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はてなキーワード: 兼務とは
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川 元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉 健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕 万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
DX推進委員会が発足し2年程経った。DXの成果はまだない。長い時間かかるというのが担当役員の主張。
通常業務が減るわけでもなく（それだけで残業もするのに）、DXの仕事が兼務で付けられた。
当然、プロジェクトの進捗はよくない。
スケジュールは守られていない。ていうか守れない。
Power Automate、何それ？
なら、仕事は少ないほうがいい。
肝心要の情シスが貧弱。
IT担当者のくせに、管理者パスワードを社内中にお漏らしさせやがった。
net useコマンドにサーバーのAdministratorパスワードが記載されてて、それがPC初期セットアップ時のセットアップ用スクリプトなのだが、
セットアップ後に削除してないから全社員のパソコンに残ったままで、全社員（子会社も）の誰もが管理者パスワードを見れる状態であった。
情シスの上司がその担当者に削除の対処を命じたのだが、その担当者、
「業務指示により行ったという認識。削除の検証していないため何が起こるか分からない」だって。
BATファイルもろくに読めない。ググればいいのに、それもしない。
定時で帰りたいらしい。
上司は上司でべらぼうな仕事量を部下にふって、退職者も出してしまうし。
社内で経費削減で自前で広告のデザインから入稿まですることになって元々趣味でデザインしてたのと前職印刷関係で印刷物に関する知識があったのとでやってくんない？って言われた。
誰もできないことだったし評価あがるかなみたいな軽い気持ちで営業事務との兼務でやったら仕事はめちゃくちゃあるのに給料どころか評価もビタイチ上がらねえ。
それどころか広告デザインと入稿のほうに追われて本業の営業事務仕事が遅れて評価下げられるし他事務に文句言われる始末。
意味わかんねえからもうやらねえって言ったらそれは困るって言われたんで、じゃあ評価どうにかして査定上げるか手当出すか他の暇な営業事務に私の仕事回せって言っても無理の一点張り。私より上の無能より給料高くなるからか？？？
それどころか技能を社内共有したいから事務のみんなにレクチャーしろ言われる。
なんで趣味とか前職で習得しただけの技能を？この会社で研修行かせてもらったわけでもないのに？みんなに教えなきゃいけないの？？？バカなの？って最初は断ってた。
でもまあ負担減るなら…て2ヶ月後くらいに了承して人員選抜してくれって言ったらそれからなんも音沙汰なし。
昨日どうなってるんですか？って聞いたら他の事務のみんなにそんな難しいことできませんって言われちゃったし私たちも誰にしようかなーって考えたけどみんなできなさそうでさーだって。
ふざけんなって詰めたら浅はかでしただって。
まじでバカなの？もうデザイン会社に依頼しろよバカ もうやらねえからな。ていうか転職しようかな。
異動して新チームを兼務担当して1ヶ月たった。相変わらず部下各位からの信頼は得られていない。
どんなに質問に回答しても、部下が落としたボールを拾い集めてリマインドして対応依頼しても、1on1でなにか困ったことありませんか、私に支援できることはありますか、と
聞いても「ありません、大丈夫です」だけ。そんなに新参者が気に入らないのかなあ。
何か不満ですか、と聞いたら経営層からのメッセージが弱いとか、将来的にどうなるんだ、とかそんなのばっかり。
教えてクレクレ。教えたとて決して満足しない。私が年下だから気に入らないのだろうか（部下各位は40代から嘱託社員までいる）
今まで技術組織や企業戦略系組織だったのでファクトデータとロジックで会話できてたけど、今回担当する組織は手強い。
それは事実ですか？どういう仕組み、またはロジックですか？と普通にきいたらあからさまに睨んできた。これロジハラとか言われてるんだろうか。悲しいし、怖い。
私は神社仏閣の御朱印を集めるのが趣味であるが、その中で知った御朱印の種類について書こうと思う。
