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はてなキーワード: 消費者とは
ポテチ、実質値上げ ７月から内容量減―カルビー：時事ドットコム
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2025030300641&g=eco
そもそも高くてもいいからたくさん食べたいなら2袋買えばそれで済む話であるのに
それをしないのが本当に値上げをされたらどういう消費行動に出るのかの答えである
しかしこいつらが小賢しいのは、自分の財布に影響ないところでは
「買い叩くな」「適正な報酬を払え」と綺麗ごとを言い、安さを求める当然の消費者心理を
だからいざ自分の身に降りかかった時に値上げは嫌だ、安くしろという本心を言うことができず
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる背景には、以下のような考え方があると思われます。
• コストプッシュインフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇による物価上昇）は、企業の生産コスト増加が原因です。そのため、単純に金融政策では解決しづらい面があります。
• そこで、「減税（消費税減税や所得税減税）をすれば、家計の可処分所得が増え、物価高でも消費が落ち込みにくくなる」というロジックが考えられます。
• 法人税や社会保険料の負担を軽減すれば、企業のコスト負担が減り、価格転嫁（物価上昇）を抑えられるという発想。
• 例えば、ガソリン税の軽減（トリガー条項の発動など）を通じて、燃料コストを下げると、輸送コストの上昇を抑える効果が期待される。
• コストプッシュ型のインフレは、需要過多ではなく供給サイドのコスト上昇が原因なので、減税によって企業のコスト負担を軽減すれば、価格上昇を抑えられるという考え方。
• 特に、エネルギー関連の税（燃料税や電力関連の課税）を下げれば、企業のコストが下がり、価格の安定につながる可能性がある。
• コストプッシュインフレは、単純な景気過熱（デマンドプル型）とは異なるため、金融引き締めでは解決しづらい。
• しかし、「減税＝景気対策」という一般的なイメージから、コストプッシュインフレにも減税が有効だと考える人がいる。
• ただし、減税は需要刺激策の側面が強く、根本的な供給コストの上昇には直接対応できない場合もある。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる理由については、前回説明した通り、家計や企業の負担軽減を狙った発想です。しかし、実際には 減税によってインフレが加速するリスク もあります。その理由を整理します。
1. 減税による可処分所得の増加 → 需要刺激 → さらなるインフレ
• 減税によって消費者の可処分所得が増えると、需要が増えやすくなり、インフレ圧力が強まる 可能性があります。
• 特に、コストプッシュインフレは供給側のコスト増が原因なので、需要が増えると、むしろ企業はさらに価格を引き上げやすくなる。
例:
• ガソリン税を引き下げ → ガソリン価格が下がる → 需要が増える → 供給が追いつかず価格が再上昇
• 消費税減税 → 消費が増える → 供給が間に合わず価格上昇
2. 減税による財政悪化 → 通貨の信認低下 → インフレ加速
• 減税を行うと、政府の税収が減少し、財政赤字が拡大します。
• 特に、財政赤字を埋めるために 国債発行が増えれば、通貨供給が増え、インフレ圧力が高まる。
• 市場が「日本の財政は持続可能なのか？」と不安視すると、円安が進み、輸入コストが上昇し、インフレがさらに加速 するリスクがある。
• コストプッシュインフレは 供給サイド（原材料費、エネルギー価格、物流コストなど）の上昇 が原因。
• 減税はあくまで家計や企業の「負担軽減」策であり、供給の問題を直接解決するものではない。
• 供給制約が続く限り、減税によって需要が増えても、供給が追いつかず、結局インフレが進む。
減税は家計や企業の負担を一時的に和らげる手段にはなるものの、 コストプッシュインフレの根本解決にはならず、むしろインフレを加速させるリスクがある。
