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はてなキーワード: ドルとは
デスクトップということは価格対性能比でラズパイ5に勝てなくなる
10年前のスリムPCあたりが性能比で対象になるだろうけど価格が高い
もちろん前述した脆弱性による性能低下はあるので価格も性能もラズパイ5に勝てなくなる
ミドル・フルタワーPCは2万円じゃ買えないか、Sandy Bridge以前の太古の昔の命令セットを採用したPCになって性能でラズパイ5に勝てない
POLITICO Europeは8日「欧州が要請した賠償融資への参加を日本が拒否し、このアプローチに対する国際的な支持を取り付けたいというEUの希望を打ち砕いた」「米日が賠償融資への同調を拒否したためEUはウクライナの財政ニーズを単独で負担しなければならなくなった」と報じた。
参考：Japan rebuffs EU plea to join Russian assets plan
参考：France shielding €18bn Russian asset pot from EU ‘reparations loan’ push
「欧州がウクライナのニーズの2/3、つまり約900億ユーロを負担することを提案する」「残りのニーズ＝約450億ユーロは国際パートナーが負担すべきだ」
「日本の片山財務相も8日のG7財務相会合で賠償融資への同調を拒否した」「日本は法的リスクを理由に国内凍結分（約300億ドル）をウクライナへの融資に動員したくない」
はやくヨーロッパと協力しないと
ポストの内容は、韓国映画界の急激な浮き沈みを嘆くもので、「アジア初のアカデミー作品賞受賞（『パラサイト 半地下の家族』2020年）から数年で業界全体が危機状態に陥るなんて想像もつかない」というニュアンスです。実際、2025年現在、韓国映画産業は深刻な低迷期を迎えていて、劇場興行収入はパンデミック前の2019年の13.8億ドル（約1.91兆ウォン）から2024年は8.61億ドル（約1.19兆ウォン、38%減）まで落ち込み、2025年上期の観客数は前年比でさらに22%減少しています。<grok:render card_id="3c436b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render> これが「こうなった」理由を、複数の要因から説明します。主にCOVID-19後の影響、投資の停滞、ストリーミングの台頭などが絡み合っています。
### 1. **COVID-19の長期的な打撃とバックログの枯渇**
- パンデミックで2020年の興行収入が急落（3.69億ドル、73%減）し、劇場閉鎖や外出自粛で観客が激減。韓国人の年間映画館訪問数は世界トップの4回から2.54回に半減しました。<grok:render card_id="e919e6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
- 当時は制作中の「貯蔵フィルム」（パンデミックで公開延期された作品）が2022-2024年に大量投入され、年間35本以上の韓国映画が公開されましたが、これが尽きかけています。2025年の大手投資・配給会社の予定本数は10-14本と激減（前年の35本から大幅減）。2026年には本格的な「コンテンツ枯渇」が予想され、劇場は過去最高の228本のリバイバル上映に頼っています。<grok:render card_id="ff91fe" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
- 結果、2024年の37本の商業映画のうち、投資回収できたのはわずか10本。1,000万枚以上の大ヒット作がなく、3,000万人観客を突破する作品もほぼゼロです。
- 興行不振で配給会社の収益が2019年の5.68億ドルから2023年の3.16億ドルに減少し、外部投資家が撤退。制作費の高騰（ストリーミング作品への人材流出で俳優・スタッフの給与が上昇）も拍車をかけ、ミッドバジェット映画の緑灯が減っています。<grok:render card_id="eee1c7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="d95dbd" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
- 投資サイクル（企画から公開まで2-3年）が遅れているため、2021-2022年の投資凍結が今頃直撃。2025年の公開予定が少なく、業界全体の「悪循環」（低収益→投資減→低予算→質低下→さらに低収益）が加速しています。<grok:render card_id="48d7f8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">13</argument>
### 3. **ストリーミングの台頭と視聴習慣の変化**
- NetflixやDisney+などのグローバルプラットフォーム、国内のTving・Wavveなどが人材を吸い上げ、映画からドラマ・シリーズ制作へシフト。監督や俳優の「ブレイン・ドレイン」が起き、映画界のクリエイティブ力が弱体化。<grok:render card_id="117b82" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
</grok:render><grok:render card_id="e840a6" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">9</argument>
