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はてなキーワード: 価格とは
→ただウクライナの件では仏英（引き伸ばし）とトランプ（停戦）は逆方向ぽい
一方、日本経済は、仏（原発）、米国（小麦粉）、イギリス（ナチス王族の源泉）と切れず、メディアはトランプ叩き
まだ理系排除とナチス司法支配を続け、仏英に朝貢する気のよう（米価格高騰では米国小麦粉でも朝貢）
日本はUSAID支配で理系の権利が弱かったが、米国がウクライナ鉱業利権を取れば、日本企業のパイも増えるんじゃないの？
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
全体として、今回の一週間のチャットは、日常の出来事から健康、テクノロジー、政治・社会問題、エンターテインメントまで、多岐にわたるテーマが盛りだくさんでした。
フルートの購入や大学での楽しい体験、盛岡や大阪・名古屋の地元グルメ（うどん、寿司、うな重など）、山登りやサウナの話題が出ました。さらに、古い携帯電話の懐古や喫煙の思い出も語られ、個々のライフスタイルや趣味が色濃く表現されていました。
確定申告の報告とともに、視野欠損や緑内障、眼科検査、花粉症やADHDの薬など、健康面に関する意見交換が行われ、自己管理の重要性が強調されました。
Bitcoinの価格変動、AI技術やOpenAIの発表、ノーコードプログラミングなど最新の技術動向が話題になり、また、旧型携帯電話へのノスタルジーや起業、セキュリティ、不正アクセスといった経済・ビジネス面での議論も見受けられました。
人権や派遣業の現状、オウム真理教にまつわるパフォーマンス、ディープステートやトランプのウクライナ会談、公共空間の変化、クレジットカードの手数料など、社会のさまざまな側面に対する批判や疑問が投げかけられました。また、情報商材や陰謀論に関する意見も飛び交い、現代社会の複雑さが浮き彫りにされました。
夢の中の哲学的な考察、映画や音楽ビデオ、SNSでのポケモン関連の懐かしさ、テレビ番組（「笑っていいとも」など）の話題など、娯楽や文化に関する軽妙な議論も豊富でした。
この一週間のチャットは、参加者がそれぞれの個人的な体験や関心、情報やニュースをシェアし合いながら、ユーモアを交えた多彩なテーマで活発なコミュニケーションを繰り広げた様子が伺えます。日常生活の些細な話題から、社会問題、最新技術、懐古的なエピソードまで、幅広い内容がバランスよく議論され、参加者同士の交流が非常に豊かであったと言えます。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる背景には、以下のような考え方があると思われます。
• コストプッシュインフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇による物価上昇）は、企業の生産コスト増加が原因です。そのため、単純に金融政策では解決しづらい面があります。
• そこで、「減税（消費税減税や所得税減税）をすれば、家計の可処分所得が増え、物価高でも消費が落ち込みにくくなる」というロジックが考えられます。
• 法人税や社会保険料の負担を軽減すれば、企業のコスト負担が減り、価格転嫁（物価上昇）を抑えられるという発想。
• 例えば、ガソリン税の軽減（トリガー条項の発動など）を通じて、燃料コストを下げると、輸送コストの上昇を抑える効果が期待される。
• コストプッシュ型のインフレは、需要過多ではなく供給サイドのコスト上昇が原因なので、減税によって企業のコスト負担を軽減すれば、価格上昇を抑えられるという考え方。
• 特に、エネルギー関連の税（燃料税や電力関連の課税）を下げれば、企業のコストが下がり、価格の安定につながる可能性がある。
• コストプッシュインフレは、単純な景気過熱（デマンドプル型）とは異なるため、金融引き締めでは解決しづらい。
• しかし、「減税＝景気対策」という一般的なイメージから、コストプッシュインフレにも減税が有効だと考える人がいる。
