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はてなキーワード: 優遇とは
女性優遇論は根本的に女性特有の同調圧力思想がベースになってるからね。
こういう論者のなかでは女性の理系進学率を高めるのが正解と決まってる。
正解なんだからみんな画一的にそうすべきで、各女性の意志なんて認めてない。
こんなんばっかり
こういう意見、男性優遇派の人に反論されるのは仕方ないと思うけど、
「頭悪いねぇ、男子と女子差がないと思うからこそ、女子枠なんていらんっていってんだよｗ 単に志望者が少ないだけだろｗだったらもっとSTEM系の分野の魅力やメリットを女子学生につたえりゃいいんだよｗ」
「たとえば、死亡率の高い危険な職業の一つである林業は、男女の割合は男性94％、女性6％だけど、増田が言うように男性が恣意的に女性の進路を捻じ曲げられるなら、危険な仕事を自分たちが引き受けるのは変じゃない？」
「公平に試験をすれば良くて、試験成績の悪い女性を引き上げる理由はないと思ってるだけですよ。」
だって。
東風先生好きだったし、一応ヒロインの一人のお相手だから、優遇されそうなもんだが、キャラが多すぎたのかねぇ
エピローグとかで絶対出てくるぐらいの人だと思ってるが（らんまは最後のほう読んでない）
そういえば漫画版汎用の夜叉姫読んでて、元気玉展開みたいになった時に知らん人が出てきてほんとに覚えてないってなったので読み返してる
原作ではとにかく死にやすいわダメージ与えられないわ（しかもスーファミ版だとサマル不在でもクリア可能）という低評価のサマルだが、本作では大変優遇されている。
後半以降、クリア後まで主要なダメージソースとなるギガデイン・ギガスラッシュさらにはベホマズンまで、使用可能なのはサマルだけである。
（ギガデインはとあるアイテムで一応他のメンバーも使用可能だが、それが手に入るのは裏ボス倒せるレベルになってからなので、攻略中はサマルしか使えない）
ムーンが必死こいてイオナズンぶっぱしようが、ローレがいなずまの剣振り回そうが、その2倍3倍の全体攻撃をブンブン行くのが本作のサマルである。
誰か死にそうになると、ムーンやらサマル（妹）やらが必死にベホイミやらけんじゃの石だの2重がけして赤文字HPを黃文字に戻した後に、涼しい顔でベホマして白文字にするのが本作のサマル（兄）である。
弱点と言えば大技をドカンドカン使うせいでMPが枯渇ぎみになる事だが、本作は不思議なボレロやしあわせの帽子など、MPに優しい装備も中盤に入る頃には手に入るので、多少防御力に目をつぶれば問題なくなる。
ザオラルやザオリクも（最終的にはムーンも覚えるが）先に覚えるのはサマルである。
皮肉な事に、この「強力な回復手段を持ってるのはサマル（兄）だけ」という環境のせいで、長期戦になるボス戦ではサマル（兄）は回復役になってしまい、ろくすっぽ攻撃するターンが無いだが。バイキルトも、物理攻撃力順になるのでまずローレ、次にサマル（妹）、サマル（兄）は3番目であり、サマル（兄）にバイキルトかけたい頃には凍てつく波動が飛んできたりマホトーン食らったり眠ったりするやつが出てきてサマル（兄）にバイキルトどころじゃなくなってる事だが。総じて、「雑魚戦では主要攻撃役、ボス戦では回復役」なのがサマル（兄）である。
ついでに、サマル（妹）も強い。ムーンの最強技（超必殺除く）のイオナズンまで覚える上に、単体攻撃でローレをともすれば凌駕する双竜打ちを覚え、クリア後に出てくるやたら硬い雑魚敵を一匹ずつ始末してくれる。黒い霧で魔法使えなくなっても、ヒップアタック位しか使えなくなるムーンと違って、サマル兄妹はほぼ弱体化しない。ルカニやフバーハも覚えるので、ムーンが手が回らない忙しさになるボス戦序盤や凍てつく波動後を的確にフォローできる。
ついでに、ムーンしか生き残ってないムーンブルクや、王妃が亡くなってて子供がローレだけのローレシアと異なり、サマルトリアは国王も王妃も健在（夫婦生活も2階のお宝漁った限りでは円満）かつ子供も2人、と盤石の体制である。
ラダトーム王やデルコンダル王もいい歳こいて王妃や子供がいないし（デルコンダルは庶子がいそうだが）、ロンダルキアはアレなので、次の時代の覇権はサマルトリアだなこりゃ。
わかりました。では「日本でインド系（南アジア系）として生まれた場合」に想定される生活体験や社会体験を整理します。黒人や白人と比べながら具体的に見ます。
インド系・南アジア系は、日本では肌の色がやや濃く、顔立ちも日本人とは明らかに異なるため「外国人」として見られやすい。
差別や偏見の度合いは黒人よりはやや軽い場合が多いですが、白人ほど優遇されることは少ない。
「頭が良い」「ITや理系に強い」というポジティブなステレオタイプを持たれることもある一方で、「少し怖い」「怖そう」と思われるネガティブステレオタイプも存在する。
小中学校
日本人の同級生からは「外国人扱い」されやすく、からかいや言葉の暴力を受けることはありうる。
肌が黒めでなければ、黒人ほどの激しい暴力や排除は少ないことが多い。
学習面では「賢そう」というポジティブな偏見で評価されることもある。
アカデミックな場面で評価されやすい傾向があり、進学指導や教師からの期待は白人や黒人に比べて比較的中立〜好意的。
部活動や趣味の場では、日本人と同様に友人関係を築けることも多い。
IT・理系・金融などの専門職では、インド系出身者が多く、職場での受け入れられやすさは比較的高い。
一方で営業・接客・アナウンサー・メディアなど「顔や印象を重視する職業」では、白人ハーフほど優遇されることは少なく、肌の色や顔立ちで警戒されることもある。
日常生活では、肌の色やインド系の外見で注目されることはあるが、黒人ほど強い偏見や嫌悪を受けることは少ない。
4. 日常生活
街中で外国人として目立つことはある。特に地方では珍しさから注目されやすい。
スーパーや公共機関で無視されたり、声をかけられなかったりすることは稀だがゼロではない。
外食店や賃貸などで「外国人だから断られる」という経験は黒人よりは少ないが、報告されることはある。