・直書き
通常は筆やペンで文字を書き、印を押して貰う形となるが文字もゴム印で押して日付けのみ手書き、若しくは無かったり自身で書き入れる形となることがある。
・書き置き
あらかじめ用紙に御朱印を書き入れたものであり、通常の御朱印の他にカラーデザインや切り絵等のものもある。
一枚一枚手書きで書いたものもあればコピーで印のみ手押し、若しくはすべてコピーという所もある。
住職等、御朱印が書ける人が不在でもどなたかいればいただけたり、境内の中に置いておいてお代は賽銭箱にという形を取っている所もある。
また住職がいても御朱印を1から書いていると時間がかかるのでという理由で書き置きのみの所もあれば、書き置きでは味気ないと直書きしか行っていない所もある。
また大きさも様々であるが私は小さめの御朱印帳を使用しているため、書き置きの御朱印が大きくて貼れない場合は小さめのクリアファイルにて保存している。
・書き手
基本的に住職が書き入れる事が多いが住職が不在だったり多忙だったりすると副住職や弟子、前住職や寺庭（住職の奥様）が書き入れる所もある。
またお寺限定で書道教室を行っている書道家の方もおり、その方が住職に変わり書き置きの御朱印を書いたり、お寺のイベントで御朱印帳に直接書き入れを行なう事もある。
また書家の金澤翔子氏が縁のある寺院で御朱印を書いたり、書道展を行っている。
小さな神社仏閣では御朱印がない所もあるので事前に聞いて有無を確認した方が良いと思う。
住職が普段いらっしゃる寺院で兼務されているお寺の御朱印もいただける事がある。
御朱印に力を入れている所ではLINEで御朱印をいただける日時を予約出来るが、一般的には事前に電話で都合の良い日時を聞いてお願いした方が無駄足にもならず効率が良い。
小さな寺院では人手も少なく特に土日に法事が多く、その合間にいただく事もあるがあくまで寺院の都合に合わせる形となるので自身のスケジュールに余裕がある時でないと難しい。
・金額について
基本的に300円で良いという所が多いが最初から金額が提示されていて500円やカラーや切り絵のものでは1000円前後のものもある。
書き置きでコピーのものでは100〜200円で良いという所もある。
全農は超巨大なお役所団体であり、お役所仕事の常で仕事は遅いが、
陰謀を張り巡らせたり暴利をむさぼったりするような気の利いた能力はない
そんなのはさておき農協の現状にリアルタイムで生じているトラブルについて
巨大なお役所団体の常で対応が遅いわけだが、それが現場の負担に繋がっている
業界だと上がっても大して良くないのでもっと他業種に転職したり
人手不足がすごい勢いで加速しており残った職員もオーバーワークで退職寸前
そんななか天下りの社長はなにもしてくれないと不満が溜まっている
実際、儲かってるわけでなく農業関連の現場肉体労働に近い下請け物流仕事（事務仕事と営業兼務だが）なので、
給与を上げる余裕などないだろうし、天下り社長に出来ることなどないだろう
むしろ給料を上げるなぐらいの圧力が農水省やネット世論からかかってきて、現状維持でもマシぐらいの扱いになるかもしれない
というわけで、このまま放置しとくと不採算悪化、それ以上に現場が完全に機能不全になって崩壊するわけだが
その場合、困るのはそのエリアの特定部門の物流がぶっ壊れるだろうこと
おそらく現地の物価上昇と、そこからくる不採算化で民間店舗撤退になる
ホントのど田舎で人がいないならいいのだが、そこそこ住民がいるし産業もまだ残ってるエリアが
農協が仕事をしないというのは、おおよそ自分がリアルタイムで傍から見てる、こういう感じなのだと思う
現に国民の生活に直結しそうな仕事を請け負ってるのに、それを維持するコストをケチるか、もしくは現実の急展開に対応しきれない
たぶん農協がこれから内外の圧力を受けて崩壊していくわけだが、きっとどこも同じように現場から崩れ、
https://anond.hatelabo.jp/20250521002326 見たので。
そう言えば「貯金1000万円溜まったら、それをシードマネーにしてスタートアップを作る！！」と心に決めていた20代だったのに、気づけば40過ぎたことにも気づいた。
貧すれば鈍する。満足すれば挑戦しなくなる。自分もそうなってしまったことをあらためて噛みしめる。
Webエンジニアだけどそれなりに専門性があるジャンル。この分野を専門的にやってるの日本で千人以下だと思うが、一方で専門性を活かす機会はたまにしかない。
給料：1,000万円/年くらい。額面