- 観客も自宅視聴（Netflixのモーテル配信など）に移行。劇場文化の衰退を象徴するように、2025年のカンヌ映画祭で韓国映画が10年以上ぶりに不在となりました。<grok:render card_id="93124d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">9</argument>
</grok:render> パク・チャヌク監督は「劇場の危機が映画全体の危機だ」と指摘し、ストリーミング競争と消費者緊縮がスランプの主因だと語っています。<grok:render card_id="c502d4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">12</argument>
- 消費者側の「ベルト・タイトニング」（家計引き締め）で、娯楽費が削減。2025年上期の全国観客数は4,070万人（前年比37%減）と、2004年以来の年間1億人割れが目前です。<grok:render card_id="f81ce1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">12</argument>
- 劇場チェーン（Lotte Cinemas、Megabox、CJ-CGV）の合併・閉館が進み、スクリーン数が減少し、業界全体の収益基盤が揺らぎます。<grok:render card_id="ceec83" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">14</argument>
『パラサイト』の快挙で韓国映画は世界的にブームを巻き起こしましたが、パンデミック後の回復が不十分で、構造的な問題が露呈した形です。業界は政府の救済基金（1,400億ウォン規模）やクーポン発行、AI活用、海外共同制作などの対策を求めていますが、回復には時間がかかりそうです。
東京商工リサーチ（TSR）が6月3日〜10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4%だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル=138円前後」）の47.4%から7.0ポイント悪化した。
「マイナス」は中小企業が55.0%と、大企業の49.5%を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
また、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0%が「マイナス」と回答した。一方で、水運業の3割は「プラス」と回答するなど、業種による影響の差も広がっている。
企業が希望する為替レートの中央値は「1ドル=125円」だったが、2024年度の想定為替レートの中央値は「1ドル=150円」、現状の為替レートは「1ドル=157円前後」と、大幅な乖離がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP673071_U4A610C2000000/
シンプルな投資ならリスク選好度で投資先が違う。リスクとりたくないなら全世界、リスク取るならfangみたいな成長株のETF。まずはnisa全ツ。タイミングは考えないなら、1000万が無くなるまで毎月20万くらい入れるんや。
金利欲しいならfxでレバくらいででユーロやドルを買う。現物配当株でもよい。どっちでも伸びると思う。これはnisa出来ないから追々。
その辺やりきって、投機が好きだと思ったら個別株物色、短期売買、自動売買など無限に方法はある。
ワイはそれに加えてtotoBIG自動購入で、年1万くらい捨ててる。そろそろ1億円くらい口座が増える予定である。いいやろいいやろ。
世界一の借金国家が「追加で国債ドーン！」みたいな、正当化むずいプランを出して市場を挑発中
おコメ券とかガソリン補助とか総額18兆円の微妙にアレな財政拡大案を出してから
投資家からは「これインフレの誤魔化しだろ…」的な目で見られてるっぽい
このポピュリズム大冒険の影響、国際金融も東京のエリートも震えてますわ
1週間前1.79％だったのに
「このまま行くとトラス政権みたいに市場の信頼が一気に蒸発するで」と言ってる人もいる
普通なら
完全雇用状態の国にこんな景気刺激ぶち込む → 円高になるはず
なのに円はめちゃ弱いまま
円さん今も1ドル155円レベルで実質で言うと50年ぶりの弱さ
「このまま行くと株・債券・円が全部安くなる“トリプル安”＋資本流出あるぞ」と
高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗ってるけど政策はむしろ逆方向で、サッチャリズムの面影ゼロ
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。 さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
ドル・円強気派なお優勢、日銀12月利上げ観測でも－日米金利差を重視（Bloomberg）
「金利を今、上げるのはあほやと思う」って2024年9月に言ってたじゃん？
どういうことなの？
①「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時のサナがアホで、12月に利上げするサナはアホじゃない
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
積極財政派の人(キクマコ、れいわ新選組)あたりはどうやって擁護しているの
どれくらい楽になったかと言うと悪夢の民主党政権くらい楽になりました！
「生活意識に関するアンケート調査」（第103回＜2025年9月調査＞）の結果 1ドル156円
