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はてなキーワード: 給付とは
この構図、ある意味で「自分たち世代の利益優先」はどこも同じ。
彼らは理不尽な就活時代を経験してるはずなのに、「財政なんてどうでもいいから給付金よこせ！」みたいな短絡的な声があんまり聞こえてこない気がする。
なぜなんだろう？
「俺たちが苦労したんだから、お前らも苦労しろ」っていう変なプライドでもあるのかな？
あるいは、あまりにも打ちのめされて、声を上げる気力すら失ってしまったのか？
といった具合に、遠慮なく言ってもバチは当たらない気がする。
とはいえ、こういうことを言うと「氷河期世代はひねくれてる」って言われたりするんだろうか？
それとも、氷河期世代の中には実は声を上げている人もいて、ただ単にメディアが報じてないだけ？
若者や老人はわかりやすく声を出すから注目されるけど、氷河期は声を上げても無視されてるとか？
みなさんはどう思う？
氷河期世代はなぜあまり「俺たちに金をくれ！」と叫ばないのか、
あるいは叫べない状況なのか？
ぜひ教えてほしい。
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
みなさんは、育児休業給付金という制度をご存知だろうか。当方新婚のアラサーで、そろそろ子どもを作ることも考えて育児や出産に関わる制度を調べていたところ驚愕の事実が発覚したので共有したい。
この育児休業給付金という制度、なにがやばいって満額月30万円を最大24ヶ月(2年)、合計720万円もらえるのだ。
しかもこれ、子ども一人につき、ではなく夫婦それぞれに対して発生するのである。
つまり、夫婦が満額受け取った場合1440万円を子ども一人出産するたびに国からもらえるのだ。
これだけ聞くと大変喜ばしい制度である。その昔、テキトーに見ていたYouTubeの動画でひろゆきが「子ども一人産んだら1000万円配ればいいんですよ」と子育て対策の自論を展開していたが、実は既にそれは実行されていたのである。
ただし、条件付きで。
1. 雇用保険に加入している
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある
3. 給付金を受ける直近6ヶ月の平均給料が45万円以上である
4. 給付金受給期間、保険を加入している企業での就労を休業している
5. 出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
ざっくりこの理不尽さを理解してもらうためにあえて以下のような極端な例をあげよう。
夫婦ともに年収780万円（月収50万+ボーナス）、世帯年収1560万円の家庭の場合: 会社を2年休んで給付金1440万円
シングルマザー非正規年収180万円(週20時間未満労働)の家庭の場合: 給付金0円
（無論、所得に応じたその他公共施設の利用料に価格差があったりはするが1440万円に比べれば誤差である）
さて、いくつかツッコミどころが湧いたかと思うが順に見ていこう。
1. 雇用保険に加入している。
この条件は2の条件に近いが、次の条件を満たしている被雇用者に対して加入が義務付けられている。
これは実はパートなどにも適用できるので非正規であっても上記の条件に当てはまれば入ることができるが、現実問題パートや業務委託のフリーランスなどで働いた場合、意図しなければ雇用保険に入るケースは少ないだろう。さらに、「学生でない」という条件があり、学生出産などの”真に金銭的援助を必要とする層”を完全に切り捨てるような条件だ。（学生であっても企業側が融通を聞かせて雇用保険に加入させることもできるが相当優秀で引く手あまたな社会人学生などでなければそのような特別待遇は難しい）
さらに、事業主もこれに加わらない。これも異常な点は女性の会社役員は貰えないのである。女性の社会進出をこんだけ謳っているなかで、「起業して、自分で事業を起こす」というもっとも社会でたくましく働いている女性が出産の際に一切この制度を利用できないのである。