本来の解決策は、供給サイドの問題を改善する政策（エネルギー政策、物流改善、労働力確保、生産性向上など）と組み合わせるべき であり、単純な減税では問題の本質にアプローチできない。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
たしかに車に露出高いおねーさんの図あるなあ、そしてそれは私向けではないんだよな
もはや車なんて男女関係ないのだし、添え物として女性でなくてもいいんでは、さわやかな男性でもいいのでは と思うも、昭和脳にはピンとこないな
もし仮にロボットがやるようになっても形は綺麗なお姉さん型なのかな
自分にもいろんなサービスは女性スタッフがあれこれやってくれる、という直感があるなあ
店でもなんでも、ちょっととまどったら、制服着てる女性スタッフを探すよなあ
若くてきれいでスタイル抜群の女性スタッフ、気後れはしそうだけど
というか、車とバイクは古の時代は男性のものだったんだろうし、今も好きなのは男性が多いんだろうし、露出高いコンパニオンが購買予定者層に刺さったんだろうし売り上げに貢献するんだろうし
まあ仮に自分がめっちゃ車が好きでイベントまで出かける人で誰よりも購買力があるとして
どこのイベントブースも露出高いきれいなおねーさんが受付嬢なんだとしたら、まあ不満には思うんだろうけど
こういう、それ自体は男女関係ない消費であるはずなのに、趣味として入れ込むのに明確な男女差がありそうなジャンルってなんだろ
でもそっちで爽やかイケメンがアピールするっての思いつかないな
まあ大前提女性が消費者って前提で売りに来てて、そこに男性が入ってったら営業がいちいち的外れ・なんなら不快だみたいなことは広い世間のどこかにはあるのかもしれない
トランプ政権とマスク氏のDOGEはCFPB職員のほぼ全員を解雇し、機関を縮小する計画だと従業員らは語る
リーマンショックを機に誕生したいわゆる金融詐欺やトラブルの被害に遭った消費者を保護するために生まれた機関
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例: 2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界的な資源価格の高騰を引き起こし、日本経済にも多大な影響を及ぼしています。このような経済的ショックは、間接的に人々の健康や死亡率に影響を与える可能性があります。以下に、学術的な視点からそのメカニズムを説明します。
ロシアとウクライナは、エネルギー資源や食料の主要な供給国であり、両国間の紛争はこれらの供給に支障をきたしています。その結果、世界的な資源価格の上昇が生じ、日本でもエネルギーや食料品の価格が高騰しています。大和総研のレポートによれば、これらの価格上昇により、日本の家計は約2.0兆円、企業は約2.6兆円の追加負担を強いられると試算されています。
2. 物価高騰と消費行動の変化
物価の上昇は、消費者の購買行動に直接的な影響を与えます。特に食料品の価格上昇は、低所得層の家計に大きな負担となり、栄養バランスの悪化や食事の質の低下を招く可能性があります。J-STAGEの研究では、最近の物価高騰が食料消費行動に及ぼす影響が分析されており、価格上昇に伴い購入数量や頻度が減少する傾向が示されています。
経済的な負担増加は、心理的ストレスを高め、健康状態の悪化を引き起こす可能性があります。特に、経済的困窮は医療サービスの利用抑制や生活習慣の悪化を招き、結果として死亡リスクを高めることが指摘されています。例えば、経済的ストレスが心血管疾患のリスクを増加させることが複数の研究で報告されています。
ロシアとウクライナの戦争に起因する資源価格の高騰は、日本の経済に多大な悪影響を及ぼしています。これらの経済的影響は、消費行動の変化や心理的ストレスを通じて、間接的に人々の健康や死亡リスクに影響を与える可能性があります。したがって、経済的ショックが人々の生命に及ぼす影響を軽減するための政策対応が重要となります。
2023/11/02(木) 16:23:45.37 ID:jpT82HFZ0
不買運動の意味わかってるのかよｗ 伊藤園の例とか不買って言えるレベルじゃないだろ。結局安けりゃ買うってただの優柔不断なだけじゃん。
2. [匿名希望]
同意。お前のはただのケチってだけだろ。水素水の話もかなり昔のことだし、いつまでもそれ引きずって生きてんのかよ。
てか、朝日新聞購読してないとか自慢にならねぇよ。誰がそんなもん今時読んでんだ。情報源として古くてどうしようもないわ。
