はてなキーワード: 高市とは
2024-10-02
2024-10-03
2024-10-04
一気に政権奪還になりそう
2024-10-05
遂に高市早苗が離党するらしい
一気に政権奪還する模様だ
2024-10-05
■高市早苗、いよいよ離党
2024-10-15
■保守の人、今回は高市さんを支持する議員だけに投票しましょう。
高市さんを支持している議員がいない選挙区では、維新の議員に投票しましょう。
自民は大敗して過半数割れになり、石破は責任をとって辞職することになります。
その後は高市総理のもと、自民党は維新と連立を組み、真の日本のための政権ができます。
高市早苗議員が自民惨敗の結果を受けて自民党を見限り離党して新党結成の動き
2025-02-09
2025-02-10
遂に石破と石破を応援する自民党の左派、オールドメディアに愛想をつかしてブチ切れたらしい
オールドメディアは偏向報道してるが大失敗に終わったトランプ怪談を見て愛想つかしたとか
来週にも保守派を引き連れて離党
期待しかないよな
2025-02-13
独自に手に入れた速報です。
安倍派保守派の大半を引き抜き国民民主党保守党と合流し新党結成
2025-02-14
もう期待しかない。
2025-02-16
安倍派を中心として既に100人以上の保守系自民党議員が同調していて
維新の会の半数、国民民主党、日本保守党も合流する見込みであり。
これはトランプ大統領も織り込み済みで、
2025-02-25
いつ離党するの?
2024-10-02
2024-10-03
2024-10-04
一気に政権奪還になりそう
2024-10-05
遂に高市早苗が離党するらしい
一気に政権奪還する模様だ
2024-10-05
■高市早苗、いよいよ離党
2024-10-15
■保守の人、今回は高市さんを支持する議員だけに投票しましょう。
高市さんを支持している議員がいない選挙区では、維新の議員に投票しましょう。
自民は大敗して過半数割れになり、石破は責任をとって辞職することになります。
その後は高市総理のもと、自民党は維新と連立を組み、真の日本のための政権ができます。
高市早苗議員が自民惨敗の結果を受けて自民党を見限り離党して新党結成の動き
2025-02-09
2025-02-10
遂に石破と石破を応援する自民党の左派、オールドメディアに愛想をつかしてブチ切れたらしい
オールドメディアは偏向報道してるが大失敗に終わったトランプ怪談を見て愛想つかしたとか
来週にも保守派を引き連れて離党
期待しかないよな
2025-02-13
独自に手に入れた速報です。
安倍派保守派の大半を引き抜き国民民主党保守党と合流し新党結成
2025-02-14
もう期待しかない。
ネットバンクの口座名義を旧姓で利用したくて、手続きをすることにした。
すると、チャットでは受け付けられないというので電話で窓口に問い合わせを行い、手続きの説明とともに理由などを確認され、封書が送られてきて、19ほどのサービス名が連ねられた書類に「これは旧姓口座では利用できません」「収納機関によりご利用いただけない場合があります」「旧姓口座利用を行っていても利用はできるが新姓での利用となります」などと書かれていた。
そして念書が添えてあって
・旧姓ではサービスのうち一部を利用できないものがあることを理解し、これに何ら意義を述べません。
・旧姓の使用により私に不都合、不利益その他紛議が生じた場合であっても、貴行に対して一切責任を追求いたしません。
また同時に印鑑証明書の提出を求められた。これは無かったので新たに作った。
旧姓利用を受け付けてくれていることはめちゃくちゃありがたい。
一方で、私は私の名前で銀行口座を使いたいだけなのにどうしてこんな思いを……?という気持ちになる。
マネロン防止とか、そんなことは重々承知している。しかし、今までずっと使ってきた私の名前なんですけど……?
姓を変えた皆さんは骨身までご存知であろうが、2025年現在になっても旧姓の銀行口座を持つことのハードルは高いと言わざるを得ない。
最新情報を調べ直した結果、令和4年の調査で①旧姓による新規口座開設、②既存口座の旧姓維持の双方に対応している銀行が7割との金融庁調査があったが
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220906/01.pdf
もともと自分が口座を持っている銀行で旧姓での口座利用継続が可能かどうか問い合わせるまでわからない事自体が意味がわからないと思っている。
銀行口座が旧姓で維持できないと携帯の契約もクレカの契約も全部芋づる式に新姓に切り替えることになる。
だから一市民目線での旧姓利用推進の一番のハードルは銀行だと思っている。
「問い合わせが来たら面倒」みたいな理由で「よくあるご質問」からも存在を消されがち、対人窓口で押し問答が前提になっているのはまぁまぁ削られる。
議員名として旧姓利用していつつ夫婦別姓を推進したくない女性議員なんかが一番やるべきところだと思うんだが。夫婦別姓推進派に餌を与えたくないなら。
自民党を支持していないがこの一派の筆頭である高市議員に要望を送ったことがある。特になにも起きなかった。
シンプルにつれぇ〜なんとかしてくれ〜〜
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
●ハリスは、落ち目の白人労働者に対して、(稼ぐのはハイテクでやるから)製造業は生活保護でももらって暮らしてくれという姿勢で支持されなかった
●それに対してトランプは「製造業を復活させる」というメッセージで白人労働者の支持を得た
という話
ハリスのスタンスはオタク的な類型があって「あまやかしお嬢様」である
男は仕事を辞めて、お金をもらえて、あまやかしてくれる…というやつである
「あまやかし系」という視点は、保守/リベラルという対立軸よりもわかりやすかった
日本では、おそらく石破さんやれいわがあまやかし系にあたるのかなと思う
あまやかし系の反対が、これも旅野そらが言ってたけど、高市さんみたいな「がんばろう系」である
いや、「高市氏、闇バイト対策で通信傍受強化検討を」というエントリで「憲法違反だ」というコメントがあまりにも多くてな
おまえ、今さらか?と
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/11815837.html
日本には既に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)」というのが24年前からあってな
さんざん議論されてるし批判もされてるし裁判にもなってるんだわ
法文 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137
https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html
脳みそシンプルな人でも分かるよう説明すると重大な組織犯罪で通信傍受を行わないと真相解明が困難な場合に限定し
通信傍受法も暴対法と同じく組織的犯罪対策三法の1つとされてる
犯罪者の人権より「平穏かつ健全な社会生活」の方を優先するという理念だ
反対してる弁護士も憲法21条(通信の秘密を侵してはならない)よりも憲法31条(適正手続き保障)第35条(令状主義)が
ちゃんと運用できるのか?勝手に拡大解釈しないか?といった疑念から反対してる人が多い
逆に言うと運用をちゃんとやるならどうせ対象はクソ犯罪者だし人権侵犯は大目に見てやろうという具合でここまできてる
今さらか?というのはそういうこと
資料には傍受令状の請求件数・発行件数・罪状・傍受する通信手段の種類・傍受実施回数・逮捕人数などが整理されて記載されてる
ちゃんと運用できてるのか?という疑問に対する国の宿題提出みたいなもん
https://www.moj.go.jp/content/001411756.pdf
見れば分かるようにこの法律の運用で、詐欺・覚醒剤・麻薬取締法・銃刀法・組織犯罪処罰法・殺人・監禁・窃盗など22件が摘発されてる
この通信傍受法の適用拡大の可能性については平成27年の第189回国会法務委員会で議論されてる
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000418920150731034.htm
素人がド素人にも分かるような感じで解説したので、法律のプロの目から見るとツッコミどころもあるかと思います
そこは大目に見てください