妻給料：700〜1,000万円/年くらい。
大きい収支は
利確したものは除いている。基本的にはプラスで利確していてトータル数百万円はプラスのはず。大きな損切りはBTCで100万、某ソシャゲで100万ぐらい(それでも損切りできず一部まだ持ってる)。
入社した記念で買った自社株が昨今の風潮で下がり辛い。一時的なものと信じたい。自社株は売り買いできるタイミングが限定されているのも難しい。
行き詰まり感がある。自分が圧倒的なスペシャリティを持っていた分野はどんどんAIが置き換えて行っている。
というかスペシャリティのない普通のコーディングがすべてAIに置き換え可能。自分がやることはAIに対して要件を整理し、仕上がったものをチェックし、良くなかったときに専門性を活かしたアドバイスをする→以下ループ、って感じ。
スペシャリティを活かす機会がないわけではないが、頭を悩ましてコーディングする頻度は減った。
おそらくまだ社の全員がAIの凄さに気づいているわけではないのだが、このスペシャリティを持ったアドバイスやチェックの部分を複層的にAIエージェントを組み合わせてるところが少なかったりまだ安定しないだけであって、やがてそうなる。一部はすでにそうなってるし、数年でほぼそうなる。
これに対して感じていることは、仕事がなくなるという恐怖感より、「ヌルゲーになってつまらんくなったな」だ。
ヌルゲーでつまらんので辞めたい。ここ数ヶ月でとくにそうなっている。
先日、AIでは解決しえない専門性を発揮する大トラブルが発生して久々に興奮・大発奮したが（トラブルで興奮するというと表現こそ悪いが、しかしあの種の状況で出るアドレナリンなどによる興奮はエンジニア界隈のひとなら誰でも感じたことはあるだろう）、しかしその解決の糸口も、AIとの対話を通して得られたインスピレーションによるものだった。もちろん、最終的には対話から私が引き出したアイデアではあるし、従来も検索してフォーラムの類似の悩みを元に抽象化して解決の糸口を得る・・・みたいなことはあったわけだが、それに比べても圧倒的だ。圧倒的にアイデアが引き出されるし、AIが主導的立場を握りつつある。脳の全力を使ったという感覚はない。
老化で肩も首も腰も常に痛くてコーディング…というかPC作業したくないし、かといってウェットな人間関係のマネジメントに全力投資もしたくない。この先もエンジニアとしてやっていけるかが、約20年の社会人人生(=エンジニア人生)でも最も不安である。
自分はギリギリ、専門性とこれまでのウェットな関係（＝人間関係）であと20年食べれるかもしれない。どうだろう。
子ども世代はどうなんだ。STEM教育とか言っていたしそれに賛同していたが、もはや不要になるのではないか。すくなくともSTEM＝高給取りへのパスポート、みたいな時代は終わるのではないか。我々人類には知性などもはやそんなに必要じゃなく、圧倒的に高い知性の存在(AI)と、それと付き合える一部エリートと、既存資産の逃げ切りの資産家と、ただ享受するだけの一般大衆になるのではないか。
グローバリゼーションによって世界的に労働力の安いところに移転するように、マニュアルの翻訳が低廉化したため単純労働も安い方に行く。それは労働者としては働き口の減少という話でもある一方で、消費者としては価格の低廉化として果実を得ることができる。
人口減少しつつもそれまでの資産蓄積がある状況の国、つまり日本・中国・韓国では、メリットでもある。
現代においては資本そのものについで、人の移動が容易だ。だから安い労働力の国に行く。しかしAI代替可能業務のほとんどは、安い労働力の国へ委託するよりさらに2桁安い。安い労働力の輸出(直接先進国に行くのもリモートで先進国から受託するのも)で稼いでいた国は、仕事の範囲が身体性の伴うもののみに限定されつつあるということだし、逆説的にいうと、先進国側はより安い代替商品が出てきたということになる。
では、AI完全代替可能業務(当初は具体的な業務名を書いてみたがノイズなので消した。各々が考えるAI代替可能業務を書いてください)をやっていた国内の労働者または外国人労働者はどうなるのか？
いくつか選択肢がある。
4. 死ぬ
1 は要するにホワイトカラーからブルーカラーへの転換。ロボットの技術はAIに比べて全然なので、いわゆる労働っぽいもののほとんどはまだ10年は余裕で残る。それにまだ完全自動化じゃないだけで機械化はどの業種も進んでいる。肉体労働と言うほどではない。いまから学び直し鍛え直しだが、しかし働き口自体はある。人手不足の解決の可能性すらある。
