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【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）
https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU
宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。
以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。
- **噂の内容**: 村井氏が2024年7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。
- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。
- **拡散状況**: Xで「宮城県知事 水道 売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。
- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。
- **噂の内容**: 村井氏が外国人受け入れを積極的に推進し、宮城県を「イスラム教徒の街」に変える。インドネシア人労働者呼び込みのため土葬墓地を検討（2024年末表明）、多文化共生を名目に土地・資源を外国人に開放。NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）の特別顧問やCLAIR（自治体国際化協会）会長として、JICA（国際協力機構）と連携し「売国ネットワーク」の中心人物。
- **背景**: 2025年7月の会見で村井氏は「グローバル社会で外国人の受け入れを拒否すべきでない」と発言。これを「日本人ファーストを無視した売国」と批判。土葬墓地計画は2025年10月にSNS反発で撤回されたが、「移民流入の布石」との声が残る。X投稿では「公明党のアイドル」「中国共産党の手先」との揶揄。
- **拡散状況**: Xのセマンティック検索で「宮城県知事 移民 売国」関連投稿が急増。参政党の神谷氏が選挙応援で「宮城をイスラムの街にするな」と演説。動画（YouTube: 参政党チャンネル）が数万再生。
- **反論の視点**: 朝日新聞報道では、土葬は「人材確保のための柔軟対応」で、撤回は県民意見反映。外国人政策は全国知事会長としての立場で、経済活性化目的。
- **噂の内容**: 村井氏がメガソーラー建設を容認し、森林破壊や土壌汚染を招く。外資系企業（中国資本？）の利権で、宮城の自然を売り渡す。破産企業（中川企画建設）の廃棄処理を県民税で負担させる計画。
- **背景**: 2025年の再エネ推進政策で、メガソーラー許可が相次ぎ、環境NGOや保守派が抗議。Xで「売国知事の自然破壊」とのハッシュタグが広がる。
- **拡散状況**: X投稿で「宮城県知事 メガソーラー 売国」が数百件。参政党候補の和田政宗氏が選挙公約で反対を掲げ、村井批判に利用。
- **反論の視点**: 日経新聞では、再生エネは脱炭素目標達成のためで、外資依存の証拠なし。
| 噂の種類 | 主な主張 | 代表的な情報源 | 反論のポイント |
| ---------- | ---------- | ----------------- | --------------- |
| 水道民営化 | 外資に運営権売却 | X投稿、神谷演説、RAPTブログ | 国内企業主導、所有権県保有 |
| 移民・土葬推進 | イスラム流入の布石 | X動画、参政党演説 [post:46][post:50] | 人材確保目的、撤回済み |
| メガソーラー | 自然破壊利権 | Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4] | 脱炭素政策 |
増田やはてなが雑なのはいつものことなんだが、そろそろフェミニズムにも分類があるってことを皆さん認識してはどうか。
→ 法の下の平等、参政権、教育・労働の平等機会を重視。例：メアリ・ウルストンクラフト、ジョン・スチュアート・ミル。
→ 家父長制の構造そのものを批判し、性の政治を重視。例：ケイト・ミレット、シュラミス・ファイアストーン。
→ 女性と自然の抑圧を並行的に捉え、環境問題とジェンダー問題を結びつける。
→ 女性の特質・価値（共感、ケアなど）を肯定し文化的再評価を目指す。
→ 「白人女性中心主義」への批判。例：ベル・フックス（bell hooks）、アンジェラ・デイヴィス。