こういう曖昧な不買をしてる奴って、大企業に対する何か勝手な抵抗感持ってるだけなんだよな。それでいてお茶買う時には値段重視とか、笑っちゃうんだけど。
まあ、不買運動をガチでやってる人も少ないんじゃねーか？企業の商品っていうよりも、そいつらに自分の感情を動かされ過ぎる方が問題だと思うけど。
6. [架空の支持者]
あえて言うけど、お前が伊藤園をどう思おうと、企業は大して痛手になってねぇからｗ不買運動ってもっと組織的にやらないと意味ないよ。
実際のところ、一度不買運動したところで、その企業が市場から消えるわけじゃないしな。そんなこと考えるくらいなら、もっと有効的なことで抗議する考えてみろよ。
8. [名無しの権兵衛]
不買運動してても、金が絡むと結局買っちゃう奴が多いからな。その程度で不買を語っても説得力ないぜ。
結局、企業の方が生活の選択肢を提供してくれてんだから、消費者はもっと頭を使って買い物したらいいんじゃね。
10. [嘘か誠か]
ネットで不買運動を訴えるのもいいけど、やるならちゃんと情報を精査した上で声を上げるんだな。感情論で騒ぐと大人げないって思われるぞ。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊：市場需要と企業戦略の乖離が示す現代的パラドックス」
序論
グラフィックス処理ユニット（GPU）は、従来、ゲーミングPC市場の発展を支える中核的技術として位置づけられてきた。しかし、2025年現在、市場を寡占するNVIDIAおよびAMDが、高収益性を有する人工知能（AI）およびデータセンター（DC）分野に経営資源を集中させる一方で、ゲーミングGPUの供給を意図的に制限する現象が顕著である。本論文は、この状況を「ゲーミングGPUの意図的崩壊」と定義し、その要因、帰結、および歴史的文脈における独自性を分析する。本現象は、需要が堅調な市場が代替技術の不在下で企業により放棄されるという、他に類を見ないパラドックスを提示し、現代の市場ダイナミクスの再考を迫るものである。
ゲーミング市場は、2025年の推定市場規模が2000億ドルを超え、Steamの月間アクティブユーザー数が1億人以上を記録するなど、持続的成長を示している（Statista, 2025）。NVIDIAのRTX 5090に代表されるハイエンドGPUは、4K解像度やリアルタイムレイトレーシングといった先進的要件を満たす技術として依然高い需要を保持し、技術的陳腐化の兆候は見られない。対照的に、NVIDIAの2024年第3四半期財務報告によれば、総売上の87%（208億ドル）がDC部門に由来し、ゲーミング部門は12%（29億ドル）に留まる（NVIDIA, 2024）。AMDもまた、RDNA 4世代においてハイエンドGPUの開発を放棄し、データセンター向けEPYCプロセッサおよびAI向けInstinctアクセラレータに注力する戦略を採用している（Tom’s Hardware, 2025）。この乖離は、両社が利益率（DCで50%以上、ゲーミングで20-30%と推定）を最適化する戦略的判断を下していることを示唆する。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、以下の特性により定義される。第一に、供給の戦略的抑制である。RTX 50シリーズの供給不足は、TSMCの製造能力制約や季節的要因（例：旧正月）を超越し、NVIDIAがAI向けBlackwellシリーズ（B100/B200）に生産能力を優先配分した結果として解釈される。第二に、代替技術の不在である。クラウドゲーミング（例：GeForce NOW）は潜在的代替として存在するが、ネットワーク遅延や帯域幅の制約により、ローカルGPUの性能を完全に代替するに至っていない。第三に、市場の持続性である。フィルムカメラやフィーチャーフォンのように自然衰退した市場とは異なり、ゲーミング市場は成長を維持しているにも関わらず、企業による意図的供給制限が進行中である。この構造は、市場の自然的淘汰ではなく、企業主体の介入による崩壊を示している。