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2510.pdf
VS
「生活意識に関するアンケート調査」（第47回＜2011年9月調査＞）の結果 1ドル76円
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1110.pdf
| 選択肢 | 極楽の早苗政権 | 悪夢の民主党政権 |
|---|---|---|
| ゆとりが出てきた | 4.5% | 4.4% |
| どちらとも言えない | 38.6% | 44.2% |
| ゆとりがなくなってきた | 56.1% | 51.2% |
46歳男性。3児の父です。
最近この先の人生の方向性に迷っており、何を目指して生きていこうかと日々悩み中なのでアドバイスをもらえたらうれしいです。
現在こんな感じです。
自分で書いてて別に何も不満に思うことないじゃん、という気もするし、「こいつすごく恵まれてるくせに何を言ってるんだ」という感じがします。感じ悪いです。読んで不快になった人もいるかと思います。ごめんなさい。
でも、「熱中できず、満足できなくて、日々鬱々としている」のです…。
究極的には人生なんてずっと暇つぶしなのだから、時間の無駄とか、自分の成長がとか言ってないで何か楽しいことをやって満足できればいいのだろうというのは頭ではわかっているのですが…。
小さいころからずっと、稼げるようになるために勉強しまくって、ブラックな職場でも頑張って仕事しまくって。子供ができてからは子供に時間をささげまくって。ひと段落しちゃってやることなくなって趣味に力を入れてみたけど、いろいろと思い通りにいかなかったり先が見えてきてしまって。
よく言う、仕事ばっかりやっていた人が退職した後にやりがい無くして…みたいな感じの軽いやつを今味わってる気がしてます。おそらく多くの人が状況は違えど多かれ少なかれこういう感じになる時期があるんじゃないかと思うのですが…。
こういう時ってどういう感じで思想を広げて、感じ方を変えていけるんでしょうか？
きっと、現状を変えるという手もあるけど、完全に今の状況のままで心穏やかに毎日満足しながら幸せに過ごせる感じ方に自分が変われればそれでよいのだと思うのですけれども。
頭ではそう思っててもなかなかそうはいかないんですよね。
同じように感じていたところから、感じ方が変わった人がいたら、どういう経緯をたどったのかなど教えてもらえると嬉しいです。
少し関係はあるが本題はそこじゃない。
問題は文科省が掲げてる『GIGAスクール構想』と言うもので、『子どもたちに1人1台、コンピュータ端末』と言う原則を掲げている。
この構想自体は令和3年から実施されていて、小中高の子供には1人1台のタブレットが支給されている。
今までは令和3年に購入されたタブレットを貸与し、卒業した人から回収して、次の新入生に貸与するというサイクルを取っていた。
問題なのは「令和８年度の新高校生から貸与を終了し、原則高校生一人一人が自分で購入する」と新たに子供たちに購入させることを決めたことだ。
今まではリース品を貸与・回収して繰り返し使っていたので新たな購入は発生しなかったのだが、来年度から一人一人が購入しなくてはいけない。
そして大問題なのだが、ほとんどの自治体（と言うか学校）で来年度購入するタブレットorPCの確保が、今の段階で全くされてない。
某G県やK県などは、いまだに貸与を続けろと言う抗議をしていて新しいタブレットの確保の動きが全くない。
毎年、新たに高校生になるのは300万人強だ。
（自治体が用意するのは公立高校のみだが）多ければ300万台の在庫が動くことになる。
その300万台が来年の春にどのように用意されるかが『業者への確保打診もされてない』。
これがどれだけ恐ろしいことか発注業務をしたことがある人ならわかるだろう。
確保の打診がされてないとか嘘乙。って思うかもしれないが事実だ。
何しろほとんどの学校でまだ『来年度なんのタブレットを使うかが決まってない』段階だ。
今までは用意された端末を配布していただけだが、来年度からは子供一人一人が買うので、入学する生徒の経済状況に合わせて推奨機種を決めなくてはいけない。
大学でノートＰＣを買わせるのと同じで、推奨機種は出すが何を購入するかは最終的に家庭の自由と言う形だ。
大学でできているんだったら大丈夫と思うかもしれないが、大学はもう何年もそういうことをやっているから業者側とも話が通ってる。
生徒が何を買うかもわかってないから、業者も来年タブレットが必要なことが分かっていても在庫を確保する動きが出来ない。
そして来年の年度末に合格者説明会で教えられた保護者が各々でわっと注文を入れる。
予想でしかないが推奨機種は必要数すら用意できない可能性がある。
特に学校はiPadを信頼しているのでiPadに大量の注文が入るだろうから、iPadあたりは来年の春品薄になる。
（appleは世界で在庫を持っているからすぐに解消されるだろうが）
生徒の中には実際に手に入るのが数か月後とか言うこともあり得る。
ここにメモリの高騰が状況を悪化させるだろうことは想像に難くない。
そもそもタブレットも含めてPCの値段が来年の春には1万円ぐらいは値上がりしているはずだ。
大量の需要で在庫がはけたら、今の値段を維持できずにしばらくロー～ミドルクラスのタブレットやノートPCが買えないことは最悪ありうるだろう。
投資というのは未来を信じるという賭けなのだと、最近気づいた。
それなのに、現代の投資は「データに基づいた合理的な判断」みたいなことばっかり言われてて、未来を信じるという本質的な部分が、完全に吹き飛んでしまっている。
だから、これからの投資について語るならデータと信念のあいだで何をするか、という問いから始める必要がある。
積立NISA、インデックス投資、ポートフォリオ理論、ESG投資。
全部、これをやれば、失敗しないという正解を求めるフレームワークだ。
