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はてなキーワード: 拠出とは
まあ日本でだけADHD薬として承認されず東京五輪開催に際して特例承認の議論でも麻薬としてボロクソに言われたあの薬品を日本で認めさせるにはどうするかの思考実験。
まず、天下りスキームは製薬会社が自粛してるから直接官僚OBを呼び込んでよっしゃよっしゃさせるのは無理。なおかつ麻取OBは麻薬防止の為の法人に行くのがお決まりのコースらしい。
なのでまずはニューロダイバーシティを謳う社団法人を結成して脳活性化と脳神経多様性の理解を深めて貰う活動をすると共に、ここに製薬会社から拠出金を出して貰う。
更にニューロダイバーシティで議連を作って海外の薬品治療状況を調査しつつじわじわ厚労族に根回しして貰う。
そして先に書いたニューロダイバーシティ社団法人に少しずつ少しずつ元麻取を高待遇で天下りさせていき、他の先進国と比べて日本だけがドラッグラグで困ってるんですという言論を醸成していく。
そして社団法人のボスに元厚労事務次官を年収1億円位で引っ張って来て、日本未承認のあの薬を日本でも承認すべきではと言わせる。
あ、某電動キックボード屋さん。このスキーム使えそうなら自由に使って。武◯か塩野◯辺りと合弁でベンチャー作って天下りコンサル入れて進めてくれると大変助かります。多分凄い儲かるので。
企業・団体献金禁止を主張する野党（国民民主党を除く）が政治団体からの献金を除外していない点が「抜け穴」だと国民民主党が言っているが、そんなことはない。
なぜなら、企業・団体（労組も含む）から政治団体への寄付も既に禁止されているからだ。
つまり、労働組合のカネが政治団体の資金になることは現状でもありえないということになる。
政治団体以外の企業・団体献金が問題なのは、それらの企業・団体は本来政治活動を実施する団体ではないのに代表者の意思で企業・団体の資金が動かされてしまうことであり、はじめから政治活動のためにと個人から拠出された資金が政党に寄附されることは問題がない。
このあたり、わかってないわけないのにごちゃまぜにして野党を批判している玉木は自民党の援護射撃をしているといわれても仕方ないだろう。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
兵庫の奥谷議員、自宅を事務所扱いし、その電気水道通信代等を政務活動費から拠出（議員特権で自宅光熱水費等の1/4を税金補填）しておきながら、都合悪い時だけここは自宅でもあるから抗議来るなというのはちょっと筋が通らないのでは？税金で維持している公職議員の事務所。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1858711712008114316
GOOGLEが資金を拠出し、メンバーが朝日新聞出身者に偏っており、既存マスコミはチェックの対象にしないというツッコミどころ満載な組織（Wikipediaより）だが、今回の兵庫県知事選でも記事を出している。
兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」という言説が拡散したが、誤り。（同記事より）
稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている。
緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している。
稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。
（同記事より）
ここで述べられている緑の党の『前身』の団体とは、「みどりの未来」という政治団体であり、稲村和美候補はその共同代表だった。（参考①）
そして、このみどりの未来では外国人参政権の導入が政策として掲げられていた（参考②、基本政策集ではもっと大々的に外国人参政権の導入について触れられていたはずだが見当たらず）
さらに、2012年設立の緑の党の活動には参加していない、としているが、本人もサポーター会員だったことは認めている（参考③）
ちなみに、緑の党は今回の兵庫県知事選について、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がなく」としているが、稲村和美候補が緑の党のサポーター会員だったことには触れていない（参考④）