本現象を歴史的文脈で評価する場合、類似事例としてOPECの原油供給調整（1973-1974年）および音楽業界のCD市場放棄（2000年代後半）が参照される。しかし、いずれも本ケースと顕著な相違が存在する。OPECの事例は価格統制を目的とした供給操作であり、市場崩壊を意図したものではない。また、CD市場はデジタル配信という代替技術への移行が進行した結果、企業撤退が合理的であった。これに対し、ゲーミングGPU市場は代替技術が不在であり、かつ需要が堅調である点で独自性を有する。さらに、市場の寡占構造（NVIDIAとAMDで約95%のシェア、StatCounter, 2025）が、新規参入者による市場補完を阻害し、意図的崩壊の効果を増幅させている。これまでの「市場の取り残し」が技術的進化や需要減退による受動的結果であったのに対し、本現象は企業戦略による能動的放棄として際立つ。
本現象は、消費者および競争環境に多様な影響を及ぼしている。RTX 50シリーズの供給不足は、転売市場において希望小売価格の2倍超での取引を誘発し（eBay, 2025）、消費者不満を増大させている。市場競争においては、AMDがミドルレンジGPUで一定のシェアを確保する一方、ハイエンド需要の未充足が長期化し、新規参入者（例：中国系企業やIntel Arc）の市場参入を誘引する可能性がある。しかし、GPU開発における技術的障壁および製造コストを考慮すると、短期的な代替供給の実現は困難と予測される。将来展望としては、クラウドゲーミングの技術的進展がローカルGPUの代替となり得るか、または消費者圧力が企業戦略の再評価を促すかが、本市場の持続性を決定する要因となる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、市場需要の堅調さと企業利益追求の乖離がもたらす現代的パラドックスである。技術的代替や需要衰退による市場淘汰とは異なり、NVIDIAとAMDの戦略的資源配分が市場を意図的に崩壊させている点で、歴史的に稀有な事象として位置づけられる。本現象は、現代資本主義における企業行動と消費者利益の対立、および市場の長期持続性に対する重要な示唆を提供する。今後の研究においては、本形態の意図的崩壊が他産業に波及する可能性や、消費者側の対応策の効果について、さらなる検証が求められる。
10年くらい前だけどモーターショーその他イベントでコンパニオンとかキャンガルみたいなのやってた立場としていうと、タレントとかモデルとか芸能界で身を立てていきたい人としてはそのチャンスがあるなら掴みたいし、そうでなくてもチヤホヤされたいからそういう仕事を選んでいる。
で、モーターショーってド派手なイベント型広告みたいなもんで、そこは結局どういう意図でどういうメッセージを客に伝えるか？になる。
それに当たって布の少ない服を着た女性を立たせてアピールする・客寄せするというのはどういう意味なの？と言われるのは当然（というか消費者がそういう意見言うのは批判されるべきことではないのでは？）で、
そのイベントにコンパニオンとして出ている女性がどういう気持ちで仕事しているか、なぜその職業を選択しているかの話はしていない。
企業がどういう意図で購買対象でもない布の少ない服着た女性を使っているのか。という話。
となると、この車を買ってもらいたいメイン対象は男の人で（これはもう明らかだと思う）、男の人は布面積が少ない女の人に鼻の下を伸ばして引っ張られてくるし、それに都合よく利用できる性的なアイコンとして利用しよう！ということになるだろう（ここ否定する人いる…？）
なので、
男性に対しては「どうせ若い女のグラビアに鼻の下伸ばしてんやろ」という嘲笑
女性に対しては「ただの性的アイコン・道具」という扱い、見下し
それぞれがあると思っている。
私が当時どの会社のどういうブースに立ってたかは言わないけど、
当時からコンパニオンを使わず、クルマそのものをアピールするみたいなところはあった。
その会社がコンパニオンを重視していないのか、広告意図と違うからあえて使わないのか、使う金がないのか、理由は知らないけど
ゲームが苦手な人は、プレイの要領も悪ければプレイ時間も大して取らないわで石を貯められず、それでも(ゲーマーと比べれば大金をかける必要があるけど)ゲーマーと同じペースでキャラ取得とそれにまつわるコンテンツをエンジョイできる。
リアル優先してログインもまばらな人は、確かにキャラが追加されるごとに3万前後ずつ(全キャラ取るなら)かかるけど。
ゲーマーで勘所が分かっていて、取るべきキャラやらエンドコンテンツの動き方などを動画を見るなりして理解する習慣のある人なら、無料プレイやせいぜい月額分の2千円そこらでほとんどの主要キャラを取りつつエンジョイしつくせる。