5. 心理的側面
黒人に比べると自己肯定感を大きく損なうような差別体験は少ないことが多い。
一方で「外国人扱い」される経験は積み重なると心理的ストレスになる可能性がある。
まとめ
職業・学校・日常生活で「外国人扱い」を受けることはあるが、環境や地域差が大きい。
残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。
社会的ステレオタイプ ポジティブ（知的・文化的・親しみやすい） ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）
学校でのいじめ 軽度のからかいや質問程度 暴言・暴力・仲間外れになりやすい
メディア表現 頻繁で肯定的 非常に少なく、ステレオタイプ中心
職場での扱い 外資系・国際職で好意的に扱われやすい 無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり
日常生活 注目されるが差別は少なめ 注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い
2. 背景
メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。
そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。
3. 影響
注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。
まとめ
日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。
特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。
都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。
日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。
日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％ が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。
同調査では、 住宅の賃貸などで「外国人お断り」 といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割 に上った。
また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。
→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。
・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）
最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する 警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。
IntelliNews
2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このような レイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。
IntelliNews
実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。
→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。
・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス
学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。
好書好日
このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。
好書好日
japanhumanrights.com
→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。
⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点
ただし、以下のような限界や注意点もある：
上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs 黒人」の比較になっているわけではない。
“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。
差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。
✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因
社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 — 戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。
好書好日
「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 — 特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。
japanhumanrights.com
法律・制度面の不備や曖昧さ — 日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。
あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。