大前提として、これほどの大規模の給付金の仕組みが雇用保険の制度に閉じていて人によって享受できないことがおかしい。そもそもこの給付金の財源は雇用保険だけでなく「**子ども・子育て支援納付金」**が組み込まれており普通に税金である。複雑に名前を変えた保険をたくさん作ってわざわざ不公平な制度を作っているとしか思えない。社会保険と税金を統一し、一律公平に1000万円配れば？と思わずにはいられない。
2. 各給料支払いの実態がある月について、就業日数が11日以上且つ就業時間が週に20時間以上である月が過去2年間以内に12ヶ月以上ある。
こちらは、例えば就業後すぐに出産したケースなどを認めないのである。「制度の悪用を防ぐため😤」などと言っているアホはほっといてそもそも制度自体がカスなくせに一丁前に悪用を防ぐなどと息巻いているのが腹立たしい。上記で言っている通り一律給付にすれば悪用もクソもないのである。
3. 給付金を受ける直近6ヶ月の平均給料が45万円以上である
こちらは給付金の金額が「直近6ヶ月の給料平均*2/3」と定義されているからである。ざっくり、給料がいいほどたくさんお金がもらえる。なんでこんなことになっているのか分からないが、これも一律30万円にすればよい。(生活水準が〜みたいな話だと思うが、そもそも仕組みがカスなので割愛）
これも地味にやばい。世論で育児休業給付金受給者への対立煽りが発生している原因が主にこれのせいだと考えられる。これに限った話ではないが、「公金をもらうために人々に仕事をしないインセンティブを与える」仕組みが多すぎる。こんなことしてるから経済が成長しないのである。休んで金もらって他の人がその仕事を巻いているから文句言われているのである。休まず働いて給付金ももらって余裕ができた資金でベビーシッターを雇うという選択肢も与えてよいのだ。そもそも、「育児休業」の仕組みと「育児休業給付金」の仕組みは別物であるので、「育児休業」がとりたい人は取れるよう今まで通り整備しておけばよいだけである。
ちなみに、雇用保険の対象企業で休業していることが条件なので、別途フリーランスで仕事してたりしても問題なく給付金はもらえる。なんだその中途半端なしばり、もはやなくていいだろ。
5. 出産後1年時点と1年半時点で二度保育園への入園が断られている
これをクリアするために保育園を落ちるための「スコアリング」みたいな謎のゲームをやる必要がある。もうここまで来るとめちゃくちゃであるが、最大1440万円のお金が降ってくるんだから下手に仕事するより全力でこれを取りにいくために労力を割いても割に合うのである。いい加減、ゲームを複雑化してそれを攻略できる人間だけが得でき、なんの生産性もない時間に人々の労力を向けさせるのやめませんか？
SNSなどをみるとこの特大給付金をファックしているプロ主婦の方々が叩かれているのをみるが、正直「落ちている1000万円」を拾うのに死力を尽くすのは当然だと思う。別にこれをファックしている方々を叩く気にはなれない。なぜなら制度が悪いから。むしろ、このような複雑怪奇な制度を華麗にファックできる知能と行動力のある方々の労力が、制度ファックというなんの生産性もないクソの所業に使われていることが嘆かわしい。
やや感情的な文面になってしまったが、これが一つの問題提起となり、一律1000万円給付金と社会保険と税金を統一してシンプルで透明な制度にしてくれと切実に願う。
元ソープ嬢だけど、「ソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してない」から納税しなくてよい、という考え方はやや複雑かも…。
たしかに、多くの店舗が完全歩合制を採用しているせいで、ソープ嬢は収入が不安定で、交通費や検査費用は自己負担、性病治療の休暇もないなど、労働者としての権利はほとんど保障されていないのは事実だと思う。
その一方で、無申告のソープ嬢は公的には会社員や学生、主婦、無職なので、完全に社会保険システムから切り離されているわけではない。
主婦や学生は扶養に入っているし、専業でも生活保護や失業給付、障害年金、国民健康保険など、ソープの外でなんらかの社会保障の恩恵を受けている。
ソープでたいして稼げないにもかかわらず専業の人は、福祉の支援を受けつつ、追跡されにくい形で収入を得る手段として風俗業を選んでいると推測する。
嬢の多くは勤務先や家族、公的機関にソープで働いていること、収入があることを知られたくないので、ソープで働くことを避け、立ちんぼなど非合法でも追跡が困難な方法に移行するだけじゃないかと思う。