• ただし、減税は需要刺激策の側面が強く、根本的な供給コストの上昇には直接対応できない場合もある。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる理由については、前回説明した通り、家計や企業の負担軽減を狙った発想です。しかし、実際には 減税によってインフレが加速するリスク もあります。その理由を整理します。
1. 減税による可処分所得の増加 → 需要刺激 → さらなるインフレ
• 減税によって消費者の可処分所得が増えると、需要が増えやすくなり、インフレ圧力が強まる 可能性があります。
• 特に、コストプッシュインフレは供給側のコスト増が原因なので、需要が増えると、むしろ企業はさらに価格を引き上げやすくなる。
例:
• ガソリン税を引き下げ → ガソリン価格が下がる → 需要が増える → 供給が追いつかず価格が再上昇
• 消費税減税 → 消費が増える → 供給が間に合わず価格上昇
2. 減税による財政悪化 → 通貨の信認低下 → インフレ加速
• 減税を行うと、政府の税収が減少し、財政赤字が拡大します。
• 特に、財政赤字を埋めるために 国債発行が増えれば、通貨供給が増え、インフレ圧力が高まる。
• 市場が「日本の財政は持続可能なのか？」と不安視すると、円安が進み、輸入コストが上昇し、インフレがさらに加速 するリスクがある。
• コストプッシュインフレは 供給サイド（原材料費、エネルギー価格、物流コストなど）の上昇 が原因。
• 減税はあくまで家計や企業の「負担軽減」策であり、供給の問題を直接解決するものではない。
• 供給制約が続く限り、減税によって需要が増えても、供給が追いつかず、結局インフレが進む。
減税は家計や企業の負担を一時的に和らげる手段にはなるものの、 コストプッシュインフレの根本解決にはならず、むしろインフレを加速させるリスクがある。
本来の解決策は、供給サイドの問題を改善する政策（エネルギー政策、物流改善、労働力確保、生産性向上など）と組み合わせるべき であり、単純な減税では問題の本質にアプローチできない。
アメリカ インフレで苦しい、麻薬中毒で苦しい、大統領がやばくて苦しい、貧富の差で苦しい、医療費で苦しい、住宅価格が異常で苦しい、ポリコレで苦しい
中国 不動産バブル崩壊で苦しい、政府がやばくて苦しい、貧富の差で苦しい、少子化で苦しい
ウクライナ かわいそう
イギリス Brexitしたのに人手不足で移民受け入れてて苦しい
イタリア 苦しい
ギリシャ 苦しい
オーストラリア 苦しくなさそう、許さん
北朝鮮 かわいそう
アフリカ くるしい
tp-linkに関するリスクは自己責任だと思う。（https://www.tp-link.com/jp/press/news/21538/）
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
アメリカとかフランスは素の食材はめっちゃ安く、飲食はインフレの影響を受けて値上げが進むけど、ただ飯を食うだけなら安く済むんですわ
肝は食料品の価格を押さえつつ他を伸ばす。そして世界には色んな国があるので、バランスよく伸ばして必要に応じて他所から買う体制を作る
そしてあまりに人件費が安いと外国に労働力を買い叩かれて、国内の産業が弱まって持続的な成長の主導権が取れなくなるリスクが高い（極論が商品作物のプランテーション）
毎年3月から4月にかけて、日本では引っ越し料金が急騰する。これは、進学や就職、異動が重なるためだが、特に影響が大きいのが国家公務員の異動だ。
政府機関は、毎年4月1日に全国規模で大規模な人事異動を実施する。その結果、全国の公務員が一斉に引っ越しをすることになり、引っ越し業者の予約はパンク。料金は跳ね上がる。
この状況を受けて、国交省は「引っ越しの分散」を国民に呼びかけている。「3月や4月の繁忙期を避けて、できるだけ時期をずらしてください」と。
呼び掛けている国交省自身が、4月1日の異動をやめようとしないのだ。