2 はつまり、自動ドアがある時代でもドアマンはいるだろ？って話。エレベーターのない時代の駅に荷運び専用の人がいたみたいな。
3 は、もちろんその場所はあるが、少ない。100人雇っていた業務が、AIと10人のAI管理者になる。そして、10人のAI管理者がやがて5人、3人、1人…最終的に別部署が兼務になる。
4 は、死は極端な例だが、たとえば炭鉱労働者はエネルギー転換によって大量失業になった。筑豊の話をしよう。ガソリンの時代になるぞと5年10年言われ、実際に閉山され、筑豊などは関連産業どころか無関係な第三次産業までバタバタ潰れた。経済の縮小。他の業種につこうにも、その地域は全業種が潰れつつあるので就職口がない。まして炭鉱労働者の技術は独特で炭鉱でしか活かせないし、採用側も他の業種経験者(全部不景気なので余っている)からだって採れるんだ。とくに時代背景もあり労働運動が過激でもあった炭鉱労働者の採用は敬遠された(過激な労働運動は閉山を数年程度延命しただけだった)という面もある。若い人・家族がいる人はなんでもやって再就職したが、50歳の閉山後3年目でも50％が未就職。30〜60歳の範囲でも10%が未就職であり、また再就職できた時期も1年程度は困難であった(失業保険が半年出たのもあるだろう)。なお、この種の統計には「再就職」「未就職」「その他」があり、その他は5%程度ある。その他は就学・死亡・不明など(自営や営農は就職)。私は3年後の死亡率5%弱と読んだ。君はどう読むか。
もちろん、炭鉱閉山のように、ある日、大規模に失業者が大量発生することはない。しかしAIの進展は進むので10年、20年かけてじっくり進む。
それはどのようだろうか？また生き残るのはどのようなものだろうか？
エンジニアの話に戻ろう。当初はAIを使って従来より少ない人数なのに生産性はより高まる。ただ手が足りないから集められたエンジニアは明日にも危ないかもしれない。しかし、それなりのスペシャリティを持ったり、また社歴が長くウェットな関係を持ってたり、業務の暗黙知を持ってるエンジニアはあと10年は安泰だろう。
10年というのは、人間側・社会側・会社側がAIを前提とした組織になれるまでの時間だ。
OA化、ペーパーレス化、完全IT化、派遣社員化。これらが常態化するまでおよそ10年と思っている。
最初の2年ぐらいはおっかなびっくり、次の3年で徐々に定着。残りの5年で残ってた業務が一掃される。10年立つと景色が変わっている。
その間は逃げ切れる。
エンジニアが蝶よ花よともてはやされ(たとえが違うだろ)、高給の代名詞になり、IT人材の不足が叫ばれ、プログラミングスクールが乱立し、採用が激化し、時代は終わる。
次の高給取りジャンルがなにになるかは知らないし、答え合わせは10年後くらいだろう。エンジニアがゼロになることはない。ただ、こんなにも大量に採用される時代は終わった。10年後には半自律型のAIエージェントがどこの中小企業にもいて、相談したり、自立的に操作させることによって社内IT環境を整備するなどしはじめているだろう。生産性は極大化するし、そのような自律エージェントの月額が数万円以上はするのを余裕で払える企業だらけの国のほうが強い。お金を払えば労働者あたりの生産性が上がる、という話が現実になった。AIを使えるエンジニアの生産性は認知負荷の限界まで極大化する。だから先行者利益のあるエンジニアはまだ辞めてはいけない。高年収という果実を極力確保するのだ。我々のスペシャリティはコモディティになったが、それにまだ人々は気づいていない。まだ死ぬな。今のうちにさらなるAIのキャッチアップを急ぎ、ウェットな部分を磨き、AIに業務を投げながら生産性を極大化させたエンジニアとして生き残るのだ。
私は特にどこの宗派が好きとか檀家であるわけではなく、主に御朱印や御首題をいただきにお寺巡りをしている。
そうなると様々なお寺の事情を垣間見れることがあるが、やはりお寺の厳しい状況を垣間見ることもある。
住職の高齢化も進み引退したりお亡くなりになったりするとそちらのお寺は他の同じ宗派のお寺の住職が兼務したり、後が見つからなければ廃寺になってしまうこともある。
私が知っている限りでもそのような事情で兼務されているご住職を知っているが、県を跨いでいたりすると双方の距離もそれなりにあり移動が大変で負担もかかる。
以前行ったお寺も元々はそちらを管理されていた方のお祖母様が始められたがお亡くなりになり遠くから同じ宗派のご住職を招いておられたそうだが残念ながら昨年でお寺じまいをされてしまった。