（ソープがOKなら管理売春自体が合法化されるんだろうから、箱ヘルはお風呂がないソープ化するだろうし、デリヘルも援デリ化しそう。
短期給付で大抵の医療費の足しになるし、高額医療を受けてもある程度の自己負担で済む
それに公務中での事故や怪我なら公務災害として医療費が出るから、実は本当にお金が必要な場面は少ない
もちろん透析治療とか大きな障害には負担が大きいけど、そこまでいったら手帳交付されるから別の手当や減税があるし。例えば自動車税は免除されることが多い
仮に癌をなっても共済の範囲でだいたいなんとかなっちゃうんだよね
そりゃ医療保険に入っていれば色んなお金を出してくれるだろうが、そのために無駄な掛け金をだすのはあんまりわからない
必要な保険は、自動車保険や火災保険や生命保険保険くらいだろう
自分ではどうしようもない高額なものや社会通念上ないと困るものには保険をかける意味がある
それに保険は保障の範囲を重複させることにあまり意味がなく、既に保障が手厚いのにさらに輪をかけるのは勿体ないと思う
今のところまったく負担に感じてないのだが、どういう人が苦しいと感じてるんだろう
物価が高くなったとかいうが、自分個人としては値段が上がってる食費とか消耗品と光熱水費は手取りの2割くらいの話なので、それが少し高くなったところでねえという感じ
税金や社会保険料が高いのは感じはするものの、こういうのは払える人間が払うものだし、社会への貢献の一つなので、そんなものかなと思う
確かに収入の少ない人だと値段が上がっているものが収入に占める割合が結構大きくなるので、しんどくなるのはわかる。そういう層に給付をするとか支援するのは全然問題ないと思う
ただ、ある程度収入がある層がそこまで苦しいのか？と疑問に感じる
癌になった時にまず最初に知っておいて欲しい事をかいてみました。
そして、あなた（患者）の頑張りで、治療開始日は大きく変化します。
今回は、知っておいて欲しい癌の知識について書いた後、癌の疑いがあると言われた時の治療開始RTAのコツについて書きます。
（RTA:リアルタイムアタック、いかに早くゲームをクリアできるかの挑戦の事）
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人間の体は細胞で出来ていて、正常な細胞は決まった日数で細胞分裂して増えますし、決まった日数で死にます。例えば皮膚の細胞は1か月くらいで新しくなって、古い細胞は死んで垢になります。このバランスが保たれているのが通常です。
ただ、変な細胞も一定の割合で発生します。決まった日数で死なずに、ひたすら細胞分裂して増え続ける細胞が発生する事があり、これが癌です。
人間の体は変な細胞を殺す仕組みもありますが、殺せない場合は増え続けて、困った事になります。
例えば、肺の細胞が１つ変になってどんどん増えると肺癌になります。
例えば、腸に癌が出来て大きくなると、食べ物の通過を邪魔します。
肺に癌ができて大きくなると、息が苦しくなってきます。
痛みについては、人間の体は痛みを感じない場所が多いので、ある程度大きくなって初めて痛くなる事が多いです。
体には水の流れがあって、これに癌細胞が乗れると遠くまで移動できます。
リンパの流れは、途中にリンパ節という関所がいくつもあってそこで癌細胞は堰止められます。これがリンパ節転移と呼ばれます。最初は癌の近くで止められますが、徐々に遠くのリンパ節まで到達します。
血の流れに乗った場合は、遠くまで簡単に行きます。肺は血管が細いのでここで止まる事が多いです。そこで大きくなると肺転移と呼ばれます。その他、脳や骨や様々な場所へ行きます。
まずは治療する癌がどのような特性を持っているかの情報収集が大事です。
癌の一部を取って癌の種類を調べるのが最も的確な方法です。そのため、多くの癌で細い針を刺して癌の一部を取る検査（生検）が行われます。
これが出来れば、どんな治療・薬が効くか、どれくらい強いか（大きくなる速さ、再発しやすいか）などの癌のパラメータ（特性）が分かります。
同時に、どれくらい癌のレベルが進んでいるか（広がっているか）を調べます。CT検査、MRI検査、内視鏡、PET検査、血液検査などをします。癌の種類や進行度によって、どれが必要かは変わります。なので検査の種類が少ないからと言って不安になる必要はありません。