国民には「混雑を避けろ」と言いながら、自分たちはガッツリ4月1日に異動する。しかも、職員の引っ越し費用は税金で賄われるため、市場価格がどれだけ高騰しようが、お財布は痛まない。
これ、どう考えても「市場原理」とはかけ離れている。
つまり、国交省は「資本主義国家の官僚」ではなく、計画経済を運営する社会主義国家のエリート官僚なのだ。
資本主義とは、市場の自由競争によって価格が決まり、需給バランスが自然に調整される仕組みだ。政府は市場に過剰に介入せず、民間の経済活動を尊重する。
では、国交省のやっていることはどうだ？
全国の職員を4月1日に一斉に異動させ、需給バランスを崩壊させる
市場の負担を増やしておきながら、自分たちの引っ越し費用は税金で賄う
「分散をお願いする」と言いながら、自らは一切時期をずらさない
【堂々と計画経済をやれ】
どうせ国交省は市場を歪めているんだから、もっと堂々とやればいい。中途半端に「資本主義の原理に基づく」とか言い訳をするな。
いっそ完全に計画経済に移行すべきだ。
2. 「国営引っ越し公社」を設立し、全ての引っ越しを国家が管理
4. 住居移転も国が管理し、「社会的に最適な引っ越し」を計画的に行う
こうすれば、資本主義のフリをする必要がなくなる。どうせ自由市場を尊重する気なんかないんだろ？ なら、さっさと計画経済の道を突き進め。
国交省の職員は、自分たちを「自由市場を尊重する官僚」だと思っているかもしれない。でも、それは間違いだ。君たちは、どう見ても計画経済を運営する社会主義国家の官僚だ。
なのに、「自由市場の原理が～」とか「２０２４年問題が～」とか言ってるのが本当に滑稽なんだよ。もう隠すな。どうせ市場を歪めているんだから、もっと堂々と計画経済を推し進めろ。
国交省の職員たちよ、資本主義のフリをするのはもうやめろ。君たちは、市場をコントロールし、需給を管理し、価格を歪める存在だ。つまり、社会主義国家の計画経済を支える官僚そのもの。
「適正価格」？ 国が決めるんじゃないのか？
「市場の自律的調整」？ そんなものが機能するわけないって、君たち自身が一番わかってるはずだ。
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10月14日 四面楚歌のプーチン氏旧ソ連諸国に“離反”の動き？戦争継続への暗雲
10月7日 ウクライナ軍“領土奪還”加速相次ぐロシア兵“投降” 「70歳」プーチン氏の求心力は…
10月5日 進撃ウクライナ軍の“リアル”語られ始めたプーチン“失脚説”小泉悠×駒木明義
9月30日 プーチン氏の支持率“急減”「国は正しい方向に行っていない」
9月26日 “動員令”に揺れるロシア・・・プーチンに残される“時間”は核使用に代わる電磁パルス攻撃とは
9月23日 追い詰められたプーチン大統領予備役動員開始 戦争“新局面”へ
9月16日 深まる中ロ関係…“世界ブロック化”に米は…「トランプ氏 最後は再出馬しない…」元側近語る
9月15日 中ロで広がる“国力格差” 苦境のプーチン氏に習氏が差し伸べる手は
9月13日 ウクライナ反撃vsプーチンの切り札？“第３軍団”小泉悠×駒木明義
9月6日 『冬を迎える前にロシアを倒さなければならない』元ＮＡＴＯ軍最高司令官が訴える戦争早期終結に必要な兵器とは
9月1日 極右思想家の娘暗殺の裏で何が・・・侵攻長期化とプーチン氏にかかる圧力
8月22日 小泉悠×高橋杉雄プーチン氏側の極右思想家にテロ？娘が爆死キーマン２人単独インタビュー「クリミア攻撃は解放の“始まり”」
8月2日 米中緊迫！米下院議長が今夜訪台か戦争はいつまで？ロシアとウクライナの継戦能力を問う
7月25日 衛星画像から見えるプーチン氏5カ月の攻撃意図ロシア少数民族に増える“戦死者”のワケ
7月20日 手を握る“被制裁国”たち…プーチン氏が描く 新たな世界地図は？
7月13日 ロシア優位の背景に「電子戦」…ウクライナ反転攻勢のカギは?
7月12日 “汚職の国”ウクライナの実情…復興に必要な“巨額資金”はロシアが負担?
