルト地帯に集中している。
https://axios.com/2025/04/03/hands-off-protest-trump-musk-april-5
ウクライナ政策からデジタル検閲まで、なんでもかんでも⺠主主義の擁護だという看板で⾏われてきました。＞原文”Everything from our Ukraine policy to digital censorship is billed as a defence of democracy.”
2つを並べることによって聴衆に与える効果が計算されていそうですね！
その戦いにお いて、異論のある者たちを検閲し、教会を閉鎖し、選挙をキャンセルしたのはどっちだったかを考えましょう。そいつらは善⽟だったでしょうか？ 絶対ちがいます。
” Now, within living memory of many of you in this room, the cold war positioned defenders of democracy against much more tyrannical forces on this continent. And consider the side in that fight that censored dissidents, that closed churches, that cancelled elections. Were they the good guys? Certainly not.”
アメリカで議事堂を襲撃した人たちは選挙をキャンセルしたかったのでは……
”EU 委員会の統制委員 コミッサールどもが” 「ども」がどこから湧いてきたかというと コミッサール（ロシア語: Комиссар）は、ロシア語で政治官僚や行政官僚の両方に用いられる語なのでEUのエリートは「キョーサントー」であるというニュアンスを訳出しようとしたものでしょう
”スウェーデンを⾒ると、⼆週間前に、政府はキリスト教活動家をコーラン燃やしに参加し
たとして起訴しました。その活動のため、彼の友⼈が殺されたんです。そして彼の裁判の判
事は、ゾッとする話ですがこう述べました。スウェーデンの、⽅⾔の⾃由を保護すると称す
る法律は、実は、その信仰を持つ集団のご機嫌を損ねることなしに、なんでもやったり⾔っ
たりする「フリーパス」̶̶これは直接の引⽤です̶̶を与えるものではない、と。”
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15534445.html
1月、デンマークの極右党の政治家であるRasmus Paludanが、ストックホルムのトルコ大使館の外でコーランを焼いた。
今年1月殺されたのはイラク出身の反イスラム活動家サルワン・モミカ
https://www.cnn.co.jp/world/35228896.html
モミカ被告は特定の民族集団に対する増悪を扇動した罪で起訴され、2025年１月３０日に判決が言い渡される予定だった。
同国のメディアが報じたところによると、クリステション首相は同日の会見で、モミカ被告の殺害に外国勢力が関与している可能性があり、治安当局も捜査に加わっていると述べた。
同被告は抗議活動を展開していた当時、１８年にイラクからスウェーデンに移って来たとＣＮＮに語った。また、コーランは民主主義や倫理、人権、女性の権利などを危険にさらすため世界中で禁止されるべきとの考えから、コーランを燃やす抗議活動を行ったと説明した。
当局は当初、デモを認可しないことでモミカ被告の抗議活動を阻止しようとした。この判断については、後に控訴裁判所が言論の自由を理由に却下した。
モミカ被告を名乗るＸ（旧ツイッター）のアカウントでは、同被告の裁判についての最新情報が定期的に投稿されていた。同アカウントは２３万人超のフォロワーを抱え、反イスラム的な内容の投稿も繰り返していた。”
ttps://jp.reuters.com/world/europe/A5NTORCP7BNAJPBRDN3HUSNC4Q-2025-01-30/
コーラン焼却の被告が判決目前に射殺、スウェーデン 容疑者5人逮捕
By Johan Ahlander
”クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。
スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。
スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。”
これは要するにイスラム過激派と逆イスラム過激派（逆？キリスト教徒？）の間のいざこざみたいですね… キリスト教活動家っていうのは誰をさしているんでしょうか？誰の友人？
詳細は会員限定ですが ttps://www.meij.or.jp/trend_analysis/monitor/M23-02.html
”スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
No.M23-02 スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