子どもなどがお寺を継ぐケースが多いがどこもなり手不足のようで、様々な事情で跡取りがいない場合がありそうなると前述の通り、他の住職が兼務したり廃寺となってしまう。
お寺の収入は主に檀家からのお布施であるが、最近は檀家離れが進んでいるようでそうなると収入も少なくなる。
懇意にさせていただいているお寺のご住職もお子様がいらっしゃり色々とお金がかかるとのことで、お義父様がオーナーをされているコンビニでアルバイトされている。
また普段は一般企業や学校や他の寺院に勤めながら住職の仕事をされていたり、自営業をされてそちらの収入で賄われている方もいらっしゃる。
お寺は幼稚園経営をされているところも多いが、近隣のお寺の幼稚園は少子化もあってか2年ほど前に休園（実質廃園）となり、一部の建物以外は取り壊して現在アパートを建設中である。
お寺は大きなところ以外はどこか近寄りがたい印象もあるが、それを払拭しようと御朱印に力を入れて凝ったデザインや限定のものを出したり婚活イベントや書展など様々な催しを行ったりと開かれたお寺を目指しているところもある。
御朱印をいただいたりご住職とお話をさせていただくと色々と勉強になることも多いので、まずは色々なお寺に訪れてほしいと思う。
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
〜
大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
〜
ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
〜
「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
正確には退職を告げただから、ちょっと違うかもだけど、思っている愚痴をここに吐き出しておく。
一応、業界業種が特定されない範囲で書くように気をつけている。
半ば言い訳だ。自分が悪かったとも反省はしている、というのが前提だ。
中には30時くらいまで残業するような人もいるレベルだったが、そういったコアな部分の人員はなかなか補充されなかった。
前提知識が法律・業界・業務それぞれで必要になるため、補充される人員の要件が高くなりすぎていた。
感覚的には「飲食店を一人で立ち上げて、5年以内に複数店舗を開店させ、全店で黒字を達成している」ことを雇用の必須条件にしているような感じ。
そらいるだろうけど、おらんやろ、という難易度だった。
だからこそ今居る人材でやりくりする必要があるのだが、今いる人材も決して暇な訳ではなく、ずっと働き続けていたので、資料は議事録にもあるけど、一番はそれぞれの頭の中、になっていて、手を動かしてコトをなすためには、その人を連れてくる必要がある構造だった。
いわゆる属人化の極みである。
だからこそ、誰かが欠けるとそこのナレッジが組織として削られるのでめっちゃ困るわけだ。
だが、そういったことは幹部目線にはなく、とにかく全員が「コトを成す」コトしか考えられない状態が長く続いた。
・待遇が上がらない
新規事業というのは成功するかどうかわからない博打のようなものだ。
それ故に、ほぼ全員が失敗したときに逃げ場があるような組織構成になっていた。他の部署との兼務だったりするわけだ。（50:50の人もいれば30:70,100:0と配分は人によってまちまち。運が悪いと100:100になっていた）
そうなると何が起きるのかというと、（まだ）成功しているわけではないから、仕事はしたとしても評価ができるわけがなくなる。
業績がまだ0の状態だからだ。その点では、業績評価は0になるし、だからといってチーム内で頑張った人を評価するかというとそうではない。
ちなみに管理職以上は役職を兼務していると、兼務的でも手当が重複でもらえるので、役職者にとっては兼務するだけ給料があがる構造だった。
そういう意味では、役職者は得（なお業務量は考慮しない）だが、平社員にとっては得するところはなかった。
・頑張りは評価されなかった
先に結論から言うと、評価されなくて当然で、平社員としては優秀、という評価しかならない働き方をしていたところに非があった。
新規事業というのはリスクもあるが、社会的意義がある新規事業だとモチベーションがあがる。
自分にとっては、かなり興味も意義も感じられる事業だったので、自ら手をあげて事業にジョインした。