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4月22日 ロシア正教とプーチン大統領 信仰と侵攻の“一致点”
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
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7月12日 ＮＡＴＯサミットで浮かぶウクライナの未来ロシアの侵攻を止める策と道筋は？
7月11日 ロシア軍がねらう反転攻勢への“反撃”計画「１８万人超」東部に兵士展開の真意は
7月10日 攻撃に転じたウクライナ軍の戦果は？「前進」か「遅れ」か…反転攻勢“１か月”を徹底分析
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7月3日 収まらない反乱の衝撃 プーチン氏が“粛清”を開始かワグネルの秘密メンバー？ ロシア軍副司令官の行方は
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6月15日 クリミア“孤立”最短３か月のシナリオとはロシア傭兵部隊幹部が証言 水没占領地の攻防戦
6月14日 何に使うのか…ウ軍が求める“新兵器”？親爆弾から274の“子爆弾”
6月13日 ウ軍が狙う戦争の革新 「ドローン軍団プロジェクト」反転攻勢の“第一目標”か 南部トクマク攻防戦を読む
6月12日 プーチン氏の“影武者”…独自解析で見えた新たな真実“健康不安説”の背景は？〜クレムリン中枢の情報筋に聞く
6月8日 影響甚大「ダム決壊」の裏に何が…どうなるウ軍の反転攻勢戦争の新局面は“想定外”なのか？プーチン氏は何を思う
6月5日 独自・ゼレンスキー大統領の元側近が語る“越境攻撃”と“反転攻勢”
5月31日 ゼレンスキー大統領「タイミングは決まった」ウ軍反転攻勢を徹底分析
5月29日 軍事進攻を決意させた“謎の男”戦地に聖像画を持ち出すプーチン氏 変化の訳は
5月24日 プーチン体制崩壊の予兆か？「民間軍事会社」乱立のわけ
5月22日 ゼレンスキー大統領 来日の舞台裏追い詰められたプーチン氏に“影武者”説
5月16日 “ロシア ４１か国分裂論”「プーチン後の世界地図」の現実味
5月15日 ロ軍が占拠 戦場の原発の“最悪シナリオ”とはウクライナ“反転攻勢”の越えなければならないハードル
5月12日 証言 ロシア“パルチザン”破壊活動の実態と次のターゲットトルコ大統領選でエルドアン氏が大ピンチ、敗北ならプーチン氏は…
5月10日 NATO軍が徹底訓練 ウ軍が企む電撃戦とは突破を狙うロ軍防衛線の弱点どこに
5月5日 クレムリン攻撃は「偽旗作戦」か その背景は／コロナ第９波来るか“５類”移行大丈夫？次への備えは
5月4日 クレムリンを無人機攻撃 その真相は…？予告していたのか？ ウクライナの“綿作戦”とは？
知り合いと投資の話になった時、県の公務員がワンルームマンション投資をしていると言われた
はっきり言えばそんなのは捕まらない詐欺に等しいのでやめるべきだと思ってる
その時は口には出さず、ゆるく怖いってことだけ伝えて終わった
この手の不動産投資は情弱が引っかかるものだが、そこそこ頭が良かったりお金を持ってる高学歴が結構いる
そういう人は不動産投資というものに何かしらのあこがれがあり、大家という立場になって小銭を稼ぐことが善だと信じている人も意外と多い
問題はそれが本人だけで終わらない点にある
本人が儲かっている（将来的に節税になったりする）と勘違いしていることがほとんどだし、辞めるにやめられずに自分の行動を正しいと思い込みたいってことで仲間を募るんだ
不動産投資の中でもワンルームは素人が手を出しやすい価格帯であり、特に住宅ローンを使うのがほとんどだと思う
自分が住まない家を低金利のローンで購入して貸してるので、銀行側からすると詐欺行為なので貸しはがしにあうことが多い
というか、住宅ローンである以上はそこに住んでいる前提が必要なので、他人に貸していると住宅ローン控除の要件も満たさないため最悪追徴ってこともありうるだろう（まあそこまで行くかは知らないが）
あと、これは借りてる人がある程度合意していないと成立しない
家賃はサブリース契約先の不動産屋か持ち主本人に支払うのだが、住民票上はそこに持ち主が住んでいることになっているので郵送関係やらいろいろともめやすい