もし買い切りゲームと比べてお金がかかりすぎて悔しいと思うなら、ゲーマー的な思考になって効率よくリソース配分をすることを学べばいいし、めんどくせえ！金で解決できる部分なら解決して気持ちよくなるわ！って人であっても、それを受け入れる土壌はある。
つまり、課金額も自由だし、プレイスタイルも自由だから、裾野が果てしなく広く、ユーザーフレンドリーなんだよ。表面上だけでなく、内実のゲーム性の面でも。
ただ、そうやって自分のお金の使い方を最適化できるように学習するまでの過程で、身の丈に合わない課金をしてしまう愚かなユーザーも少数ながら一定数いるし、SNSなどでは身の丈超えした自分を自己正当化するために誇示する発信する人も目立つから、健全でない部分はどうしてもある。
でもそういうワーストケースにばかり注目してしまうと、この課金モデルが評価され浸透している理由を理解できなくなる。
もちろん黎明期のガチャゲーは中身がゴミカスだったものも多いが、最近リリースされるガチャゲーの開発費はどんどん高騰していて、大手から小規模メーカーまで、コストに比例してクオリティもあがっている。
ガチャゲーがゲームになりつつあるから、ガチャモデル自体を問題にする消費者は減っている。
円高とデフレは、日本経済に独特の環境をもたらし、多くの企業や産業に構造的な変革を促す触媒として機能してきました。
本稿では、これらの経済条件が日本経済の回復と強化にどのように寄与するかを、学術的な研究に基づいて考察します。
円高環境下である場合、日本企業は生産性向上への取り組みを加速させています。
企業は効率化とイノベーションに注力し、結果として全要素生産性（TFP）の向上が観測されています。
円高が日本企業の海外直接投資（FDI）を促進し、グローバルな事業展開を加速させる効果があることを示しています。
これにより、日本企業の国際競争力が強化され、新たな市場開拓や技術獲得の機会が増加しています。
デフレ環境下で企業は不採算部門の整理と成長分野への資源集中を進めます。
これは経済全体の資源配分効率を高め、長期的な成長基盤の強化につながります。
デフレ環境下で企業が新製品開発やビジネスモデル革新に積極的に取り組む傾向があります。
価格競争が激化する中、付加価値創造を通じた差別化戦略が重視され、結果としてイノベーションが促進されています。
特に、固定収入層や年金生活者にとって、生活水準の維持・向上に寄与します。
デフレ環境下で企業が価格以外の要素で競争を行う傾向が強まり、結果として製品・サービスの質的向上と多様化が進みます。
円高とデフレは、日本経済に構造改革と競争力強化の機会をもたらしています。
これらの経済条件は、企業の生産性向上、グローバル展開の促進、資源配分の最適化、イノベーションの加速、そして消費者厚生の向上など、多面的なプラスの効果を生み出しています。
これらの変化は、日本経済の長期的な回復と持続可能な成長の基盤を形成する可能性を秘めています。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
アニメや漫画ではデフォルメによってパーツが現実よりも単純化される以上、現実以上に作品間でそっくりさんが見受けられる。
黒髪ロングの紺セーター。
こうした属性キーワードを見たとき浮かんでくるキャラに、見た目としてかなり似通っていないかと改めて思わされるキャラがいるのではないだろうか。
それらを集めたものが無個性な集団に見えることもあるだろうし、見えないこともあるとすれば、それはそのキャラが持っている性格やバックストーリーの差異も込みで消費者の印象に投影されているからということだと思う。
ところでプリキュアは子供向けなのでストーリーや性格の幅に制限がかかる。
不適切な人格を持ったキャラなどはランチさんのように無かったことにされたりする(でも、あれが許されないなら、らんまはアリなのか？と議論がややこしくなりそうである)。
子供の理解力・読解力を念頭に置くので、設定等に大人の鑑賞を想定したものほどの深みを持たせることもできないことも、制約として効いてくるだろう。
鳩ノ巣論法のイメージでいけば、与えられる設定も、見た目のパーツも、「消費者にとって同じようなものに思えてしまうか」という意味で有限なら、いずれ過去のシリーズのキャラのそっくりさんを作り上げてしまうことになるだろう。