当時は特に人手が足りなかったので、何から何までやる必要があった。営業なのに総務も経理も企画もやる、そんな感じだ。
全部が全部、人手不足だったが為に、お人好しで手を広げていくことになった。
当然、業務量はあがり、兼務することになり、色々なことを知っている、いわゆる動くwikipediaか動くchatGPTみたいな存在になっていた。
なんでも知っている。なんでもゴールへの持っていく手順を分かっている。
お人好しが過ぎたのだ。
こうなると何が起きるかというとありとあらゆる会議に呼ばれるようになり、自分の作業時間を確保することができなくなっていった。
組織全体としては意思決定、事業推進するための必要な人材ではあったが、個人の目標達成の観点でいえば、パフォーマンスは落ちた。
あらゆることをやっていた、手を出していたので、それぞれを推進すること自体は別の人にお願いするようになっていった。
そうなると、マネジメント、リーダーシップを発揮しているわけではない、という評価になるため、昇進もしづらい状況になった。
当然である。
自分が自分の管理職(マネージャー)だったとしても同じ評価を下す。
めっちゃ意欲的に働いてくれるけど、リーダーシップは発揮していない。だからこと評価しきれない。平社員としては頑張っているよね止まりである。
補足だが、人事評価上は決して悪くなかった。半年に一回の人事評価は100点満点換算するとここ数年80点以下を取っていないし、直近1年は100点だった。
しいていうなら、そういう状況である、というのは数年単位で言い続けていたのだが、人員が補充されることはなかった。兼務が外れることはなかった。
自分の立ち回りとして、色々外していくということもできたかもしれないが、それをさせてくれる環境ではなかった。
現職場で評価されないのであれば、評価されるところに異動するのが一番だ。
会社外の話として、自分のキャリアパスを考えたときに、分岐点に立っているという自覚があったので、そういう意味でもちょうどよかった。
今は終身雇用の時代ではない。転職や副業・兼業と働き方を自分で選び築き上げていくことができる。
その反省として、仕事においてお人好しになるのはいいかもしれないが、自分が評価される範疇を超えるかどうかは検討するしてから手を出す出さないを決めるようにしたい。
長安の豪奢な生活は生前から有名で、『当代記』にその旨が幾つか書かれている。例えば毎年鉱山巡視の際には、遊女70～80人等を含めた250人（伝馬・人夫は別）を引き連れ、宿所も自身の代官所故に思うままの造作をしたとあり、路中の民は迷惑したとある。
家康がこのような長安の振る舞いをどの様に捉えていたかは不明である。『駿府記』『当代記』より後に編纂された『慶長年録』によれば、家康は長安の振る舞いを知っていたものの、長安が有能なため捨て置いて死後になって罪に問うたとされる。
また同書には、大久保忠隣と本多正信の不仲故に、正信が長安の死後に家康へ讒訴したともある。後者は『徳川実紀』にも引き継がれ、長安事件は忠隣改易も含め家康の意志によるものではなく、正信・正純の讒言が主因としている。
一切の奉行職を兼務していた長安の権勢は強大であったと言われる。また、7人の息子を石川康長や池田輝政の娘と結婚させ、忠輝と伊達政宗の長女・五郎八姫の結婚交渉を取り持ち、忠輝の岳父が政宗となったことから政宗とも親密な関係を築いていたと言われている。そのため、その権勢や諸大名との人脈から「天下の総代官」と称された。この頃、長安の所領は八王子8,000石（実際は9万石）に加えて、家康直轄領の150万石の実質的な支配を任されていたと言われている。
しかし晩年に入ると、全国の鉱山からの金銀採掘量の低下から家康の寵愛を失い、美濃代官を初めとする代官職を次々と罷免されていくようになる。さらに正室が早世するなどの不幸も相次ぐ中で、慶長17年（1612年）7月27日、中風にかかり、家康から烏犀円を与えられている（『駿府記』）[6]。慶長18年（1613年）4月25日、中風のために死去した[7]。享年69。
長安の死後に生前の不正蓄財が問われ、また長安の子は蓄財の調査を拒否したため、慶長18年（1613年）7月9日、大久保藤十郎、大久保外記、青山成国、大久保雲十郎、大久保内膳、大久保右京長清（越後在住）、男1人（播磨在住）[8]、以上7人は切腹となった。また大久保忠隣や縁戚関係の諸大名も改易などの憂き目にあった（大久保長安事件）。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