借りている人は誰がオーナーかなんて関係ないはずだが、自分あての荷物に全く知らない人の重要書類が入っているなんてのは気持ちがいいわけがなく、そこから銀行等にバレたり、家賃を払わないようになるなどのケースもある
本来は部屋の貸し借りは信用で成り立っているはずなのに、その信用を崩すことが往々にしてある
もちろんそれは不動産側もわかっているから、相場より少し安く貸すことが結構ある
いわゆる「わけあり」だ
その周辺より割安なワンルームマンションだと、そういった投資目的の物件ってケースが意外とある
当然、わけありに住む人がどんな人かは察するので、安定した収入が確保できるなんてのは基本的に幻想だ
そうでなくともマンション経営は大変だし、それが個人向けの1部屋なんだから大変さはわかりきっている
もしも3カ月家賃が入らなくとも、その期間は自分の住んでいない部屋のローンを払う必要があるし、20年もたてば修繕費も上がる
そういったときに売ろうとしても、ワンルーム投資用の物件なんて仲介してくれるところはないだろうし、不動産屋が買うと言ったら相当ぼったくられるに決まっている
そもそも素人が住宅ローンなんてものを使って投資するってことが大前提おかしい
先日、友人に勧められた痩身エステに行ってきました。半年ほど通った結果、なんと12キロの減量に成功！（63キロ→51キロ）
この結果だけを見ると、「やっぱりエステってすごい！お金をかければ痩せられるんだね！」といった感じになると思いますし、友人には感謝…となるところですが。
正直なところ、私はどうにも納得がいかない部分がありました。今回は、その理由についてお話ししようと思います。
理由はとてもシンプル。友人がブライダルエステの一環でこのエステに通い、半年で8キロ痩せることに成功。とても良かったからと私に勧めてくれたのです。
後から聞いた話ですが、友人は紹介特典として1万円分のクーポン券をもらっていたようです。でも、それについては何も言わず…まあ、私は大人なのでそこは気にしないことにします。
半年間、毎月5万円ほどかかり、合計すると30万円弱。プライベートジムに通うのとそれほど変わらない金額ですし、ほとんど努力せずに痩せられたので「まあ、いいか」と思っていました。最初のうちは…
さて、ここからが本題です。
最初の1か月は、リンパマッサージのような施術を受け、血流を良くするというものでした。特に食事制限もなかったので、当然ながら体重はまったく変わらず。
1か月が経過しても効果が見られなかったので、少し不安になりスタッフに相談したところ、2か月目から「毎日1錠飲むように」と錠剤を渡されました。
言われた通り飲み続けたところ、2か月目でなんと6キロ減！その後も毎日飲み続け、3か月目、4か月目…と順調に体重は落ち、結果的に半年で12キロの減量に成功しました。
特に食事制限をしたわけではありません。ただ、この薬を飲み始めてから、明らかに食事の量と回数が減ったのです。意識したわけではなく、自然と食欲がなくなっていく感じでした。
さすがに怖くなり、薬について調べてみることに。
え？ これってサプリじゃなくて、れっきとした医薬品なの？と驚きました。しかも、美容サロンではなく美容クリニックだったので、薬を処方できる環境だったというわけです。
リベルサスはもともと糖尿病患者が使用する薬で、最近ではダイエット目的でも使われるようになり、かなり普及しているとのこと。
私が飲んでいたのは一番少ない3mgのタイプで、副作用はほとんどないそうです。実際、私も半年間飲み続けましたが、特に問題はありませんでした。（ただし、個人差はあるかもしれません）
【納得できなかった理由】
私が最も驚いたのは、その価格。
「リベルサス 通販価格」で検索してみたら、下記のようなサイトがいっぱい出てきて、そこに書いてある値段みると・・・・・
https://dr-land-omiya.com/articles/rybelsustsuhan/
なんと、このリベルサス3mgは1か月分で7,000円前後で購入できるのです！高いところでも1万円程度。
つまり…私が通った痩身エステの減量効果のほとんどは、このリベルサスのおかげ。
もしこの薬を飲んでいなかったら、全く痩せていなかった可能性も高い。ということは、エステとは名ばかりで、実質的には薬を飲んで痩せるプログラムだったのでは…？
「それなら、最初からリベルサスを買って飲めば、毎月7,000円で済んだのでは？」