→ フロイトやラカンの理論をジェンダー批判的に再解釈（ジュリア・クリステヴァ、ルース・イリガライなど）。
差異のフェミニズム（difference feminism）
→ 性や主体の流動性を重視（ジュディス・バトラー、ドナ・ハラウェイなど）。
→ 性的指向・ジェンダー・身体の多様性を含める。フェミニズムとLGBTQ+理論の交差。
→ 人種・階級・性的指向・障害など複合的差別の分析（キンバリー・クレンショウ）。
→ 西洋中心的フェミニズムを批判し、植民地主義的文脈を分析（チャンドラ・モハンティなど）。
→ 科学技術と身体・性の境界を問い直す（ドナ・ハラウェイ『サイボーグ宣言』）。
→ SNS・オンライン空間における性差別問題と運動（#MeToo、#TimesUpなど）。
→ フェミニズムの成果を前提にした「個人の選択」重視の潮流（批判も多い）。
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
中国政府奨学生（国費留学生）として中国に留学した。あまり知られていないが、中国は世界各国から留学生を呼び込んでいる。
中国政府留学生は学費と寮費と医療保険料は無料で、少ないが生活費も支給される。私が留学したときは寮の定員が満員だったので近くのアパートに入居したため、代わりに居住費を支給してもらえた。
この中国政府奨学生の倍率は国によるが意外と低い。例えば日本に留学している留学生のうち、日本政府の国費留学生はわずか3%に満たず、ほとんど私費留学。しかし中国の大学に留学する留学生の大半が中国政府の国費留学生である。
世界の大学ランキングトップ50に入るような中国の名門大学に入学できるのは、現地の中国人だとごく一部のエリート。学歴社会の中国では幼少期から親が多額の教育投資をして塾に通い血反吐を吐くような努力をしている。しかし同じレベルの大学に入学しようと思えば、留学生ならもっと簡単だ。私が日本で通っていた大学はマーチ以下の私学だったが、第ニ志望の名門大学に留学できた。
ウイグル族やチベット族などの少数民族受験生は留学生枠にはならないが、大学入試で少数民族加点される制度がある。中国の大学入試は1点が明暗を分ける。そのため漢民族の学生の親が何とかして我が子のために少数民族に改族して戸籍を変えようと画策するケースもある。
このようなこともあり「外国人留学生や少数民族は優遇されていてずるい！」という論調があった。
例えばほとんど中国語の読み書きができないレベルの留学生（アフリカ出身）が北京大学医学部に入り、中国語研修まで無料で受講しているというのが中国のネットで話題になり「自分もアフリカに帰化したあとに中国に留学したい」という書き込みがあふれた。
アフリカなど中国よりも貧しい国の留学生だと中国政府から支給される生活費を本国の家族に送金してるなどもよくある。
イスラム教徒の留学生やウイグル族学生への忌避や嫌悪もこうした「優遇イメージ」への反発から来るものだ。日本の北九州の小学校のハラール給食がネットで批判を浴びたが、中国ではかなり前からイスラム教徒に配慮したハラール（中国では清真料理とよばれる）が普及している。
中国では漢民族がマジョリティだが、50を超える少数民族がいる多民族国家だ。そのうちウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する民族も多い。
私の通っていた大学の食堂でも清真専用食堂があり、イスラム教徒の少数民族学生や留学生が多く利用していたし、大学の近くにハラール食品のスーパーやモスクが沢山あった。
近年の中国政府は「宗教の中国化」の方針のもと、イスラム教やキリスト教の管理を厳しくしようとしている。この理由のひとつは国民の間に「少数民族や外国人は優遇されている」「特権を与えられている」「イスラム教に中国が乗っ取られる」というような不安や不満が広がったことも大きい。
ウイグル族などの少数民族は、中国が一人っ子政策をしていたときも子どもを3人まで持つことが許されていた。その結果中国国内で少数民族が増えていったことも、近年の少数民族の締め付けにつながった感じがする。
中国の若者の外国人に対する考え方は、最近の日本の若者によく似ていると感じている。
「政府は発展途上国にお金をばらまいてる」「他国に貸し付けしても踏み倒される」
「移民や少数民族が増えるのが怖い。外国人が増えると治安が悪くなる」「イスラム教徒が増えてほしくない」「外国人の高度人材受け入れより中国の若者の就職を優先してほしい」
表立ってネットで政府を批判しにくいところが日本との違いだが、本音はよく似ている。