2期、3期：大きくなってきたり、近くのリンパ節に広がった状態
4期：遠くまで病気が飛んで行ってしまった状態。治るのは2割以下。
手術・放射線治療で取り除く/殺します。薬を併用する事もあります。
様々な方法でなんとか完治させることを考えます。まず薬で小さくしてから手術で取り除く戦略が比較的多いです。薬と放射線治療を同時にして殺す方法もあります。また、手術や放射線治療の後にしばらく薬を使う事もあります（補助化学療法）。これは治療後でも目に見えない敵が周りに残っている可能性があるため、それを殺す目的です。
薬で治療をしながら戦略を考えていく事が多いですが、治らない事も多いです。ただし、この状態でも、多くの癌で5年後でも2割程度の方が生き残りますので、あきらめる必要はありません。
時間が経つと癌は大きくなります。そして治療がやっかいになり、治りにくくなります。ですので癌の疑いがあると分かってから治療開始までの日数をいかに短くするのが大事になります。
治療開始とは、手術、放射線治療、薬の治療のどれかを最初にした日の事です。
また薬の治療とは、抗癌剤、抗癌作用のあるホルモン剤、分子標的薬、保険適応のある免疫療法など、癌を抑えたり、癌を殺したりする薬を指します。
痛み止めなどの症状を和らげる薬ではありません。
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癌かもしれないと言われたその日から、最短で治療を受けるRTA（リアルタイムアタック）が始まります。
ただし的確で良い治療を受ける事も大事ですので、単純な日数短縮だけではないのがこのRTAの難しい所です。
そして、このRTAには患者・家族の行動がかなり影響します。患者・家族ができる短縮方法について書きます。
癌の疑いがあると言われたら、その癌の種類を聞いてある程度勉強しましょう。これで様々な判断が的確にできるようになります。
様々な情報をあさる必要はありません。サイト１つ、本を1冊。これだけで十分なのでしっかり読んでください。
ここの情報は非常によくまとまっています。癌の事だけでなく、その後の生活や仕事への影響や細工などについても知る事ができます。
（癌の種類によってちょっとタイトルは異なりますが、日本〇〇癌学会が出しています。一部の癌は〇〇研究会が出版しています。）
治療はどんどん進化しているので古い本は役に立たないです。患者さん向けのガイドラインも最新版を買いましょう。
仕事・家族など様々な事で忙しいと思いますが、治療までの日数で治りやすさが変わる癌が多いですので、様々な予約は最速を希望しましょう。
家族・患者が「（仕事などは全て何とかするので）最短日程を希望します。」と言えば、医療スタッフもより早い日程に出来ないか頑張ってくれる事が多いです。
みなさんは各自大事な予定があると思いますが、この期間だけは病院の予定を最優先にしてください。
基本的に治療はがん拠点病院(がん診療連携拠点病院)やそれに準じた病院が安心です。
そこには、癌治療専門の医師が何人もいます。それ以外にも、専門の看護師、専門の薬剤師、仕事しながら癌治療する方法を相談できたり、様々な手当（傷病手当、障害認定）などを相談できるスタッフもいたりと、様々な点で優れています。
がん情報サービスサイトを使って、通うのに都合のいいがん拠点病院を検索したり、がん拠点病院に自分の癌の種類の専門家がいるかどうかの確認などをしましょう。
治療する病院の候補が決まったら、現在検査している病院の担当医師に相談し、紹介してもらいましょう。
癌の種類や住んでいる地域によっては、がん拠点病院でない病院の方が良い事もあります。医師に相談すると、患者希望とは違う提案がされる事もあると思います。まっとうな理由がある事も多いので、じっくり聞いて納得のできる決断をしましょう。
例えば患者の息子が、もう一度説明を聞いて治療方法を再検討したいとなると、再度診察の予約が必要になり、その後の日程は全て予約取り直しになって、治療開始が遅くなります。最速RTA失敗です。
家族内でメインの決断者（キーパーソン）を決めて、その人の決断にみんなが基本従いましょう。もしも決断に対して意見を言いたい家族や、口出ししたい家族がいる場合は、診察に必ず同席してもらいましょう。