デザインのプロトタイプを作り上げたときに注意深く過去のキャラと突き合わせて、全てのキャラとそっくりでないかを確認していく作業を挿入することで、その可能性を下げることはできる。
ただ、これからもシリーズが何百と続くのであれば、いずれは組み合わせ論的に制約からひねり出せる情報やパーツから作り出せるすべてのバリエーションを世に出して切ってしまう、ということが起こり得るのではないか、ということは思った。
そういえば最近プリキュアのガチャを置いてあるのが見たが、なんかそれはおジャ魔女どれみのキャラたちに似ているようだった。
もはや消費者はプリキュアだけでなく過去の東映魔女っ娘シリーズを通してキャラに対する印象を形成している可能性があるのである。
dorawiiより
政府は本日、人工知能（AI）を利用して生成された著作物に対して、その内容がAIによって作成されたことを示す「AIマーク」の表示を義務付ける新たな法律を成立させた。
この法律は、AI技術の急速な発展に伴い、著作物の透明性と著作権保護を強化することを目的としている。
近年、AI技術の発展により、人間と見分けがつかないほど高品質なコンテンツが簡単に生成できるようになった。
一方で、AI生成コンテンツが誤情報の拡散や著作権侵害のリスクを高めることが懸念されていた。
タイトル通りの話だが、決して自分が頭が良いですと言いたいわけじゃない。
と言ってもアンチはいくらでも沸いてくるんだろうけど。どうでもいいや、もう。
好きな（と言うのも憚られるけれど、いったん）グループの周年ベストアルバムが発売された。
と言っても、ここ最近ずっとモチベーションが低下の一途を辿っていて。いつもなら発表されたと同時にほとんど脳死で三形態予約、フラゲ日には勝手に届く、その後なんか気が向いたら包装解いて視聴する、が常だったのに、今回は予約すらせず、発売されてからもしばらく手すら付けなかった。なんなら購入する気も起こらないほどだった。
それでもと重い腰を上げて購入に至ったのはひとえに、自担のソロ曲が収録されているからだ。それだけが購入の理由で、本当にそれだけしかない。
自担はグループ内においてかなり歌割りが少なく、デビューしてからそれは長らく継続している状態だ。私はいわゆるデビュー後の永遠新規オタクだが、好きになった頃から今現在、いやデビュー前を除いて遡っても歌割りが多い！となれた試しはほとんどない。強いて言えばユニット曲ぐらい。かなしい。
ここら辺の話も相当に根深いのだけれど、本題でないから今回はいったん置いておくとして。まあそういう状態なものだから、どうしてもソロ曲が収録されているとあってはさすがに聴きたかった。YouTubeで一部公開されたのを視聴した時、MVも曲も本当に良かったから、これと好きなメンバーくらいは見たいというその一心で、MVが収録されている1枚だけ購入することにした。
購入してから1週間くらいは、何度も何度も自担の曲を見て聴いていた。だって好きだから。
自分の好きなひとが、歌割りやカット割りを一切気にすることなく、外野の心ない言葉を気にすることなく、余すことなく堪能できる。ノーストレスで見られる、そんなしあわせをかみしめていた。やっぱり自担好きだな、他の好きなメンバーの曲も良いな。そうやって久しくなかった、ただ純粋な気持ちでアルバムを楽しんでいた。
だけど、それも長くは続かなかった。
少し視聴のペースが落ち着いてきて、車でも聴きたいからやっぱり通常盤も購入しようかな、と思い始めていた頃。
YouTubeの公式チャンネルにて、唯一にして最大の目当てであったソロ曲が、フルバージョンで、公開された。
その時の衝撃と言えばもう、とても形容しがたい。いくらなんでも早すぎる、いやアルバム買った意味。そういう感情も多分に沸いてきたけれど、何よりも何よりも頭を占めたのは、「好きな曲」が「それぞれのオタクによる再生回数争い」の道具になってしまったことだった。
令和になり、推し活なんて言葉が日常茶飯事的に使われるようになった昨今。企業側にもオタクの購買意欲はとっくに知れ渡っており、あの手この手でオタ活と経済を結びつけようと躍起になる世の中。
SNSの普及により、オタクは「ある一点において」めちゃくちゃ賢くなってしまった、と個人的には思っている。