中国政府がアフリカや南アジアに投資するのは中国の利益のためだが、国民から見ると「中国人は就職も結婚もできず生活が苦しいのに他国にお金をばらまいている」ように見える。
台湾に関しても「中国が統治しなければアメリカに侵略されてしまう」と主張する中国人を初めて見たときは驚いたが、同じように考えている若者が沢山いる。
中国に留学していたときは、中国の他宗教や少数民族への締め付けは厳しすぎるのでは？と感じていた。しかし帰国してみると日本の選挙の「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」など、漂う反外国人の空気感が中国と似てきていることにとても驚いた。
山葵なら大丈夫なんだけどなぁ。
今度ねぎとろ食べる時、ラー油をてちっと一滴だけ垂らして試してみようかな。
北京とか、四川とかのじゃない、平場の麻婆豆腐なんすよ、それ。
カンコクシーもやっすいのは中国ODMでペリアと変わらない（ブランド料だけはバカ高くとられる）
なんなら両者は今年
なかよく時代遅れなスナドラ 6 Gen 3搭載スマホをミッドレンジなボッタクリ価格で販売して周回遅れと呆れられていた、お似合いコンビですらある
「ポケモン」が再び戦場に立った。タイトルは『Pokémon LEGENDS Z-A』。舞台はカロス――フランスを想起させる世界。だが、ここで我々が目にするのは、かつての創造的爆発ではない。これは文化の衰退と、帝国の防衛戦である。すなわち、トゥール・ポワティエの戦いだ。
かつてイスラーム勢力がヨーロッパへと進撃した時、フランク王国のカール・マルテルは剣を取り、文明の境界線を守った。今、任天堂とポケモンカンパニーは、かつての創造的侵略者ではなく、守勢の側に立っている。彼らの「Z-A」という逆行のタイトルには、時代への恐れと自己防衛の匂いが漂う。AからZへの進歩ではなく、ZからAへの退行。これは進化ではなく、停滞の宣言だ。
『Pokémon LEGENDS アルセウス』が開拓の戦だったとすれば、『Z-A』は塹壕戦である。敵はソニーや中国勢の新興勢力ではない。敵は「飽き」と「惰性」、そして自ら築いた“伝統”という名の要塞だ。任天堂はトゥール・ポワティエのマルテルのごとく、侵略者ではなく守護者となり、守るために創造を犠牲にしている。
問題は、マルテルが勝利したその瞬間、ヨーロッパは確かに守られたが、新しい文化の風は遮断されたという歴史的皮肉だ。ポケモン帝国もまた、ファンという「信徒」を守るために壁を築き、外部の挑戦や異文化的刺激を拒絶している。シリーズの刷新ではなく、過去の再演を“神聖化”しているのだ。
トゥール・ポワティエの戦いは、文明の保存と引き換えに停滞を選んだ戦いだった。そして『Pokémon LEGENDS Z-A』は、まさにその精神の再演である。任天堂は“侵略される側”に回り、かつての革命児は「文明を守る老人」となった。
勝利するだろう、確かに。しかし、その勝利はもはや未来を拓かない。剣を掲げたその手の中には、創造の火ではなく、惰性の灰が握られている。
ポケモン帝国の防衛戦は、すなわち文化の終焉戦――トゥール・ポワティエの再演なのだ。
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そもそも公明が高市に丸のみを迫って連立離脱の直接の原因になった政治資金規正法改正案は、公明と国民民主党の共同案で、もともと連携していたわけだ。
そんなことは無いかな
日本人って雰囲気で縄文顔だの弥生顔だの言ってるけど、中国って気軽に遺伝子検査するんだよ
それでどの遺伝子グループかの自認があるから、民族というレイヤーで話をする人がそんなに多くない
チベットとかも中国人からしたら「ハプログループD1a1の仲間っしょ」って具合
なので何も持たない人がナショナリズムに扇動されやすくて、抗日運動も時の政府が禁止したりコントロールが厳しい
あとどっちかというと「中国という共同体」と「北京政府」と「大雑把な意味での共産党」に一体感がない
全ての場面でそれはそれ、これはこれで考えてる人が多い
卵が先か鶏が先かだけど、中国は製造業がカネになるからエンジニアとリサーチャーの給料が高く、高い給料を目指して優秀な学生がエンジニアとリサーチャーになる。
優秀な層がエンジニアやリサーチャーとしてエンジニアになると、製造業が強くなり、給与を餌にさらに優秀な学生を囲い込む。
日本はトップ層が医者かコンサルを目指して、日本の中でカネを奪い合う。
アメリカは金融かIT、金融に進んでバカからむしり取ることを頑張るか、ITに進んでいかに子どもをSNS漬けにするかといかに広告をクリックさせるかに優秀な才能を使う。