特に、
――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。
最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、 最近の裁判例／判例の概要 を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）
2024年1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。
コール4
原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。
原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。
コール4
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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。
조선신보
この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。
→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。
1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。
裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。
この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。
→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。
このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば 人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
コール4
また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。
イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site
一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。
✅ 意義と限界
これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。
ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。
また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。
あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は 一つの希望 でもあります。
過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。
差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。
肌の色が目立つため目立ちますが、日本での偏見や差別は黒人に比べると比較的軽度な場合が多いです。
メディアでも白人はポジティブに描かれることが多く、外国人のステレオタイプ（親しみやすい、賢い、文化的に優れている）として扱われやすい傾向があります。
小中学校
「外国人扱い」や「英語ペラペラ？」などの好奇心からの質問はあるが、身体的暴力や強い差別は黒人に比べて少ないことが多い。
クラスでの目立つ存在にはなりますが、必ずしも孤立するとは限らない。
英語や外国文化に強い関心を持たれやすく、教師や友達から注目されることもある。
肌の色や見た目での深刻ないじめは少なめ。
白人として目立つことはあっても、友人関係で排除されることは少ない。
部活動や趣味を通じた肯定的な経験が得やすく、自己肯定感を維持しやすい。
外資系企業や国際的な職場で優遇されることがある（英語や外国文化への期待）。
「外国人枠」として扱われる場合があるが、黒人ほど偏見や嫌がらせは少ないことが多い。
ただし、田舎や保守的な地域では、やはり「目立つ存在」として視線を浴びたり、期待や質問を受けることはある。
4. 日常生活での目立ち方
街中で注目されることはある（外国人観光客として見られるのと似た扱い）。
店員や公共機関での対応は比較的穏やかで、差別や無視は少なめ。
メディアに出る白人像が好意的であることも多く、心理的負担は黒人より少ない場合が多い。
5. 心理的側面
「異なる見た目」という意識はあるが、差別的暴力や嫌悪感は黒人ほど経験する可能性は低い。
海外文化への関心や語学力、国際的ネットワークを活かしやすい環境に育つことが多い。
まとめ
白人として日本で生まれる場合、見た目の違いで注目されることはあっても、黒人に比べていじめ・差別・暴力のリスクは低めです。
肌の色や文化的背景は日本で目立つ要素ですが、ポジティブなステレオタイプの影響も大きく、自己肯定感や社会参加には比較的有利なことが多いです。
クラウドワークスはガイドライン上で、「特定の文化や国に対し、事実誤認や印象操作がおこなわれる恐れがあると判断できる依頼」や、「特定の地域に居住する人に対する差別、誹謗中傷につながる依頼」を禁止事項と定める。違反者には、掲載中断や、サービスの利用制限措置をとるという。
「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html
動画依頼者は外国人問題なんかに興味はなくて人々の怒りを増幅してアクセス集めて儲かる動画なら何でもいいわけで、「外国人優遇」が差別的だとして禁止なら高齢者叩きや障害者叩きや女性叩きの別の「叩ける存在」の動画チャンネル作るだけだろう