一点というのはつまり、「CDや円盤を購入する、SNSで話題になる、動画を再生する」などといった行為が、いわゆる〝推し〟にどう還元されるかをある程度知ってしまっているということだ。
数字は良くも悪くも強い。何を進めるにも、何を決定するにも、数字というのはある種絶対的なソースであり力だ。数字があるから起用する、数字を持っているからBETする。当然だし、仮にも社会人として短くない年数を過ごしてきた自分としても、数字を無視して全てを通すなんてことはとてもじゃないができない。百聞は一見にしかず、まさに大きな数字の前にも言えることだ。
YouTubeに公開されたことで、案の定オタクたちは頑張った。自分の好きな人の再生回数が低いなんてあってはならない、脚光を浴びせたい、そのほか様々な意思により、オタクたちがどのようにすれば再生数にカウントされているのかを喚起するポストが瞬く間に散見された。私はそれを眺めていた。
「回す」。日本語というのは不思議なもので、一言でたくさんの意味を持つ。この一言もそうだ、この話の中で言えば「再生して数字を増やす」。私の視界に収まる決して少ないとは思えない人数が、この言葉を呟いていた。みんなで回そうね。無邪気な子どものような口ぶりで。
公開日がズレているのももちろんだし、MVでも客演があったりとそれぞれ条件が違う中で比べることなんて絶対に出来ないのに、何を争っているんだろう。
その瞬間、「ああ、私が好きなものは、好きだったものは、ただの競う道具に変貌してしまったんだな」と。そう思ってしまった。
結局オタクの中で争ってオタクが頑張って再生回数を伸ばして、「オタク以外の人にも見て貰うため」なんていうお綺麗な言葉はしかし、実際再生回数のどれだけに当てはまるのだろう。そこから好きになってファンクラブに入って？ファンが増えていって、国民的アイドルに？ピンとこない、シンプルに何がゴールなんだろうこの争い。
考えれば考えるほど、空しさが広がっていく。
間違いじゃない。決して。あれを口にしていたうちのどれほどかなんてのは分からないが、本当に心から「好きな人を応援したい」という思いで「回して」いた人もきっとたくさんいるだろう。
なんなら、数字で証明することがスタンダードになった昨今、私の考えの方が間違い、というか古いんだろう。そこも理解している。
それを認めた上で、それでも私は、エンタメにおいてあまりそれを感じたくないというのが嘘偽りない本音だった。だってエンタメだ。娯楽だ。人ひとりの人生がかかった、超巨大なエンターテインメントコンテンツ。この場においてのアイドル。
それらに対して、基本的に「楽しみ」しか求めていない。圧倒的、面白い、格好良い、可愛い、美しい、眩しい。なんでもいい、とにかくそういう、普通に生きているだけでは得られない栄養というか、そういったものが見たくてアイドルを見ている。私の場合。
「好き」だから見ていたいし、「好き」だから買う。そこに「○○を応援したいから！」なんて殊勝な心がけなんて微塵もない、徹頭徹尾私の勝手だ。だって娯楽だから。
ただ好きだから聴いてる、見てる、現場に行ってる。シンプルにそれだけだ。
それだけでいいはずだろうと、老害よろしく懐古している。今もずっと。
自担の曲も、好きなメンバーの曲も、それぞれ本当に良い曲だ。それは今でも思ってる。
だけど、購入して見て、聴いた時の気持ちにはきっともう二度と帰らない。
じゃあ見なければ良いなんて人は言うけど、逆に問いたい、それって誰が出来てるの？
ここを見てる時点で、みんな同じ穴の狢だよ。
そう言っても無駄なんだろうけどね。SNSで議論をしようとする全ての人は私と解釈違い。
何度でも繰り返す。徹頭徹尾私の勝手だ。私の意見だ。アルバムを購入した、一消費者で名義的にはファンを名乗って良い立場の。
好きなものをどんどん嫌いになっていく。それを望む人なんているのだろうか。
勝手に嫌いになってるだけじゃん、そう思うだろう、そりゃそうだよ、勝手に好きになってるんだから。
でも。こんな人はファンじゃない、なんて、そんなもんはアイドル側しか下せないんだよ。
人に刃を向けるときは、全部自分の思いであり全部自分の勝手だと、承知してからやってほしい。
推しのことを思って、なんていうなら、こんな汚いところに手を突っ込む時に推しの名前を使うな。
これは推し活をする全てのオタクに対して思っていること。自戒でもあるけれど。
ただの呪詛だし、ただの泣き言だし、ただの弱音で、ただの悲鳴だ。
それでも、私にとっては計り知れない絶望だった。