家族内で、最初の目標は最適な治療を最速で始める事である事を家族に伝えて合意を得ましょう。
それが最初に患者ができる完治する可能性を上げられる最も大事な事です。
多くの方に読んでいただいたようでありがとうございます。
ありがとうございます。キーパーソンの重要性は絶対に伝えたい事だったので、反響が多くてうれしいです。
病院のMSW（メディカルソーシャルワーカー）にまず相談してみてください。生活保護の申請を含めて色々相談にできるかと思います。無料低額診療をしてる病院もありますので、住んでいる地域で検索してみてください。
ちなみに一番良い治療でも保険診療でほぼすべてまかなえますので高額療養費に収まります。または高額療養費は治療４ヶ月目から半額になります。
評価の定まっていない最新の治療を受ける時は臨床試験になりますが、その多くは研究費用の予算確保されていますので、追加の患者自己負担は原則生じません。
コメントの返信に詳細に書きましたが、緩和的な治療のみ受けることも可能です。
病院に行ったからと言って無理やり治療を受けさせられる事はありません。
ただし、早くに相談した方が様々な提案が可能ですので、緩和的な治療だけ希望の場合も早めに受診してください。
昔はそうでした。最近は癌のタイプの検査がかなり詳細になって来たので、個人ごとにどの薬が効果がありそうか事前にかなりわかるようになってきていますよ。
癌かもしれないと分かってから生命保険やがん保険に入る姑息な人も稀にいます。しかしながら契約日から90日間は保険金出ないので治療は遅れます。
また怪しい契約は後ほど保険会社が調査をして保険金給付が却下されますので、さっさと治療しましょう。
回答内容がずれてそうだけど、知っておいて損はない話かな。
ごめんなさい。検診は専門外なのでふわっとした回答になります。
追加課金したいなら、日本人に多い肺癌・胃・大腸・乳癌・前立腺癌・子宮頸癌などの検診頻度を上げても良いかもしれません。
家系によって、なりやすい病気の傾向はあると感じています。癌に限らず自分自身の親・兄弟・親族で多い病気については気をつけておくと良いと思います。
目的や相手によって表現は変わります。今回は、みなさんに理解してもらう事が最優先なので、より読みやすく分かりやすい表現を使っています。
地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
有益なことは書いてない。ただ現状を記した。
まだなにも就活してない、就活関連のゴミメールを消してたら1日が終わるだけ。
【事前情報】
・夏のインターン未参加
・働く意欲はわりとある
まだ詰んでるとは思ってないけれど、結構全部しんどい。完全に詰む前にどうにかしたい。
面接対策とかSPI、やったほうが良いことはたくさんあるんだろうけど、どれも手付かず。具体的になにから始めるべきか分からない。
わがままでしかないけどインターンには参加したくないし。働く意欲は結構あるのに、全部怖くてなにも就活してない。してる人はセミナーとかインターンとか参加してるっぽい。
薄々、気づいてはいたけどこんな大学じゃ高いGPA取っても就活にほぼ意味ないっぽい。学内推薦もあるにはあるが、弊学の立地的に東京の企業の推薦はまずないと思われる。実際のところ、給付型の奨学金欲しさに成績を取るのをいろいろ頑張っただけで、これと言って自信のある学問分野もべつにない。
漠然とシステム開発（SIer的なやつ、たぶん）に興味があるけれど、プログラミングの経験も特になし。授業でPython、Visual Basicに触れたことがある程度。システム開発に興味を持ったのも、単純に東京ならそういう会社が多いだろうと目を付けただけ。
あー、就活終わんねぇかな、なんにもしてないけど。
はてな匿名ダイアリーはじめて書いたから、いろいろおかしいとことあったらごめん。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
お前ら確定申告をサラリーマンや主婦学生にまで普及させる案出すくせに
その確定申告を格段に楽にしたマイナンバーカードとマイナポータルに反対してるじゃん
そう言うところがりっけんを支持できないところなんだよね
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