2023年7月20日、在イラク・スウェーデン大使館がデモ隊による襲撃を受けた。一連の出来事の背景にあるのは、6月28日にスウェーデンの首都ストックホルムで、イラク人のサルワン・モミカ氏（37歳男性、難民あるいは移民。キリスト教徒、元人民動員部隊所属と報じられている）が行った、モスクの前でクルアーンを燃やすという挑発行為である。本稿では、これに関してイスラーム過激諸派が何らかの反応を見せてきたのかを整理し、その意味を検討したい。
【目次】
2. ストックホルムでのクルアーン冒涜を受けたイスラーム過激派による声明
3. ストックホルムでのクルアーン冒涜騒動をどう位置づけるか”
言論・信教の自由関連で殺されたというと日本人だと坂本弁護士を思い出しますね。オウム真理教にも言論の自由を！とバンス氏なら言ってくれそうです。
（続く）
今日主人と新しい居酒屋を開拓しようと新大久保の知らない店にお邪魔をしたら先客らしい韓国人の若い2人組が酔っ払っていて店員に絡んでいて「トンスル出せよトンスル！」「トンスルもねえのかチョッパリッ！」と難癖をつけてられていた店員が半泣き状態だったけど「あなた、警察呼ぼうか」と相談をしたら主人が突然カッと目を開眼させてカウンターの上に飛び乗り大きな音を出してボトルの中に排便。呆気に取られる周囲を尻目にそこにビールなどを継ぎ足し、「へいお待ち！トンスル一丁！」と韓国人2人組の前に差し出した。今度は様子が急変して顔面が真っ青になっている韓国人達の前で他の客も「飲めよ！飲めよ！」と囃し立てる。一人が観念したようで泣きながら一口飲んだら「こ、これは…間違いないッ！オモニの味ッ！」と由緒ある古式のトンスルの風味に故郷に残した同胞家族達のことに想いを馳せ、その後は和気藹々と語り合い、最後は「最悪だな、れいわ新選組」と一致団結して、福島の汚染水排出への抗議活動に参加することを誓いあった。
元増田です。
deep researchを使うと必ず一回はリサーチの方針を固めるための質問を聞き返してくるので、「具体的には～」の手前で区切って2回に分けて投稿した。この聞き返してくる質問（具体的に調べることの例示）によって「ああそういうのを調べるのもいいね」ってヒントになったりするので、自分で直接使うと使い勝手もちょっと変わるかもしれない。
シェアしたページからは見れないけど、どういうふうに調べていってるのか推論過程が表示されている。ChatGPTの言語設定によってその言語も変わるものの、それが結果に影響するのかは不明瞭だ（使っている印象ではただの飾りっぽくも見える）。仮に影響するとしたら、少なくともdeep research用のモデル（OpenAIはこれ専用のモデルがあると述べている）だと日本語の拙さが若干漏れ出ているので、言語設定は英語のままでいいや…という気持ちになった。
1. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 英語）: ChatGPT - アンチAI現象分析
2. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 日本語）: ChatGPT - アンチAI多角的分析
3. 英語で指示: ChatGPT - Anti-AI Resistance Analysis
ChatGPT
Piecing together a comprehensive analysis on cancel culture against generative AI or anti-AI resistance, covering social, economic, cultural, ethical, political, international, and historical perspectives.
Examining past and present anti-tech movements, such as the Luddite movement and early internet resistance, to draw parallels with current debates on generative AI.
Tracing how companies resisted digitalization, like newspapers and Napster, and their strategic shifts. Considering resistance to computing, including debates on universal adoption and regulatory responses.
Searched for AI technology impact on unemployment
ChatGPT
I'm capturing insights on international AI's workplace impact and EU job concerns. Progress is steady, yet data comparison remains elusive.
ChatGPT
In the EU, a survey from IE University shows 68% desire regulation to prevent job instability due to ChatGPT, up 18% from 2022.