「通う必要もなく、時間も取られず、交通費もかからなかったのでは？」
そんな思いがぐるぐると巡りました。
そして、ふと気づいたのです。
それを知っていて、1万円のクーポンが欲しくて私にエステを勧めたのでは…！？
そんな黒い感情が心の中を渦巻きましたが、今ではなんとか落ち着いています。
この気持ちはぐっと飲み込んで、今でもその友人とは普通に付き合っています。しかも、「あなたのおかげで痩せられたよ！ありがとう！」なんて笑顔でお礼まで言ってしまいました。
女って、本当に怖い生き物ですね…
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例: 2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界的な資源価格の高騰を引き起こし、日本経済にも多大な影響を及ぼしています。このような経済的ショックは、間接的に人々の健康や死亡率に影響を与える可能性があります。以下に、学術的な視点からそのメカニズムを説明します。
ロシアとウクライナは、エネルギー資源や食料の主要な供給国であり、両国間の紛争はこれらの供給に支障をきたしています。その結果、世界的な資源価格の上昇が生じ、日本でもエネルギーや食料品の価格が高騰しています。大和総研のレポートによれば、これらの価格上昇により、日本の家計は約2.0兆円、企業は約2.6兆円の追加負担を強いられると試算されています。
2. 物価高騰と消費行動の変化
物価の上昇は、消費者の購買行動に直接的な影響を与えます。特に食料品の価格上昇は、低所得層の家計に大きな負担となり、栄養バランスの悪化や食事の質の低下を招く可能性があります。J-STAGEの研究では、最近の物価高騰が食料消費行動に及ぼす影響が分析されており、価格上昇に伴い購入数量や頻度が減少する傾向が示されています。
経済的な負担増加は、心理的ストレスを高め、健康状態の悪化を引き起こす可能性があります。特に、経済的困窮は医療サービスの利用抑制や生活習慣の悪化を招き、結果として死亡リスクを高めることが指摘されています。例えば、経済的ストレスが心血管疾患のリスクを増加させることが複数の研究で報告されています。
ロシアとウクライナの戦争に起因する資源価格の高騰は、日本の経済に多大な悪影響を及ぼしています。これらの経済的影響は、消費行動の変化や心理的ストレスを通じて、間接的に人々の健康や死亡リスクに影響を与える可能性があります。したがって、経済的ショックが人々の生命に及ぼす影響を軽減するための政策対応が重要となります。
これは的外れや
高額医療費制度の引き上げ対象は現役世代で、無収入の高齢者はそのまま据え置き価格
前はギリギリ180円とかだったのに
そりゃ、買えないことはないけどさ
セブンティーンアイスに200円出す気にならないよ
美味しくなったわけでもないし
給料が2倍になったんだったら分かるが
そんなことないし
うわわーん！！
長野～岐阜県東濃は何年も前からガソリン価格が操作されていることは明らかである。
知る限り十年以上やってるんじゃないだろうか。
名古屋と長野を下道で行き来しているドライバーではかなり有名な話。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊：市場需要と企業戦略の乖離が示す現代的パラドックス」
序論
グラフィックス処理ユニット（GPU）は、従来、ゲーミングPC市場の発展を支える中核的技術として位置づけられてきた。しかし、2025年現在、市場を寡占するNVIDIAおよびAMDが、高収益性を有する人工知能（AI）およびデータセンター（DC）分野に経営資源を集中させる一方で、ゲーミングGPUの供給を意図的に制限する現象が顕著である。本論文は、この状況を「ゲーミングGPUの意図的崩壊」と定義し、その要因、帰結、および歴史的文脈における独自性を分析する。本現象は、需要が堅調な市場が代替技術の不在下で企業により放棄されるという、他に類を見ないパラドックスを提示し、現代の市場ダイナミクスの再考を迫るものである。