男子が優遇されるのは当たり前だから男子枠はずっと騒がれず男子枠という名称すらつけられないまま何十年も現在進行形で続いてるしな
全国の中高における男子枠を男子枠と名付けずに透明化しながら女子枠だけ殊更取り上げるの最高に日本らしいよな
男が優遇されるのは当たり前だから暗黙の了解として受け入れろ、でも逆は許さず徹底的に貶めて糾弾する
がっつり35年ローンで小さな家を建てたので、ローン返済のため子供は0歳児から保育園に預け、両親共に働いて、働いて、働いております。
核家族のため、祖父母のアシストもなかなか受けられず、かなり苦しいですが、毎日必死に働いて、働いて、働いております。
ジュニアNISAが廃止になってから、子供の学費をどうやって貯めるか悩んでいたから、返してくれて助かりました。
今後は生活をきりつめて、きりつめて、きりつめて、子供分のNISAやっていくつもりです。
しかし、こどもNISAでやったーとぬか喜びしていたところに、悲しいニュースが飛び込んできました。
皆さんもご存知の通り、かの民主党政権がこどもの年少扶養控除を廃止しやがったため、高校生以下の子供たちは税制上の優遇がない状態であります。
ちなみに高齢者や大人のニートを扶養している場合、ガッツリ控除がきいてきます。なんで？
現状、子供手当は3歳までは月15,000円、3歳以上からは月10,000円貰えますが、
子供はご飯をもりもり食べ、すくすく成長するので洋服はすぐにツンツルテンテンになるし、大きくなって習い事や塾に行くようになればそれだけ出費も増えるし、大変です。
我が家の方針では、子供は取り敢えず2人にする予定ですが、もう少し生活に余裕がもてるようなら3人目も産みたいと考えておりました。
でも子供の扶養控除のさらなる縮小のニュースを見て、3人を養育するのは無理だなと感じました。
この扶養控除縮小について、私立高校の無償化を引き合いに出されていましたけど、県や公立ならともかく、私立高校の無償化って必要なのですか？
田舎では、そもそも私立高校がごく少なく、皆公立の高校に進学しますから、あまりピンと来ません。
家が裕福ではない子は必死に勉強して私立の特待生を目指したり、公立高校のレベルを落として安全圏を受験したりしていました。
成績が悪い子は、偏差値の低い県立に行くので、学校教育の受け皿はありました。
都会ではまた事情が違うのでしょうか？
片山さつき大臣は以前ご自身のYouTubeチャンネルで、有権者に夢があるような政策がしたいとおっしゃっていました。
別に俺はアンフェじゃない。むしろ、日本のジェンダーギャップ指数が低いことには危機感を持っている。
でも、その解決策として大学入試に「女子枠」を作るのは最悪手だ。
あれはアファーマティブ・アクションなんて高尚なもんじゃない。
この国が18年間、女の子に「理系なんて似合わない」という呪いをかけ続けてきた責任を、たまたまその年に受験する18歳の男子学生と将来18歳になるいまの未成年男子たちに全部押し付ける行為だからだ。
左派やリベラルを自認する人たちにこそ、この制度のグロテスクさに気づいてほしい。
本来、理工系に女子が少ないのは、大学入試のせいじゃない。もっと手前だ。
幼少期からの女の子は愛嬌、理系はオタクっぽいという刷り込み、ロールモデルの欠如、長時間労働が前提で女性が働きにくい研究職の現場。これら社会全体の構造的欠陥が原因だろ？
本来なら、政府や大人が数十年かけて労働環境を変え、教育を変え、女子が自然と理系を目指せる土壌を作るべきだった。
だから彼らは手抜きをしたんだよ。
根本的な社会改革をサボり、入試の定員という一番いじりやすい数字だけを操作して、「ほら、多様性達成しました」とドヤ顔をする。
これはやってる感を出すための行政のアリバイ作りであり、企業のSDGsアピールと同じだ。
その手抜きのツケを払わされているのは誰だ？
政治家でも大学教授でもない。これから社会に出ようとしている、罪のない未成年男子たちだ。
さらにタチが悪いのが、この制度が「経済格差」を無視している点だ。
想像してみてほしい。
都内の裕福な家庭に生まれ、中高一貫の女子校で手厚い教育を受け、塾にも通えた女子学生。
地方の貧困家庭に生まれ、バイトしながら国公立を目指す男子学生。
女子枠という制度下では、前者が「弱者」として優遇され、後者が「強者」として割を食う可能性がある。
これはリベラルが最も嫌うべき「生まれによる固定化」の助長じゃないのか？
女性であるという属性一つで、個々の経済的背景や努力のプロセスを無視して下駄を履かせるのは、平等の実現どころか、新たな特権階級の創出にすぎない。
女子比率を上げれば偏差値の見栄えがいい、補助金が取りやすい、ダイバーシティランキングが上がる。
そこに学生への教育的配慮はない。あるのは大学経営と、世間体のための数字合わせだけだ。
本当に女子学生を増やしたいなら、女子枠なんて安易な劇薬じゃなく、大学卒業後のキャリアパスを保証するとか、研究職の給与を上げるとか、そういう出口改革をするのが筋だろ。
出口が泥沼のまま入り口だけ広げても、不幸な人を増やすだけだ。
最後に、これから受験を迎える男子、そして将来受験する男の子たちへ。
君たちが枠を奪われるのは、君たちの能力が不足しているからでも、君たちが「男性という加害者」だからでもない。
単に、この国の大人が社会構造を変える努力を放棄して、そのコストを君たちに転嫁したからだ。
この理不尽を差別是正という美辞麗句でラッピングして正当化する大人たちを、俺は軽蔑する。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）: 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論： 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
ガチモンの富裕層が高々年間数百万円から生まれる運用益に対する20%程度の税金優遇でありがたがるわけねーだろwwwww