Searched for technophobia and social anxiety examples
ChatGPT
I’m thinking about the implications of technology on social anxiety. This topic involves gathering insights and unpacking the interplay between tech and psychological impacts.
Searched for social anxiety about new technology
Searched for social anxiety and technology criticism
ChatGPT
Tracking public anxiety about job loss due to new tech. Comparing US and Japan, Americans are notably more anxious, which might hinder tech adoption.
Searched for examples of neo-Luddite movement
ChatGPT
I’m piecing together historical context with Wikipedia, examining modern neo-Luddite movements in Wired JP and news posts, and exploring cultural perspectives in Mainichi news and a blog.
ChatGPT
生成AIに対する抵抗運動とキャンセルカルチャーの関連を探りながら、社会、経済、文化、倫理、政治の各側面から現状を分析し、将来の技術と社会の共存を展望。
生成AIの影響範囲をさらに掘り下げるため、Ludditeの歴史的背景、デジタル技術の社会的動向、地域差異、そして未来の展望について詳細な分析を実施中。
社会、経済、文化、倫理、政治の視点から、生成AIに対する反発の要因を詳しく見ている。各国のアプローチも取り入れて、地域差異を掘り下げている。
生成AIの影響を社会、経済、文化、倫理、政治の観点から詳述し、各国のアプローチを線ずれしながら地域差異を明らかにしている。
Searched for Luddite movement history
ChatGPT
en.wikipedia.org を読み込みました
ChatGPT
Searched for Neo-Luddite resistance to technology
ChatGPT
アトランティック誌の「新しいラディテスは引かない」とは、スマホなどを拒否する現代の若者について触れている。
theatlantic.com を読み込みました
ChatGPT
このアトランティックの記事はモリー・クラベイブルの活動を扱っている。
ChatGPT
ラッダイト運動を現代の動きと結びつけ、AIやテクノロジーの影響を懸念する新たなラッダイトと同様の活動を示す。
Searched for protests against automation history
ChatGPT
ロボットが職を奪う未来、アカデミックな歴史と現代的な抗議のつながりを模索している。
smithsonianmag.com を読み込みました
ChatGPT
工業資本主義の新ロジックが、技術革新の利益を所有者に集中させ、労働者との分配を阻んでいる。AIの生産性向上が収益を所有者に集中させ、労働者のリストラを招く可能性が示唆されている。
Searched for resistance to surveillance capitalism
ChatGPT
ユーザーが「プライバシー活動 デジタル権利運動」と検索している。進展を確認し、重要な点をリストアップする。
Searched for digital privacy movement history
ChatGPT
個人情報保護運動やPRISMプログラムに対する抗議、GDPR導入から始まり、Cambridge Analyticaスキャンダルが引き起こした#DeleteFacebook運動、Mark Zuckerbergの証言など、幅広い活動がある。
Searched for techlash and privacy backlash
ChatGPT
ケンブリッジ・アナリティカの事件が2018年の技術の逆風の象徴であったことを確認している。公衆の怒りと規制需要が高まっているのが見て取れるね。
Searched for generative AI protests and lawsuits