ゲーミング市場は、2025年の推定市場規模が2000億ドルを超え、Steamの月間アクティブユーザー数が1億人以上を記録するなど、持続的成長を示している（Statista, 2025）。NVIDIAのRTX 5090に代表されるハイエンドGPUは、4K解像度やリアルタイムレイトレーシングといった先進的要件を満たす技術として依然高い需要を保持し、技術的陳腐化の兆候は見られない。対照的に、NVIDIAの2024年第3四半期財務報告によれば、総売上の87%（208億ドル）がDC部門に由来し、ゲーミング部門は12%（29億ドル）に留まる（NVIDIA, 2024）。AMDもまた、RDNA 4世代においてハイエンドGPUの開発を放棄し、データセンター向けEPYCプロセッサおよびAI向けInstinctアクセラレータに注力する戦略を採用している（Tom’s Hardware, 2025）。この乖離は、両社が利益率（DCで50%以上、ゲーミングで20-30%と推定）を最適化する戦略的判断を下していることを示唆する。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、以下の特性により定義される。第一に、供給の戦略的抑制である。RTX 50シリーズの供給不足は、TSMCの製造能力制約や季節的要因（例：旧正月）を超越し、NVIDIAがAI向けBlackwellシリーズ（B100/B200）に生産能力を優先配分した結果として解釈される。第二に、代替技術の不在である。クラウドゲーミング（例：GeForce NOW）は潜在的代替として存在するが、ネットワーク遅延や帯域幅の制約により、ローカルGPUの性能を完全に代替するに至っていない。第三に、市場の持続性である。フィルムカメラやフィーチャーフォンのように自然衰退した市場とは異なり、ゲーミング市場は成長を維持しているにも関わらず、企業による意図的供給制限が進行中である。この構造は、市場の自然的淘汰ではなく、企業主体の介入による崩壊を示している。
本現象を歴史的文脈で評価する場合、類似事例としてOPECの原油供給調整（1973-1974年）および音楽業界のCD市場放棄（2000年代後半）が参照される。しかし、いずれも本ケースと顕著な相違が存在する。OPECの事例は価格統制を目的とした供給操作であり、市場崩壊を意図したものではない。また、CD市場はデジタル配信という代替技術への移行が進行した結果、企業撤退が合理的であった。これに対し、ゲーミングGPU市場は代替技術が不在であり、かつ需要が堅調である点で独自性を有する。さらに、市場の寡占構造（NVIDIAとAMDで約95%のシェア、StatCounter, 2025）が、新規参入者による市場補完を阻害し、意図的崩壊の効果を増幅させている。これまでの「市場の取り残し」が技術的進化や需要減退による受動的結果であったのに対し、本現象は企業戦略による能動的放棄として際立つ。
本現象は、消費者および競争環境に多様な影響を及ぼしている。RTX 50シリーズの供給不足は、転売市場において希望小売価格の2倍超での取引を誘発し（eBay, 2025）、消費者不満を増大させている。市場競争においては、AMDがミドルレンジGPUで一定のシェアを確保する一方、ハイエンド需要の未充足が長期化し、新規参入者（例：中国系企業やIntel Arc）の市場参入を誘引する可能性がある。しかし、GPU開発における技術的障壁および製造コストを考慮すると、短期的な代替供給の実現は困難と予測される。将来展望としては、クラウドゲーミングの技術的進展がローカルGPUの代替となり得るか、または消費者圧力が企業戦略の再評価を促すかが、本市場の持続性を決定する要因となる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、市場需要の堅調さと企業利益追求の乖離がもたらす現代的パラドックスである。技術的代替や需要衰退による市場淘汰とは異なり、NVIDIAとAMDの戦略的資源配分が市場を意図的に崩壊させている点で、歴史的に稀有な事象として位置づけられる。本現象は、現代資本主義における企業行動と消費者利益の対立、および市場の長期持続性に対する重要な示唆を提供する。今後の研究においては、本形態の意図的崩壊が他産業に波及する可能性や、消費者側の対応策の効果について、さらなる検証が求められる。
このへんは価格を勘案した痩せ我慢とか抜きに普通に美味しいと分かった
ネットで大評判のエスカルゴは劣化イカという感じで全く好みじゃなかった
あとやはりネットで評判良いほうのカプレーゼはチーズの味が無さすぎてワイ的には論外
イカ墨パスタも別に次も頼みたいと思うようなシロモノではなかった
他に頼むべき優良メニューあったら教えて欲しい