でも、正解なんて、もう無いのが明白になってきた。
生成AI革命で産業構造が変わったら、それまでの「正解」は意味を失う。
なぜなら、環境変化のスピードが、データを集積する速度を超えたから。
ただし、信念というのは根拠のない楽観ではなくて、社会はこう変わるという仮説に基づいた、計算されたギャンブルだ。
例えば、2010年代にビットコインに全資産をぶち込むというのは、合理的ではなかったけど、信念的にはこれからは中央銀行に支配されない通貨が必要という仮説があった。
その仮説が正しいかどうかは別として、少なくともデータを理由に拒否することはできない状況になってきた。
これからの投資で重要なのは「自分が何を信じるか」を、きちんと言語化することだ。
例えば、
AIは、結局、大手5社に収斂するから、FANG+に集中するという仮説
食料・水・エネルギー不足が進むから、農業・水インフラ・再生エネに集中するという仮説
でも、この中のどれかを選んで、それに基づいて投資する方が、正解を求めてウロウロするより、ずっと健全だ。
なぜなら、その仮説が外れたとき、なぜ外れたのかを、自分で分析できるから。
これからは失敗から学ぶという泥臭い営為が、唯一の競争優位になる。
例えば、2008年のリーマンショックで資産を失った人の中には「二度と株式投資をしない」と決めた人と「何がうまくいかなかったのか」を徹底的に分析した人がいた。
前者は、その後の株価上昇で、ずっと後悔し続ける。
後者は「リスク管理が不十分だった」「信念が曖昧だった」という学習を持って、次の投資に臨む。
もう一つ重要なのは「自分がどの時間軸で投資するのか」を決めることだ。
1年以内に2倍にしたい（これはもう投資ではなく、ギャンブル）
5年で1.5倍にしたい（これは現実的）
その時間軸によって正解は全く違う。
5年で1.5倍を狙う投資と、30年で10倍を狙う投資では、選ぶ商品も、リスク許容度も、心構えも、全部違う。
その結果、短期的な値動きに一喜一憂して、長期的な戦略を失う。
ここが、本当に大事な部分だと思う。
投資というのは、この社会はこう変わるという信念を、金銭という形で表現することだ。
つまり、投資の内容は「その人が社会の未来をどう見ているか」という、ほぼ哲学的な問題を反映している。
その信念が正しいか、間違ってるかよりも自分の信念が何かを言語化することが、投資の第一歩だ。
ただし、信念を持つことと、ただひとつの信念に縛られることは、別だ。
これからの投資で生き残るのは複数の信念を、同時に持てる人だと思う。
例えば
米国は強いけど、分断が進む
50%の確率で起きることには、それなりの投資をするという、曖昧性の中での判断。
また投資は「人生への投資」と同義であることを忘れてはいけない。
投資について語るとき、どの商品を選ぶかという問いばっかり出てくるけど、本当は自分の人生とお金の関係をどう構築するかという問いの方が、ずっと大事だ。
投資をしている人間というのは自分の人生の選択肢を増やすための行為をしているはずだ。
その行為がデータに従って、正解を追求することになったら、それはもう人生の選択肢ではなくて人生をデータの正解に委ねることになる。
だから、これからの投資の仕方は自分が何を信じるかを問うことから始まる。
そして、その問い自体が「自分の人生で何が大事か」を問うことと、ほぼ同じ意味を持つ。
つまり、投資は金銭の運用ではなく人生の設計であり、その設計が正解を求める人生か、信念に基づく人生かを、左右するのだと思う。
アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」
日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。
高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。
「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。
高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
「ユダヤ教は西洋なのか？東洋なのか？」 という二分法をそのまま受け取るのではなく、タルムード的に前提そのものを問い直す必要があります。
ユダヤ教は本来、地理的にも思想的にも「中間領域（ミドルワールド）」にある伝統です。
東洋哲学に「複雑を複雑のまま受け入れる」という傾向がある、という一般論があるのは確かです。
つまり「複雑 → 単純」の西洋とも違い、「複雑 → 受容」の東洋とも違う。
タルムードは明らかに複雑ですが、複雑を複雑のまま放置はしません。
複雑な議論を：
1. 質問で切って
3. 前提を疑い
4. 答えが出なくても、その「未解決」までも体系化する
これは西洋の理性主義と似ているようで違い、東洋の受容とも違う。
ユダヤ思想の根本は質問 → 論争 → 多層解釈 → 実践というサイクルで、どちらの文明圏にもない独自のスタイルです。
| 特徴 | 東洋 | 西洋 | ユダヤ |
| 複雑さへの態度 | 受容 | 整理・単純化 | 分解し議論し、複雑さも残す |
| 真理観 | 調和 | 一元 | 多元（エルーシュ：「両方とも神の言葉」） |
| 学問の基本 | 体験・直観 | 論理・体系 | 論争・質問・解釈 |
https://beyondfetish.imgbb.com/
↑なにこれ？
いろんなメーカーのavのスクショが貼り付けてあるのはわかるんだが。
ドルで値段が書いてあるってことはこれで横流しにしますよってことなんだろうか。
しかしその割には購入方法がさっぱ不明で売る気あるのかって感じの不親切設計である
dorawiiより
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