ChatGPT
現在進行中の生成AI反発の動きとして、抗議活動、市場介入が挙げられる。イタリアがChatGPTを一時的に禁止し、EUのAI法案が2024年に施行予定。芸術コミュニティの規制、ボイコット運動が見られる。
Searched for 2023 writers strike AI agreement
wired.com を読み込みました
ChatGPT
契約はAI使用制限や透明性を求め、創作者を保護している。これは職業の未来に対する警戒心を示している。
Searched for EU AI Act regulations 2023
ChatGPT
EUのAI規制案、米国の競争政策、中国の使用と規制の摩擦を分析している。
Searched for China generative AI regulation 2023
reuters.com を読み込みました
ChatGPT
中国はAIの支援と制御をバランスよく進め、内容は社会主義の核心価値に合致しなければならないとしています。また、知的財産侵害を防ぎ、合法的なデータ源を使用する必要があります。2030年までに米国と競い、規制の先を進むためのガイドラインを設けています。
割と劇的だし(アメリカ人にとっては)。
未だに日本企業に危機感を抱いているアメリカ人達には良い娯楽になるだろう。
ある日、古巣のUSスチール買収の噂を聞き、USSにいる親友のトムに連絡する。噂は本当で労働者達は不安を募らせている事を知ったジョンは買収を阻止すべく動くが、既に買収済みの経営陣は聞く耳を持たない。
労働者達にストを訴えるが、競合会社のジョンの言うことには誰も耳を貸さない。
このままでは日本製鉄に買収されると悩むジョンは娘に悩みを打ち明けると、大統領に手紙を書いてはどうかと言われる。一笑に付すジョン。そりゃあ良い、名案だ。そういってペンと紙を渡すジョン。
次の日、一計を思いついたジョンは全米鉄鋼労働組合へ。
組合員たちを動かすことに成功したジョン。USSの従業員達もジョンとトムの熱意に押されて抗議活動に参加する。
このまま行けば、買収阻止が出来ると思っていたジョンの元に、トムからもう抗議活動には協力出来ないと連絡が入る。
トムの娘は病気を患っていて、日本製鉄の提案する全従業員へのボーナスがあれば治療を受けられると言うのだ。
日本製鉄のやり方に憤るジョンだったが、今まで協力的だった従業員もボーナスにつられて抗議活動を辞めていく。
そして、買収契約締結の日、会議室には日鉄社長今井正が来訪していた。
今まさに、契約書にサインなされようとするところにジョンが飛び込んでくる。
そして今井やUSS経営陣に直接抗議をする。「お前はUSSを買うという事がどういう事かわかっているのか？それはアメリカの魂だ」
鼻で笑った今井は電卓を取り出し「では、それはいくらだ？言い値で買おうじゃないか」。
契約直前、ある幹部が、この契約による従業員のリストラは発生しないことを確認する。勿論と今井は答える。「全員の生活を保障しよう」
だが、勿論それは嘘だった。今井は1000人規模のリストラを計画していた。
そしてサイン直前、秘書が飛び込んできて、会議室のテレビを付ける。
そこに映っていたのは大統領によるUSS買収を阻止すると言うニュースだった。
騒ぎに乗じて入ってきたジョンも唖然としている。大統領は続けて、この結論に至った経緯は、自分のところに届いたある手紙だ、と告げる。
そこで数週間前にした娘との会話を思い出す。そう、娘は本当に大統領に手紙を送っていたのだ。
突然の勝利に沸き立つジョンとその仲間達。
そんな中今井の怒号が響き渡る。
「良いか？USSは経営破綻寸前の赤字企業だ。我々が救わなければ、貴様等はお終いなんだぞ！」
「そんなもの無くったってやってみせる！」と言い返してみせるが、借金の額を聞いて空気が沈んでゆくジョン達。
「それは私が何とかしよう」
その声と共に入ってきたのはジョンの勤めるクリーブランドのCEOだった。
「アメリカの魂を救うのに日本人は必要ない。アメリカ人の魂はアメリカ人で何とかする」
悔しそうな顔をして会議室を出て行こうとする今井。それを呼び止める男が一人。
振り向く今井の鼻先に突き出される一枚の紙。それは買収不成立の場合に日鉄が5億ドルの賠償金を払うと書かれた契約書だった。
契約書をぐしゃぐしゃにして怒りに顔を真っ赤にして出て行く今井。
ここにアメリカの魂は救われた。その後USSはクリーブランドに買収され、再建されたとナレーションが入る。
そして、エンドクレジット後のパートで今井がクビにされ、会長職に付いていた橋本が復帰する様子が描かれる。まだまだ危機は去っていない…。日本によるアメリカ企業買収は今も行われている…。そんな不穏な空気の中で幕を閉じる。
大体こんな感じになると思う