更に、緑の党はこれまでの尼崎市長選で稲村和美候補を支援してきたが、それにも触れていない。なんで関係を隠そうとするんだろうね？（参考⑤）
以上のことから、稲村和美候補は外国人参政権を推進する政治団体のトップとして活動してきた経緯があること、現在もその団体と密接な関係があることは事実であると思われる。
とは言えても、
として活動してきた経歴があり、
がある。以上のことから、
とまでは言えず、
と結論づけていいように思える。
日経平均の歴代1位の下落は、同じく歴代1位の上昇によって打ち消されて平常に戻ったように見える。
ただ、日銀の利上げが始まって、これまでのように緩和マネーが無限に供給されて株高と円安が進む相場は終わったと見ていい。
そこで、これから円高と株価下落局面が来ることに備えて、新NISAのつみたて戦略を考えている。
以下の通り。
| 資産 | 金額（万円） |
| 日本株 | 750 |
| 投資信託（新NISA） | 70 |
| 投資信託（確定拠出年金） | 200 |
| 外貨建て債券 | 250 |
| 外貨建て保険 | 750 |
これくらいの資産があると、今回のように円安＆日経平均下落で10%下がるようなイベントがあると1日で200万くらい減ることになるので心臓に悪い。
これでも、今年になってから旧NISAの投信の利確を始めて、暴落前までに1000万分のリスク資産を売却済みだったので平常心を保てた。
現状は月10万円で新NISAの積み立て+確定拠出年金の拠出をしているが、円高＆株価下落局面で同じように続けてよいのかどうかが悩みどころ。
リスク資産を増やしたくない理由として、これからのお金が必要なライフイベント（新車購入、マイホーム購入、子供の教育費など）が発生しそうというのがある。特にマイホーム購入を考えると、住宅ローン金利が高くなる局面で、含み損の資産を売却することになったり、含み損の資産をそのままにして金利を払うことになるのは避けたい。
当面、株を買ったりはしないとしても、毎年120万以上の新NISAの積み立てを続けているとそれだけで5年で600万のリスク資産が積み上がってしまうことになる。あとは、新NISAと確定拠出年金にはそれぞれ欠点があるので、その対応も考えどころ。
TODO: あとで続きを書く
「大日本蹴球協会杯」が８４年越しに“奇跡の返還” 三田ソッカー倶楽部からＪＦＡへ 戦争激化で所在わからず
引っかかる記事だ。
まず、”戦争激化で所在わからず”ってあり得ないだろう。まあ金属の拠出を避けたということではないのか？
このあたりの経緯をきちんと調べないのは歴史の捏造だろう。慶応大学には歴史の先生もたくさんいるわけで、きちんと経緯を調べて発表してほしい。
別に金属の拠出を逃れたことを今更どうこう言ってもしょうがないけど、それは当時はあまりフェアな行為じゃないですね。
もちろん当時OBの中でも、拠出に応じるべきというひとがいたでしょうから、そういう声をどのように出さない派のひとが対応したのかも、ぜひとも関係者の証言を探してほしいですね。まさか、当時の関係者がみんなしまった場所をなくしたわけではないでしょうし、もしかすると総意で隠したのかもしれませんけど、それはそれで一つの歴史の話でしょう。
もっと問題なのは、その後、長い間出さなかったのも理由はあったのでしょうからそれも明らかにしてほしいですね。合宿所はそれほど広いものではないでしょうし、建て替えなどもしているのでしょうから、これまで気が付かなかったというのはありえないと思いますけど。
もしかすると上記の隠したということがあるので、出せなかった、ということかもしれないと思います。こちらは関係者が経緯をしっているでしょうからきちんと話を聞いてほしいですね。
そういったこと抜きで昨年見つかってようやく今出してくるというところに、体育会のなんとも閉鎖的、かつまずい話は出さないという嫌な面をみたような記事のような気がします。新聞もそういう疑問抜きで、公式発表だけ書いていればいいのでしょうか？
ネガティブなことを書きましたが、むしろ、ぜひともこどもたちへは、サッカーをすることが禁じられたり、このようなカップを拠出させるようなことが戦争になると起こったことを教えて平和教育にしてほしいですね。
という話は抜きなのが今のサッカー界であるようにも思いますが。（反戦的なことをいっちゃあいけないみたいな風潮は日本のスポーツ界には強い、特にサッカーには強いように見えます）
