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はてなキーワード: 条約とは
X(旧Twitter)を眺めてたら、「蛍光灯が2027年に生産終了！LED照明に移行しましょう」といったWeb記事を貼り付けて、「地獄の始まりだ」とコメントを付記しているツイートが流れてきた。
一見して何が地獄なのか意味不明だったのでツリーを掘っていくと、要するに「LEDは目に悪いというのに、今後照明は全てLEDに置き換わっていくのでもうこの世の終わりだよ」という主張のようだ。
もっと言えば、蛍光灯の製造販売の禁止は条約で定められたことなので、LED置換の流れは世界が強制していることになる。
あぁ、やっぱり陰謀論か。
と切って捨てることが出来ず、むしろこの陰謀論は初めて触れて妙に面白いと感じてしまったので少し調べることにした。
そもそもLEDが目に悪いという言説自体、増田は聞いたことが無かったのだが、どうもLEDというよりLEDの発するブルーライトが健康リスクなのだ、ということらしい。
ブルーライトは知っている。スマホが急速に普及し始めた時期に結構騒がれた事を覚えている。
じゃあブルーライトは目に悪いのか、となる。論文を参照する能は増田には無いので、ネットで軽く検索を掛けると、一応そういう研究はあるらしい。
らしいのだが、どうも根拠が薄い。あくまで動物実験で、20～30時間直接網膜に照射してダメージありました！程度の話で、じゃあ人間ではどのくらい影響があるのか、そもそもそこまで極端に目に入ってこないだろとか、いろいろ言いたくなる。
先述した通りブルーライト自体は騒がれてから久しく、人類は何十年もテレビ・パソコン・スマホ等で散々浴びてきたように思うが、ブルーライトに起因する有意な健康被害の報告は見たことが無い。
じゃあ蛍光灯はブルーライト出してないのかと思い返せば、当然出しているわけで。
これもネットで少し検索すれば蛍光灯とLED照明のブルーライトを比較したサイトがたくさん出てくるが、有意な差はないどころか蛍光灯の方が強いまである。
テレビやスマホに対する有機ELも同じような検証がされていて、これも同じような結論である。
このあたりの検証報告は結構豊富に見つかり、ブルーライト界隈では以前から騒がれてて既に否定されていることも見て取れた。
世界の陰謀に行き着く前に、その前提となるLEDは良くない論が破綻してしまった。
増田はこの陰謀論に満足している。陰謀論を通してブルーライトについて少し詳しくなったからだ。
調べる前はなんとなく目には良くないけどまぁ気にするほどではないのかなと思っていたが、実際気にするレベルではないことが分かった。
目の強度は正直個人差があるので、一概に無防備で良いだろとは言わないが、増田は生まれつき目が強いようなので気にしないことにした。
目への影響とは別に、ブルーライトは体内時計を狂わせるのでそれが良くないという研究結果があることも知った。
だから寝る前のスマホはやめましょうと言われてるのだが、増田はその生活を10年以上続けていて困っていないのでやっぱり気にしない。
これで話が終わればいいのだが、本当にこれで陰謀論が否定できたかと言えば、全然そうではないというのが陰謀論もといデマの怖いところなんだよな。
陰謀論を主張する者も、それを否定する者も、いくら根拠を並べ立てても、各々が都合良く情報の取捨選択をしてしまうのでお互いの溝は埋まらない。
100年後、実は長年のブルーライトの過剰摂取により人類のDNAが不可逆的で致命的な損傷を受けて変異してしまいました、となる世界線を主張されたら、それを完全に否定する術も人類は持ち合わせていないし、未来になって初めて分かることは今誰にも分からない。
実際に記事を読んでみると「子どもの権利や貧困」を、じゃなくて、あくまで「子どもの権利条約」を、だし。
そりゃ内容を詳しく知ってるかって聞かれたら、憲法や民法だってなかなか「はい」とは答えられない人が多いだろうに。それをもって関心がないと決め付けるのは？？？
子供の貧困についてもあくまで「実態」を知っているかという問いなんだから、そりゃあニュースや本でどれだけ知ってても実際直接目にした事がなかったら「いいえ」と答えるでしょうに。印象操作が過ぎる…。
しかし子どもの貧困に関する報道が減ったって本当に？毎日毎日子供子供って、うるさいくらいに聞こえてくるが…。
そもそも子どもの権利が守られていないって、一体何処が？どう考えたって、守られていないのは大人の権利の方でしょうがよ。子供の未来は大人なのに、何故大人の権利は無視して子どもの権利だけを語るんだ？
貧困についても以前は単に「貧困」として、年齢を問わず救済が語られていたのに、東日本大震災の後辺りから「子どもの貧困」にとって替わられ、大人の貧困は自己責任として捨て置かれるようになったんだよ。
親は大金持ちだけど子供をネグレクトや教育虐待しているなんてレアケースを除いて、わざわざ「子どもの」と付ける意味がない。
子どもの権利も子どもの貧困も、大人の約5割「聞いたことない」
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASSD33DS5SD3UTFL00JM.html?ptoken=01JEMJD40NT8067ZAXBQWZP8XE
子どもの様々な権利を守るには、周りにいる大人が子どもの権利を知ることも大切だ。しかし、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が11月末に発表した調査によると、大人の約5割は子どもの権利条約を「聞いたことがない」と回答。普及啓発が課題になっている。
同法人は今年7月、子どもの権利と貧困に関する社会の意識を把握するためアンケートを実施。全国の約3万人（15～17歳の子ども2163人と大人2万7837人）から回答を得た。
条約について内容まで「よく知っている」と答えた大人は3.7%にとどまり、「少し知っている」は12.6%、「名前だけ聞いたことがある」は36.1%、「聞いたことがない」は47.6%にのぼった。
また日本における子どもの貧困の実態について大人の48.9%が「聞いたことがない」と回答し、2019年の前回調査より20.1ポイントも増えた。同法人は少子化で子どもの存在が身近でなくなっていることや、子どもの貧困に関する報道が減っていることも要因とみている。
ビザのブローカーをしてると思われる業者を見つけたけど、排除するのは実質的に無理だり、排除する利益もない
日本人もこの業者並みに英語が喋れるわけではないし、生活相談に乗ることもできない
How does AIC assist with immigration and visa services?
We offer professional support for obtaining, renewing, and changing your status of residence in Japan, ensuring all immigration procedures are handled smoothly and accurately.
How does AIC assist with job placement and career guidance?
AIC Corporation provides personalized career support for international students and foreign professionals, helping them secure employment in Japan. We offer career counseling, resume building, interview preparation, and connect clients with potential employers to ensure a successful job placement.
この手の業者にいくらか供託させて、この手の業者が所属している国と強制執行がしやすくなるような条約を締結したほうがいいと思う
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
